株式会社ヤマダホールディングス 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性 16名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 5.9%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会長 (代表取締役)	山田 昇	1943年2月11日生	1983年9月 当社代表取締役社長 2008年6月 代表取締役会長 兼 代表執行役員CEO 2013年6月 代表取締役社長 兼 代表執行役員CEO 2016年4月 2019年6月 代表取締役会長 兼 取締役会議長 代表取締役会長(現任)	(注4)	28,924.5
取締役副会長 (代表取締役) 代表執行役員 CEO	一宮 忠男	1955年8月13日生	1986年7月 当社取締役 1987年5月 常務取締役 1988年5月 専務取締役 1995年4月 取締役副社長 2008年6月 代表取締役社長 兼 代表執行役員COO 2013年6月 代表取締役副社長 兼 代表執行役員COO 2014年5月 代表取締役副社長 兼 代表執行役員COO 兼 営業本部長 2014年12月 代表取締役副社長 兼 代表執行役員COO 兼 商品本部長 2016年4月 代表取締役副会長 兼 代表執行役員CEO(現任)	(注4)	1,031.6
取締役 執行役員副会長	桑野 光正	1954年12月19日生	2005年12月 当社執行役員 礎生塾塾長 2006年6月 取締役 常務執行役員 総務本部副本部長 2008年6月 取締役 兼 執行役員専務 総務本部副本部長 2010年8月 取締役 兼 執行役員専務 総務本部長 兼 礎生塾塾長 2012年4月 取締役 兼 執行役員専務 総務本部長 2013年6月 取締役 兼 執行役員常務 総務本部長 2014年1月 取締役 兼 執行役員常務 総務本部長 兼 人事構成改革室長 2015年3月 取締役 兼 執行役員常務 総務本部長 2016年4月 代表取締役社長 兼 代表執行役員COO 2018年6月 取締役 兼 執行役員副会長(現任)	(注4)	33.8
取締役社長 (代表取締役) 代表執行役員 COO	三嶋 恒夫	1959年9月10日生	2017年1月 当社会長付け顧問 2017年6月 当社執行役員副社長 2018年6月 当社代表取締役社長 兼 代表執行役員COO(現任)	(注4)	1.4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 執行役員副社長 Newビジネス開発室長	飯塚 裕恭	1965年1月18日生	1991年4月 当社情報処理部長 1993年6月 取締役 システム事業本部長 2000年10月 常務取締役 2002年7月 専務取締役 2004年6月 取締役 専務執行役員 2004年12月 取締役 専務執行役員 情報システム事業部長 2008年6月 取締役 兼 執行役員副社長CIO IT事業本部長 兼 システム事業部長 2013年6月 取締役 兼 執行役員専務CIO IT事業本部長 兼 システム事業部長 兼 国内NET販売事業部長 2015年3月 取締役 兼 執行役員専務CIO IT事業本部長 兼 システム事業部長 2016年1月 取締役 兼 執行役員専務 Newビジネス開発室長 2018年4月 取締役 兼 執行役員副社長 Newビジネス開発室長 兼 インターネット事業部長 2018年6月 取締役 兼 執行役員副社長 Newビジネス開発室長(現任)	(注4)	16.4
取締役 執行役員専務 経営企画室長 兼 CSR推進室長	岡本 潤	1956年4月28日生	2006年4月 当社社長室付顧問 2006年6月 取締役 専務執行役員 2007年6月 取締役 専務執行役員 経営企画室長 2008年6月 取締役 兼 執行役員専務 経営企画室長 2012年4月 取締役 兼 執行役員副社長 経営企画室長 兼 S×L担当室長 兼 CSR推進室長 2013年6月 取締役 兼 執行役員専務 経営企画室長 兼 S×L担当室長 兼 CSR推進室長 2016年4月 取締役 兼 執行役員専務 経営企画室長 兼 CSR推進室長(現任)	(注4)	34.8

