有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FYEG
アクシアル リテイリング株式会社 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性 15名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 ―%)役職名 | 氏名 (ふりがな) | 生年月日 | 略歴 | 任期等 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 原 和彦 (はら かずひこ) | 1967年2月22日 |
| (注)3 | 1,252 | ||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 副社長 | 植木 威行 (うえき たけゆき) | 1971年1月30日 |
| (注)3 | 507 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 副社長 執行役員 | 五十嵐 安夫 (いがらし やすお) | 1947年8月26日 |
| (注)3 | 35 | ||||||||||||||||||||||||||||
専務 取締役 執行役員 | 山岸 豊後 (やまぎし ぶんご) | 1956年9月24日 |
| (注)3 | 27 |
役職名 | 氏名 (ふりがな) | 生年月日 | 略歴 | 任期等 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 | 森山 仁 (もりやま ひとし) | 1952年2月25日 |
| (注)3 | 21 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 | 丸山 三行 (まるやま みつゆき) | 1954年2月24日 |
| (注)3 | 17 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 | 加部 敏夫 (かべ としお) | 1950年12月14日 |
| (注)3 | 1 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 | 中川 学 (なかがわ まなぶ) | 1957年11月17日 |
| (注)3 | 2 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 | 早川 仁 (はやかわ ひとし) | 1958年1月3日 |
| (注)3 | 6 |
役職名 | 氏名 (ふりがな) | 生年月日 | 略歴 | 任期等 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (社外取締役) | 細貝 巌 (ほそかい いわお) | 1958年7月4日 |
| (注)3 、6 、8 | ― | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (社外取締役) | 新原 晧一 (にいはら こういち) | 1941年9月28日 |
| (注)3 、6 、8 | ― | ||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 (社外監査役) | 八子 淳一 (やこ じゅんいち) | 1954年1月12日 |
| (注)5 、7 | 1 | ||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 藤田 友三郎 (ふじた ともさぶろう) | 1952年6月10日 |
| (注)4 | 1 |
役職名 | 氏名 (ふりがな) | 生年月日 | 略歴 | 任期等 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 岩崎 良次 (いわさき りょうじ) | 1956年4月19日 |
| (注)5 | 17 | ||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 (社外監査役) | 斎藤 良人 (さいとう よしひと) | 1952年11月5日 |
| (注)5 、7 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||
合計 | 1,891 |
(注)1 所有株式数は、他人名義を含めた実質所有株式数で記載しております。
2 取締役 新原晧一の「晧」は、正しくは「日に告」と表記します。
3 任期は、2018年6月27日から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 任期は、2017年6月23日から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 任期は、2018年6月27日から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 取締役 細貝巌及び新原晧一は、社外取締役であります。
7 監査役 八子淳一及び斎藤良人は、社外監査役であります。
8 当社は、取締役 細貝巌、新原晧一を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
9 当社では、経営と業務執行の役割を明確化し、企業集団全体の業務執行体制について、迅速かつ機動的な経営戦略の実現を図るとともに、経営責任を明確化しコーポレート・ガバナンス体制を強化することを目的として、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員の任期は1年である旨を内規で定めております。
取締役を兼務している執行役員のほか、執行役員に就任している者は次のとおりであります。
役職名 | 氏名 (ふりがな) | |
執行役員 財務経理部長 | 吉田 浩和 | (よしだ ひろかず) |
執行役員 総務部長 | 松口 克彦 | (まつぐち かつひこ) |
