青山商事株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧

男性11名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役社長 兼執行役員社長 兼営業本部長	青 山 理	1959年3月1日生	1981年4月 当社入社 1987年12月 当社商品部長 1988年6月 当社取締役商品部長 1989年6月 当社取締役商品副本部長 1991年6月 当社常務取締役商品副本部長 1997年6月 当社専務取締役商品本部長兼総合企画本部長補佐 2001年10月 当社専務取締役スーツ事業本部長 2003年2月 当社専務取締役営業本部長 2005年2月 青山洋服商業(上海)有限公司董事長 2005年6月 当社代表取締役社長兼執行役員社長 2005年9月 青山洋服股份有限公司董事長 2006年5月 (株)青山キャピタル取締役(現任) 2007年4月 カジュアルランドあおやま(株)代表取締役社長 2007年9月 (有)青山物産代表取締役(現任) 2008年1月 (株)青五取締役(現任) 2008年1月 (株)エム・ディー・エス取締役(現任) 2008年1月 (株)栄商取締役(現任) 2010年12月 (株)イーグルリテイリング代表取締役社長 2011年7月 (株)glob取締役(現任) 2016年1月 青山洋服商業(上海)有限公司董事(現任) 2017年6月 当社代表取締役社長 2019年1月 青山洋服股份有限公司董事(現任) 2019年6月 当社代表取締役社長兼執行役員社長兼営業本部長 (現任)	(注)3	1,511
取締役 兼専務執行役員 商品本部長 兼カジュアル・ リユース事業本部長	岡 野 真 二	1962年2月18日生	1984年3月 当社入社 2005年6月 当社執行役員商品本部長兼第二商品部長 2005年6月 青山洋服商業(上海)有限公司董事(現任) 2005年9月 青山洋服股份有限公司董事(現任) 2008年6月 当社執行役員商品本部長 2009年6月 当社取締役兼執行役員商品本部長 2011年12月 服良(株)取締役(現任) 2013年5月 当社取締役兼執行役員商品本部長兼カジュアル・ リユース事業本部長 2013年6月 当社取締役兼常務執行役員商品本部長兼カジュアル・ リユース事業本部長 2017年6月 当社取締役兼専務執行役員商品本部長兼カジュアル・ リユース事業本部長(現任)	(注)3	6
取締役 兼常務執行役員 管理本部長	財 津 伸 二	1961年6月11日生	2012年12月 (株)みずほ銀行業務監査部参事役 2014年1月 当社入社総合企画部長 2015年4月 当社執行役員企画管理副本部長兼総合企画部長 2015年12月 ミニット・アジア・パシフィック(株)監査役(現任) 2017年6月 当社常務執行役員企画管理本部長 2019年6月 当社取締役兼常務執行役員管理本部長(現任)	(注)3	―
取締役 兼常務執行役員 総合企画部長	山 根 康 一	1963年6月25日生	2013年4月 (株)三井住友銀行梅田法人営業第三部長 2016年5月 当社入社総合企画部部長 2017年6月 当社執行役員総合企画部長 2018年6月 (株)イーグルリテイリング監査役(現任) 2019年6月 (株)アスコン監査役(現任) 2019年6月 当社取締役兼常務執行役員総合企画部長(現任)	(注)3	―
取締役	内 林 誠 之	1949年5月12日生	1976年4月 大阪地方裁判所裁判官判事補任官 1979年4月 松山地方・家庭裁判所転任 1981年3月 裁判官退官 1981年5月 弁護士開業 2001年6月 当社監査役 2013年6月 当社取締役(現任)	(注)3	6

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	小 林 宏 明	1975年7月12日生	2000年4月 (株)広島銀行入行 2002年3月 日東製網(株)入社 2002年5月 日東製網(株)社長室長 2005年7月 日東製網(株)取締役 2007年1月 日東製網(株)代表取締役(現任) 2016年6月 当社取締役(現任)	(注)3	―
取締役	渡 邊 徹	1966年2月2日生	1993年3月 司法修習終了 1993年4月 大阪弁護士会にて弁護士登録 北浜法律事務所入所 1998年1月 北浜法律事務所パートナー(現任) 2013年6月 当社監査役 2019年6月 当社取締役(現任)	(注)3	―
常任監査役 (常勤)	大 迫 智 一	1954年6月21日生	2010年6月 もみじビジネスサービス(株)取締役 2011年7月 当社入社経理部長 2015年5月 (株)青山キャピタル監査役(現任) 2015年6月 当社監査役(現任)	(注)5	1
監査役	大 木 洋	1943年10月27日生	1998年7月 海田税務署長 1999年7月 広島国税局調査査察部査察管理課長 2000年7月 広島国税局調査査察部次長 2001年7月 広島国税局調査査察部長 2002年7月 退官 2002年8月 税理士登録・開業 2004年7月 当社監査役(現任)	(注)4	7
監査役	竹 川 清	1952年4月11日生	1980年9月 公認会計士登録 1981年2月 税理士登録 1996年12月 センチュリー監査法人 〔現EY新日本有限責任監査法人)代表社員就任 2008年6月 退任 2008年7月 当社監査役(現任)	(注)4	2
監査役	野 上 昌 樹	1966年4月2日生	1994年3月 司法修習終了 1994年4月 大阪弁護士会にて弁護士登録 大江橋法律事務所〔現弁護士法人大江橋法律事務所〕入所 2001年4月 大江橋法律事務所〔現弁護士法人大江橋法律事務所〕パートナー 2002年8月 弁護士法人大江橋法律事務所社員(現任) 2019年6月 当社監査役(現任)	(注)5	―
計					1,534