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 執行役員常務 IT事業本部長 兼 インターネット事業部長	小林 辰夫	1964年7月6日生	2007年6月 当社常務執行役員 営業総合企画室長 2008年6月 取締役 兼 執行役員常務 営業本部営業統括部長 2010年2月 取締役 兼 執行役員常務 第一営業本部長 2012年4月 取締役 兼 執行役員常務 営業本部 営業推進事業部長 兼 第一営業事業部長 2013年6月 取締役 兼 上席執行役員 営業本部 営業推進事業部長 兼 第一営業事業部長 2013年12月 取締役 兼 上席執行役員 営業本部 営業推進室長 兼 東日本営業事業部長 2014年6月 取締役 兼 上席執行役員 法人事業本部長 2016年6月 取締役 兼 執行役員常務 法人事業本部長 2017年9月 取締役 兼 執行役員専務 営業本部長 2017年10月 取締役 兼 執行役員専務 家電事業本部長 2018年4月 取締役 兼 執行役員専務 セグメント事業本部長 2018年6月 2019年1月 取締役 兼 執行役員常務 システム事業本部長 取締役 兼 執行役員常務 IT事業本部長 兼 インターネット事業部長(現任)	(注4)	12.0
取締役 執行役員常務 法務室長	樋口 春彦	1960年3月9日生	2005年6月 当社取締役 常務執行役員 法務相談室長 2008年6月 取締役 兼 執行役員常務 法務室長 2013年6月 取締役 兼 上席執行役員 法務室長 2016年6月 取締役 兼 執行役員常務 法務室長 (現任)	(注4)	3.5
取締役 執行役員常務 商品本部長	上野 善紀	1971年12月2日生	1990年4月 株式会社ベスト電器入社 2010年3月 同社新中期経営計画推進室 次長 2010年6月 同社販促部 次長 2014年4月 当社入社 営業本部 営業戦略室長 2016年4月 営業戦略本部長 2016年6月 取締役 兼 上席執行役員 営業戦略本部長 兼 住設コラボ販売戦略室長 2017年10月 取締役 兼 上席執行役員 家電事業本部 営業商品戦略室長 2018年4月 取締役 兼 執行役員常務 商品本部長(現任)	(注4)	1.5
取締役 上席執行役員 開発本部長 兼 店舗施工 管理部長	福田 貴之	1974年8月30日生	2003年6月 当社法務相談室長 2009年4月 開発本部 店舗管理部 部長代理 2011年2月 開発本部 店舗管理部 店舗管理課 部長 2012年4月 理事 開発本部 店舗施工管理部長 2013年5月 理事補 開発本部 店舗施工管理部長 2016年6月 取締役 兼 上席執行役員 開発本部 店舗施工管理部長 2018年4月 取締役 兼 上席執行役員 開発本部長 兼 店舗施工管理部長(現任)	(注4)	1.3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 上席執行役員 秘書室長 兼 人事総務本部長	小暮 めぐ美	1976年10月18日生	2011年5月 当社秘書室 次長 2012年5月 部長 秘書室長 2016年4月 理事補 秘書室長 2017年5月 理事 秘書室長 2018年4月 執行役員 秘書室長 兼 人材開発室長 2018年6月 2019年4月 取締役 兼 上席執行役員 秘書室長 兼 人材開発室長 取締役 兼 上席執行役員 秘書室長 兼 人事総務本部長(現任)	(注4)	2.2
取締役 上席執行役員 管財本部長	福井 章	1965年6月6日生	2017年6月 当社執行役員 法人事業本部 副本部長 2017年9月 執行役員常務 法人事業本部長 2018年4月 執行役員常務 セグメント事業本部 法人事業部長 2018年6月 2018年8月 取締役 兼 上席執行役員 営業本部 法人事業部長 取締役 兼 上席執行役員 管財本部長(現任)	(注4)	0.2
取締役	得平 司	1954年5月3日生	1974年4月 株式会社販売能率増進本部 入社 1984年4月 同社指導部長 1987年2月 有限会社フィック 代表取締役社長 (現任) 2007年7月 株式会社クロス 代表取締役社長(現任) 2014年6月 当社取締役(現任)	(注4)	10.6
