株式会社ケーズホールディングス 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役副会長 商品本部管掌	山田 康史	1949年3月8日生	1971年4月 株式会社ダイエー入社 2002年8月 当社入社 商品部商品企画担当部長 2003年6月 執行役員 2004年2月 株式会社マックスブロードバンド代表取締役社長 2005年6月 当社取締役 2006年6月 常務取締役商品本部副本部長 2008年4月 常務取締役商品本部長 2008年6月 専務取締役商品本部長 2011年6月 代表取締役副社長兼商品本部長 2013年6月 当社代表取締役副社長兼商品本部管掌 2014年6月 株式会社ケーズモバイルシステム(現株式会社ケーズソリューションシステムズ)代表取締役会長 2018年6月 当社取締役副会長兼商品本部管掌(現任)	(注)3	648
代表取締役社長	平本 忠	1958年11月6日生	1983年4月 当社入社 1995年4月 総合企画部長 1995年6月 取締役 2003年6月 常務取締役 2006年6月 専務取締役企画・開発本部長兼企画部長 2017年4月 専務取締役企画・開発本部長 2017年6月 代表取締役社長兼企画・開発本部長 2018年4月 代表取締役社長(現任)	(注)3	441
専務取締役 経営企画本部長	鈴木 一義	1961年4月19日生	1984年4月 当社入社 2008年4月 営業本部営業企画部長 2009年7月 執行役員 2011年6月 取締役 2012年4月 取締役営業副本部長兼営業企画部長 2013年6月 取締役営業本部長兼営業企画部長 2016年4月 取締役営業本部長 2017年4月 取締役管理本部長 2017年6月 常務取締役管理本部長 2018年4月 常務取締役経営企画本部長 2018年6月 専務取締役経営企画本部長(現任)	(注)3	85

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常務取締役 営業本部長	大坂 尚登	1973年1月30日生	1994年4月 当社入社 1999年8月 株式会社ビッグ・エス入社 2004年6月 同社取締役 2005年4月 同社専務取締役 2008年6月 同社代表取締役社長 2009年6月 当社取締役 2017年4月 取締役営業本部長 2018年4月 常務取締役営業本部長(現任)	(注)3	249
取締役 企画・開発本部長 兼企画部長	水野 恵一	1963年3月19日生	1981年3月 ユニー株式会社入社 2004年2月 当社入社 2008年4月 企画・開発本部開発部部長 2009年7月 執行役員企画・開発本部開発部長 2012年6月 取締役企画・開発本部開発部長 2016年6月 上席執行役員企画・開発本部開発部長 2017年4月 上席執行役員企画・開発本部副本部長兼開発部長兼企画部長 2018年4月 上席執行役員企画・開発本部長兼企画部長 2018年6月 取締役企画・開発本部長兼企画部長(現任)	(注)3	38
取締役 管理本部長	吉原 祐二	1967年2月8日生	1986年11月 当社入社 2009年12月 営業本部営業推進部長 2011年6月 執行役員営業本部営業推進部長 2016年4月 執行役員管理本部総務人事部長 2018年4月 上席執行役員管理本部長 2019年6月 取締役管理本部長(現任)	(注)3	76
取締役	湯浅 智之	1976年10月10日生	2000年5月 アンダーセンコンサルティング株式会社(現アクセンチュア株式会社)入社 2005年10月 株式会社リヴァンプ入社 2010年4月 同社取締役 アクトタンク株式会社代表取締役 2011年2月 株式会社リヴァンプ取締役副社長 2013年1月 リヴァンプ・ビジネスソリューションズ株式会社代表取締役 2016年3月 株式会社リンクアンドモチベーション社外取締役(現任) 2016年4月 株式会社リヴァンプ代表取締役社長兼CEO(現任) 2016年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	鈴木 大	1958年3月22日生	1985年6月 株式会社よつば電機(株式会社東北ケーズデンキに社名変更、株式会社デンコードーと合併)入社 1997年4月 当社入社 2009年4月 管理本部経理部長 2011年6月 執行役員管理本部経理部長 2013年6月 取締役管理本部経理部長 2016年6月 上席執行役員管理本部経理部長 2017年6月 取締役管理本部経理部長 2019年1月 取締役監査室管掌 2019年6月 取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	49
