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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G6QS

有価証券報告書抜粋 DM三井製糖ホールディングス株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

①役員一覧
男性11名 女性1名(役員のうち女性の比率8.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長
CEO
雑賀 大介1955年3月16日
1977年4月三井物産株式会社入社
2008年4月同社執行役員人事総務部長
2010年4月同社常務執行役員チーフコンプライアンスオフィサー(CCO)
2010年6月同社代表取締役常務執行役員、CCO
2012年4月同社代表取締役専務執行役員
2014年4月同社代表取締役副社長執行役員
2016年4月同社取締役
2016年6月当社代表取締役社長 CEO(現任)
(注)43,300
取締役
専務執行役員
多胡 祐太郎1956年6月26日
1979年4月三井物産株式会社入社
2002年2月同社関西支社食料部食糧営業部長
2004年4月同社食料・リテール本部糖質醗酵部砂糖・澱粉製品室長
2006年12月同社食料・リテール本部糖質醗酵部長
2007年6月当社社外取締役
2011年5月
2013年12月
当社取締役常務執行役員
北海道糖業株式会社取締役
2014年4月当社取締役専務執行役員(現任)
2014年12月ニュートリー株式会社取締役
2017年4月当社フードサイエンス本部長
2018年6月当社砂糖営業本部長
(注)46,400
取締役
専務執行役員
砂糖生産本部長
野村 淳一1958年10月26日
1981年4月当社入社
2008年4月当社生産本部千葉工場長
2010年4月当社執行役員生産本部神戸工場長
2013年4月当社上席執行役員砂糖生産本部神戸工場長
2014年4月当社常務執行役員砂糖生産本部長
2014年6月当社取締役常務執行役員砂糖生産本部長
2016年4月当社取締役専務執行役員砂糖生産本部長(現任)
(注)42,260
取締役
専務執行役員CFO
三箇山 秀之1955年8月21日
1979年4月
1999年4月
三井物産株式会社入社
米国三井物産株式会社財務Dept.General Manager
2007年4月三井物産株式会社財務統括部長
2009年4月同社総合資金部長
2011年4月同社執行役員総合資金部長
2012年4月同社執行役員中部支社長
2013年4月同社常務執行役員中部支社長
2014年6月株式会社りそな銀行社外取締役(現任)
2014年6月当社取締役常務執行役員CFO、財経本部長
2015年4月当社取締役常務執行役員CFO
2017年4月当社取締役専務執行役員CFO(現任)
(注)42,600
取締役半田 純一1957年2月13日
1979年4月東亜燃料工業株式会社入社
2002年2月ブーズ・アレン・ハミルトン代表取締役
2005年4月株式会社マネジメント・ウィズダム・パートナーズ・ジャパン代表取締役社長
2013年4月武田薬品工業株式会社人事部長
2013年6月同社コーポレートオフィサー人事部長
2014年10月同社グローバルHR
2015年6月当社取締役(現任)
2015年7月株式会社マネジメント・ウィズダム・パートナーズ・ジャパン代表取締役社長(現任)
2016年4月東京大学大学院経済学研究科特任教授(現任)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役川村 雄介1953年12月5日
1977年4月大和証券株式会社入社
1997年1月同社資本市場本部シンジケート部長
2007年6月日本証券業協会自主規制会議公益委員規律委員会委員
2010年4月財団法人日本証券経済研究所理事
2011年1月財務省財政制度等審議会委員(現任)
2012年4月株式会社大和総研副理事長
2013年2月金融庁企業会計審議会委員(現任)
2013年5月内閣官房官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会有識者委員(現任)
2013年11月株式会社海外需要開拓支援機構社外取締役(現任)
2016年5月中国南開大学客員教授(現任)
2017年1月広東省社会科学院客員研究員(現任)
2017年6月当社取締役(現任)
2018年6月公益財団法人日本証券経済研究所評議員(現任)
2019年4月株式会社大和総研特別理事(現任)
日本証券業協会特別顧問(現任)
嵯峨美術大学客員教授(現任)
(注)4-
取締役玉井 裕子1965年11月28日
1994年4月弁護士登録
1994年4月
2000年9月
長島・大野法律事務所入所
Covington & Burling LLP
(Washington,D.C.)勤務
2001年1月ニューヨーク州弁護士登録
2001年4月長島・大野・常松法律事務所
2003年1月長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士(現任)
2015年6月株式会社国際協力銀行社外監査役(現任)
2017年6月当社取締役(現任)
2019年4月公認会計士・監査審査会委員(現任)
(注)4-
取締役吉川 美樹1961年12月26日
1984年4月三井物産株式会社入社
2000年3月日本インフォメーション・リソーシズ株式会社代表取締役社長
2007年10月三井物産株式会社食料・リテール本部物流事業推進部長
2008年4月同社食料・リテール本部食料・リテール物流部長
2010年10月同社食料・リテール本部リテール事業部長
2012年2月同社アジア・大洋州本部食料・リテール商品本部長兼アジア・大洋州三井物産株式会社S.V.P.
2015年4月同社執行役員食糧本部長
2016年4月同社執行役員食料本部長
2017年6月当社取締役(現任)
2019年4月三井物産株式会社常務執行役員食料本部長(現任)
(注)4-
監査役
[常勤]
鈴木 徹1955年7月14日
1979年4月三井物産株式会社入社
2001年4月同社無機・肥料本部肥料部燐酸輸入室長
2001年11月同社化学品グループ無機・肥料本部肥料部アンモニア事業室長
2005年8月同社化学品総括部関係会社統括室長
2006年8月同社化学品第一本部アグリサイエンス事業部長
2011年4月同社執行役員機能化学品本部長
2014年4月同社執行役員ベトナム三井物産有限会社社長
2015年4月同社常務執行役員ベトナム三井物産有限会社社長
2015年6月同社常務執行役員南西アジア総代表兼インド三井物産株式会社社長
2017年6月当社常勤監査役(現任)
2018年12月ニュートリー株式会社監査役(現任)
(注)5500