執行役員 経営企画部長 | 小林 政信 | (こばやし まさのぶ) |
執行役員 物流企画部長 | 松田 易伸 | (まつだ やすのぶ) |
執行役員 品質安全部長 | 石田 直樹 | (いしだ なおき) |
執行役員 建築設備企画部長 | 小暮 昌明 | (こぐれ まさあき) |
執行役員 イノベーション推進部長 | 森山 寛樹 | (もりやま ひろき) |
② 社外役員の状況
a 社外取締役及び社外監査役の員数
社外取締役は2名であります。社外監査役は2名(うち、常勤監査役1名)であります。
b 各社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役細貝巌は、過去に当社及び連結子会社である株式会社原信の監査役に就任しておりました。同氏は、細貝法律事務所所長及び三幸倉庫株式会社代表取締役社長、株式会社中越カントリー倶楽部監査役でありますが、当社と兼職先との間に特別の関係はありません。また、同氏は、株式会社大光銀行の社外取締役でありますが、当該金融機関との取引は他の金融機関と同様、通常の取引であり、独立性に影響を与える恐れはありません。なお、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外取締役新原晧一は、一般社団法人地域ルネッサンス創造機構シンクタンク・ザ・リバーバンク理事長及び公益社団法人泉科学技術振興財団理事長でありますが、当社と兼職先との間に特別の関係はありません。なお、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役八子淳一は、取引先金融機関出身者でありますが、当該金融機関との取引は他の金融機関と同様、通常の取引であり、独立性に影響を与える恐れはありません。なお、同氏は連結子会社である株式会社原信及び原信ナルスオペレーションサービス株式会社の監査役を兼務しております。
社外監査役斎藤良人は、新潟県立歴史博物館館長でありますが、当社と兼職先との間に特別の関係はありません。また、同氏は、取引先金融機関出身者でありますが、当該金融機関との取引は他の金融機関と同様、通常の取引であり、独立性に影響を与える恐れはありません。
c 社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外役員による経営監視は、公正かつ透明性の高い企業統治を行う上で、非常に重要であると考えております。様々な専門性や知見、経験を持つ社外役員を選任し、客観的かつ中立な経営監視機能が発揮されることで、適正な企業統治が図られるものと考えております。
d 社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外役員の選任にあたっては、会社法に定める社外取締役又は社外監査役の要件を満たすことに加え、東京証券取引所が定める「独立性基準」及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」に従って独立性を評価しております。なお、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」は以下のとおりであります。
(社外役員の独立性判断基準)
当社は、社外取締役又は社外監査役(以下、併せて「社外役員」といいます。)が、次の各号のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断いたします。1 当社及び当社の関係会社(注1)(以下、併せて「当社グループ」といいます。)の業務執行者(注2)
2 当社の主要株主(注3)又は当該主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその関係会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人
3 当社が主要株主である会社及びその関係会社の業務執行者
4 当社グループを主要な取引先とする者(注4)又はその関係会社の業務執行者
5 当社グループの主要な取引先(注5)又はその関係会社の業務執行者
6 当社グループから多額(注6)の寄付又は助成を受けている者又は当該寄付又は助成を受けている者が法人又は団体である場合には当該寄付又は助成を受けている者又はその関係会社の業務執行者
7 当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない。)を受け入れている会社又はその関係会社の業務執行者
8 当社が資金調達を行っている主要な金融機関その他大口債権者(以下、併せて「大口債権者等」といいます。注7)又は大口債権者等が法人である場合には当該大口債権者等又はその関係会社の業務執行者
9 当社グループの会計監査人又は会計参与である公認会計士若しくは税理士又は監査法人若しくは税理士法人の業務執行者
10 当社グループから役員報酬以外に多額(注6)の金銭その他財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士又は税理士その他コンサルタント
11 当社グループから多額(注6)の金銭その他財産上の利益を得ている弁護士法人、監査法人又は税理士法人その他コンサルティングファームの業務執行者
12 過去に一度でも、上記、第1号に該当した者
13 過去3年間において、上記、第2号から第11号に該当した者
14 上記、第1号から第13号に該当する者が重要な業務執行者(注8)である場合においては、その者の配偶者及び二親等以内の親族
15 上記、第1号から第14号の定めにかかわらず、その他当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
(注1)関係会社とは、会社計算規則第2条第3項第22号に規定する、当該株式会社の親会社、子会社及び関連会社並びに当該株式会社が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等をいいます。