取締役 (監査等委員)	小野瀬 益夫	1957年12月20日生	1980年4月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入社 1985年1月 小野瀬公認会計士事務所設立代表(現任) 1997年6月 水戸信用金庫監事 2009年1月 小野瀬・木下税理士法人設立代表社員(現任) 2010年6月 ホリイフードサービス株式会社社外監査役 2015年9月 香陵住販株式会社社外監査役(現任) 2018年10月 当社社外監査役 2019年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	高橋 比沙子	1960年7月15日生	1990年6月 小宮山法律事務所入所 1996年11月 高橋社会保険労務士事務所開業 1996年10月 TAC株式会社社会保険労務士講座選任講師(現任) 2007年4月 社会保険労務士法人PMサポート社員(現任) 2019年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	文堂 弘之	1970年12月18日生	2001年4月 常盤大学人間科学部専任講師 2005年4月 同大学人間科学部助教授 2008年4月 同大学国際学部准教授 2013年4月 同大学国際学部教授 2017年4月 同大学総合政策学部教授(現任) 2019年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
計					1,589

(注)1 取締役の湯浅智之、小野瀬益夫、高橋比沙子及び文堂弘之は、社外取締役であります。
2 取締役の鈴木大、小野瀬益夫、高橋比沙子及び文堂弘之は、監査等委員であります。
3 監査等委員以外の取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
上席執行役員は、坂下陽一、野村弘、杉本正彦、長尾則広、高塚貴史、岡田達也、兼子義之、岡田義則、山田喜一、大槻ゆかり、保村美也子、水谷太郎、濵松謙至で構成されております。
執行役員は、岡部誠司、小川喜賢、高塚祐二、藤枝隆之、益子麻奈未、塩津裕章、高田優、五十嵐靖和、下田信顕、鯉渕英明、鬼澤幸史、住谷貴則で構成されております。
6 2019年6月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名(うち3名は監査等委員)であり、当社と各社外取締役と当社の間には、特別の利害関係はありません。
当社の社外取締役は法務、財務、経営に関する知見を有しており、適切な構成であるものと考えております。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準を次のとおり定め、以下のいずれかの項目に該当する場合には、十分な独立性を有していないとみなすことにしております。
1 当社グループの業務執行者または過去10年間(但し、過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、監査役又は会計参与であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間)において当社グループの業務執行者であった者
2 当社グループを主要な(※)取引先とする者またはその業務執行者
3 当社グループの主要な(※)取引先またはその業務執行者
4 当社グループから役員報酬以外に多額(年間1,000万円超)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)
5 当社グループの会計監査を行う監査法人に所属する者
6 当社グループから一定額(年間100万円超)を超える寄附または助成を受けている者(当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者)
7 当社グループが借入れを行っている主要な(※)金融機関またはその親会社もしくは子会社の業務執行者
8 当社グループの主要株主または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
9 当社グループが主要株主である会社の業務執行者
10 当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者
11 過去3年間において上記②から⑩に該当していた者
12 上記①から⑪に該当する者(重要な地位にある者に限る)の近親者等
※「主要な」とは当社グループにおける年間の取引額が当社連結売上高1%以上であることとしております。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は当社監査等委員会とグループ各社監査役及び当社内部監査室と相互連携をはかる体制を整えており、グループ各社監査役よりグループ各社の業務執行の状況に関する情報の共有、及び当社内部監査室がグループ各社の内部監査の方針や手続きを定め、その実効性に関する情報の共有を図ることでグループ全体のガバナンス体制の強化に努めております。