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役
[常勤]
金子 勇人1958年7月9日
1981年4月台糖株式会社入社
2001年6月同社砂糖営業本部営業統括部長
2007年4月当社西部営業本部関西営業部長
2009年4月当社執行役員東部営業本部東部営業部長
2010年4月当社執行役員東部営業本部長
2013年1月当社執行役員東部営業本部長兼食品素材営業部長
2013年4月当社上席執行役員シュガービジネス統括本部長兼ロジスティクス統括部長
2015年9月当社上席執行役員
生和糖業株式会社代表取締役社長
2017年4月当社常務執行役員
2018年6月当社常勤監査役(現任)
2019年5月スプーンシュガー株式会社監査役(現任)
(注)6920
監査役西山 茂1948年3月4日
1971年6月株式会社三井銀行入行
2004年4月株式会社三井住友銀行常務取締役兼常務執行役員
2005年6月同行専務取締役兼専務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
2006年4月株式会社三井住友銀行取締役
2006年6月株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役副社長
2008年4月同社取締役
2008年12月ホウライ株式会社代表取締役社長
2013年6月株式会社ツガミ社外取締役(現任)
2013年6月当社監査役(現任)
(注)5-
監査役飯島 一郎1949年11月10日
1973年4月大正海上火災保険株式会社入社
2006年4月三井住友海上火災保険株式会社常務執行役員名古屋企業本部長兼名古屋企業本部損害サービス改革本部長
2008年4月同社専務執行役員名古屋企業本部長兼名古屋企業本部損害サポート・イノベーション本部長
2010年4月同社取締役専務執行役員
MSIG Holdings(America),Inc.会長
2011年4月同社取締役副社長執行役員
MSIG Holdings(America),Inc.会長
2011年6月MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社取締役執行役員
2014年4月同社取締役
2014年6月当社監査役(現任)
2014年6月三井住友海上プライマリー生命保険株式会社監査役
(注)6-
15,980