(注2)業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する、業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、社員及び使用人に該当した者をいい、社外取締役及び社外監査役は含みません。
(注3)主要株主とは、議決権所有割合10%以上の株主をいい、議決権所有割合には、直接保有と間接保有の双方を含みます。
(注4)当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の取引額の製品又はサービスの提供を当社グループに対して行っている者をいいます。
(注5)当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の取引額の製品又はサービスの提供を当社グループから受けた者をいいます。
(注6)多額とは、過去3事業年度の平均で個人の場合は年間1,000万円、法人等の場合は当該法人等の年間連結売上高の2%を超える額をいいます。
(注7)大口債権者等とは、直近事業年度末における連結総資産の10%以上の債権額を当社グループに対して有している者をいいます。
(注8)重要な業務執行者とは、業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員をいいます。
e 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役細貝巌は、弁護士であり、弁護士として培われた高い職業的倫理観、専門的知識、経験等に加え、企業に関わる法務を主要な業務対象としていることから企業経営及び法務に関する相当程度の知見を有しており、就任以来、客観的見地から必要な助言を行う等、社外役員として当社の経営に適切に関与してまいりました。これらの実績を考慮するとともに、経営全般の監視と貢献が今後も期待できるものと考えております。社外取締役新原晧一は、大学の名誉教授であり、会社経営に関与したことはありませんが、長きにわたり、国内外で高度な専門分野における研究者として指導的立場で活躍した豊かな経験と幅広い視野を有しており、当社の事業と関連の深い様々な研究者との人脈も築いております。また、一般消費者に近い客観的視点から必要な発言を行う等、社外役員としての役割を果たしております。これらの適性を活かし、経営全般の監視と貢献が今後も期待できるものと考えております。
社外監査役八子淳一は、金融機関役員経験者であり、当社グループが出店している地域の有力地方銀行に長らく勤務し、様々な企業の経営に触れるとともに、同行の取締役に就任し、金融機関経営者としての高い倫理観、コンプライアンス意識を培いました。当社は、持株会社体制の下、各事業会社が、それぞれ主体的に事業展開を行っておりますが、広域にわたる事業展開においても、グループ全体の共通認識に従い、適切に意思決定・業務執行が行われているか監査が行われる必要があり、同氏は、監査役就任後、監査役会議長として、各監査役の職務執行全般の調整にあたるとともに、主に株式会社原信の業務執行に関する監査を担当し、監査役としての役割を適切に担ってまいりました。また、社外監査役として、コンプライアンスの重要性を踏まえた観点やステークホルダーに準じた観点に重点を置き適切に監査を行ってまいりました。これらの経験を活かし、今後も経営全般における客観的見地からの有効な監視を十分に果たすことができるものと考えております。
社外監査役斎藤良人は、金融機関役員経験者であり、当社グループが出店している地域の有力地方銀行に長らく勤務し、様々な企業の経営に触れるとともに、金融機関経営者としての高い倫理観、コンプライアンス意識を培いました。また、同行の代表取締役に就任し、様々な場面で地方経済をけん引する役割を担いました。当社は、持株会社体制の下、各事業会社が、それぞれ主体的に事業展開を行っておりますが、広域にわたる事業展開においても、グループ全体の共通認識に従い、適切に意思決定・業務執行が行われているか監査が行われる必要があります。同氏は、これまでの経験で培った企業経営におけるコンプライアンスの重要性を踏まえた観点やステークホルダーに準じた観点に高い見識を持っており、これらの経験を活かし、経営全般における客観的見地からの有効な監視を十分に果たすことができるものと考えております。
f 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役2名は、取締役会において客観的かつ専門的分野から必要な助言及び監督機能を十分に果たしており、監査役会とも定期に意見交換会を行い連携を図っております。社外監査役2名のうち1名は常勤監査役に就任しており、日々の経営において、社外役員としての客観的見地から監視を行っており、非常勤監査役とも定期的に情報共有を図っております。
重要な会議や様々な報告についても、常勤の社外役員により日常的に監視が行われ、必要に応じて、社内の様々な部門に対して、調査等を実施しております。
内部監査との連携につきましては、内部監査部門である業務監査室との定期的な情報共有のほか、日常的に相互の意見交換、質問等を行っており、内部監査の有効性に関する監視、検証を行うほか、相互に連携した監査も実施しております。
会計監査との連携につきましては、会計監査人に対し、必要に応じて随時、相互の意見交換、質問等を行っており、監査役監査の有効性に資する情報交換、会計監査の適正性に係る監視、検証を行っております。また、会計監査人との監査報告会を定期に実施し、情報共有を行っております。
内部統制との連携につきましては、内部統制部門である内部統制管理室との定期的な情報共有のほか、日常的に相互の意見交換、質問等を行っており、整備状況の適正性に関する監視、検証を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役を選任していない場合における、それに代わる社内体制及び当該社内体制を採用する理由
当社は社外取締役及び社外監査役を選任しており、該当事項はありません。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03133] S100FYEG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。