(注) 1.取締役 内林誠之、小林宏明及び渡邊 徹は、社外取締役であります。
2.監査役 大木 洋、竹川 清及び野上昌樹は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.当社は、取締役会の一層の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。
「意思決定・監督の機能」と「業務執行の機能」を分離し、取締役会は、経営の意思決定と業務執行を監督する機関として位置付けました。
取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。

役 名	氏 名	担 当
専務執行役員	松川 修之	営業副本部長
常務執行役員	千葉 直郎	法人部長
執行役員	四茂野 聡	IT・システム部長兼情報セキュリティ担当
執行役員	古市 誉富	(株)glob 代表取締役社長
執行役員	山本 龍典	商品副本部長兼第一商品部長
執行役員	遠藤 泰三	人事戦略本部長
執行役員	瀬之口 隆	関西地区統括部長
執行役員	鈴木 章介	人材開発部長
執行役員	宮前 正幸	特命事項担当
執行役員	宮前 俊光	第二商品部長
執行役員	荻野 健司	開発本部長
執行役員	田中 祐仁	総務部長
執行役員	河野 克彦	TSC事業本部長

② 社外役員の状況

A. 社外取締役及び社外監査役の員数
当社は社外取締役3名及び社外監査役3名を選任しております。
B. 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本関係、又は取引関係その他の利害関係
社外取締役及び社外監査役と当社との間で特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断しております。なお、当社社外取締役 内林誠之氏は当社株式を6,100株、当社社外監査役 大木 洋氏は同7,300株、竹川 清氏は同2,000株を2019年3月末現在保有しております。
C. 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役 内林誠之氏は、弁護士として豊富な経験と高度な専門知識を有していることから、法令を踏まえた客観的な視点で経営を監視できる人材として、社外取締役には適任であると考えております。
社外取締役 小林宏明氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、また、製造業を中心とする会社を経営されているため、当社と異なった視点から、適切な助言、提言を行える人材として、社外取締役には適任であると考えております。
社外取締役 渡邊 徹氏は、会社法関連法規を専門とする弁護士として経験、識見が豊富であり、法令を含む企業全体を客観的視点で見ることができ、経営の監視、監督を遂行できる人材として、社外取締役には適任であると考えております。
社外監査役 大木 洋氏は、税務署長を経験するなど、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社業務執行の適法性を監査する社外監査役として、適任であると考えております。
社外監査役 竹川 清氏は、公認会計士及び税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社業務執行の適法性を監査する社外監査役として、適任であると考えております。
社外監査役 野上昌樹氏は、弁護士として長年の経験を有し企業法務に精通しており、企業経営を統治する充分な見識を有していることから、業務適正及び法令順守における監査を行える人材として、社外監査役には適任であると考えております。
当社社外取締役及び社外監査役は、それぞれ異なる知見を有しており、それぞれの立場から当社業務執行の適法性を監査するとともに、独立した立場から経営を監視する役割を担っております。
D. 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社社外取締役及び社外監査役は、それぞれ経営者、税理士及び弁護士など、高い専門性と豊富な知識や経験を備えており、それぞれの立場から当社業務執行の適法性が監査できるとともに、独立した立場から経営を監視することができる体制が整っていると判断しております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準を以下のように定めており、当該社外取締役2名及び社外監査役3名を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

a. 当社グループにおける勤務経験がないこと。
b. 配偶者または二親等以内の親族に、当社グループにおける勤務経験者がいないこと。
c. 以下のような当社に関係する組織に属したことがないこと。

	(a)	大株主である組織
	(b)	主要な銀行、証券会社
	(c)	主要な監査法人、経営コンサルタント、法律事務所等
	(d)	仕入先メーカー等当社の主要な取引先
	(e)	当社が主要な取引先である企業、団体

d. 配偶者または二親等以内の親族に、前項c. に掲げる組織等に勤務したことがある者がいないこと。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部監査部門からの内部監査の報告、監査役からの監査報告及び内部統制部門からの内部統制の整備、運用状況等に関する報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、独立した視点で経営の監視、監督を行っております。
社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監査人及び内部監査部門並びに内部統制部門と情報の交換を含む緊密な協力関係を構築しております。