(注)1.取締役 半田純一、川村雄介、玉井裕子、吉川美樹の4名は、社外取締役であります。
2.監査役 鈴木徹、西山茂、飯島一郎の3名は、社外監査役であります。
3.取締役 半田純一、川村雄介及び監査役 西山茂、飯島一郎の各氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、届け出ております。
4.2019年6月25日開催の定時株主総会選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.2017年6月27日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.2018年6月26日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
7.当社は執行役員制度を導入しており、その数は14名(うち取締役兼務4名)であります。

②社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は定めておりません。

社外取締役 半田純一氏は、東京大学大学院経済学研究科の特任教授でありますが、当社と同大学との間には特別な関係はありません。また、同氏は、株式会社マネジメント・ウィズダム・パートナーズ・ジャパンの代表取締役社長でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。

社外取締役 川村雄介氏は、株式会社大和総研の特別理事でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。同氏は、日本証券業協会の特別顧問でありますが、当社と同協会との間には特別な関係はありません。同氏は、公益財団法人日本証券経済研究所の評議員でありますが、当社と同法人との間には特別な関係はありません。同氏は、財務省財政制度等審議会の委員でありますが、当社と同会との間には特別な関係はありません。同氏は、金融庁企業会計審議会の委員でありますが、当社と同会との間には特別な関係はありません。同氏は、内閣官房官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会の有識者委員でありますが、当社と同会との間には特別な関係はありません。同氏は、株式会社海外需要開拓支援機構の社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。同氏は、中国南開大学の客員教授でありますが、当社と同大学との間には特別な関係はありません。同氏は、広東省社会科学院の客員研究員でありますが、当社と同院との間には特別な関係はありません。また、同氏は、嵯峨美術大学の客員教授でありますが、当社と同大学との間には特別な関係はありません。

社外取締役 玉井裕子氏は、長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士でありますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。同氏は、株式会社国際協力銀行の社外監査役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。また、同氏は、公認会計士・監査審査会の委員でありますが、当社と同会との間には特別な関係はありません。

社外取締役 吉川美樹氏は、三井物産株式会社の常務執行役員食料本部長であり、当社と同社との間には製品販売等の取引関係、並びに同社が当社の議決権の32.3%を所有する資本関係があります。

社外監査役 鈴木徹氏は、過去において当社の主要な取引先である三井物産株式会社の業務執行者であり、当社と同社との間には製品販売等の取引関係、及び同社が当社の議決権の32.3%を所有する資本関係があります。また、同氏は、当社の子会社であるニュートリー株式会社の監査役であり、当社と同社との間には製品販売等の取引関係があります。

社外監査役 西山茂氏は、過去において当社の取引先である株式会社三井住友銀行の業務執行者であり、当社と同行との間には金融取引関係、及び同行が当社の議決権の1.8%を所有する資本関係があります。また、同氏は、株式会社ツガミの社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。

社外監査役 飯島一郎氏は、過去において当社の取引先である三井住友海上火災保険株式会社の業務執行者であり、当社と同社との間には保険に関する取引関係、及び同社が当社の議決権の1.2%を所有する資本関係があります。

③社外取締役又は社外監査役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方
当社は、社外取締役は客観的立場からの意見、指摘を通じて経営の監督機能や透明性を高め、社外監査役は取締役会や監査役会を通じて、独立・中立の立場から意見を述べることにより経営全般に関する監督機能を高めるものと考えております。当社は東京証券取引所の定める独立役員の基準に沿って、社外取締役4名中2名、社外監査役3名中2名を独立役員として指定し、選任しております。独立役員に指定していない社外役員も、その職務を適切に執行しております。

④社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査の報告を受け、業務執行から独立した立場で取締役の経営監督機能を果たしております。
社外監査役は、内部監査室の監査計画及び監査結果並びに会計監査人の監査計画、監査状況及び監査結果について、直接もしくは当社の常勤監査役を通じて報告を受け、客観的かつ中立的な立場から取締役の職務執行を監査する機能を果たしております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00356] S100G6QS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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