取締役	福山 裕幸	1942年12月15日生	1965年4月 株式会社日立製作所 入社 1990年5月 日立エアコンディショニングプロダクツ マレーシア社 社長 1999年4月 株式会社日立製作所 理事 家電グループ 家電営業本部長 2000年4月 株式会社日立GEライティング 取締役社長 2002年11月 株式会社日立製作所 理事 品質保証本部長 2007年4月 同社執行役常務 品質保証・生産技術担当 2008年3月 同社退任 2008年4月 福山裕幸技術士事務所 代表(現任) 2015年6月 当社取締役(現任)	(注4)	3.8

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役 (常勤)	五十嵐 誠	1964年8月4日生	1999年6月 当社取締役 経理部長 2001年4月 常務取締役 商品管理事業本部副本部長 2003年5月 専務取締役 管財本部長 2004年6月 取締役 専務執行役員 管財本部長 2007年6月 取締役 専務執行役員 管財本部長 兼 関係会社管理室長 2008年6月 取締役 兼 執行役員専務 海外事業戦略室長 2010年3月 取締役 兼 執行役員専務 海外事業戦略室長 兼 LABI開発室長 2012年4月 取締役 兼 執行役員専務CFO 管財本部長 2013年6月 取締役 兼 執行役員常務CFO 管財本部長 2014年6月 常勤監査役(現任)	(注5)	46.8
監査役	高橋 正光	1955年2月9日生	1985年3月 税理士登録 1985年7月 高橋正光税理士事務所 代表 1987年3月 中小企業診断士登録 1990年12月 有限会社高橋税務経営事務所 代表取締役(現任) 2007年6月 当社監査役(現任) 2009年1月 ひかり税理士法人 代表社員(現任)	(注6)	-
監査役	飯村 北	1953年4月14日生	1986年4月 弁護士登録 枡田・江尻法律事務所 入所 1988年10月 米国 Rogers & Wells 法律事務所(現Clifford Chance法律事務所)出向 1991年7月 枡田・江尻法律事務所 復帰 1992年1月 同所パートナー弁護士 2007年7月 合併により 西村あさひ法律事務所 入所 同所パートナー弁護士 2014年6月 マルハニチロ株式会社 社外取締役 (現任) 2016年6月 2017年2月 2019年1月 当社監査役(現任) 株式会社不二越 社外監査役(現任) 弁護士法人西村あさひ法律事務所 社員(現任)	(注3)	-
計					30,124.5

(注)1.取締役得平司及び福山裕幸は、社外取締役であります。
2.監査役高橋正光及び飯村北は、社外監査役であります。
3.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.当社は執行役員制度を導入しており、担当職務は執行役員に嘱託しております。2019年6月27日現在における執行役員は、取締役兼任11名を含む21名であります。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。社外取締役得平司氏は、長年にわたる流通業界指導者としての豊富な経験に基づき、社外取締役として、当社の経営に対して有益なご意見やご指摘をいただいております。なお、同氏は株式会社クロスの代表取締役及び有限会社フィックの代表取締役を兼務しており、当社は株式会社クロスと業務委託等の取引関係がありますが、株式会社クロスとの取引規模は当社連結売上高の0.00003%未満とごくわずかであることから、特別の利害関係を生じさせる重要性はないと考えております。また、当社と有限会社フィックとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役福山裕幸氏は、経営者としての豊富な経験及び幅広い見識を有しており、また、モノづくりを中心とした環境対応、地域貢献等、CSRの観点からも、社外取締役として、当社の経営に対して有益なご意見やご指摘をいただいております。なお、同氏は福山裕幸技術士事務所の代表を兼務しております。当社と兼職先との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は2名であります。社外監査役高橋正光氏は、ひかり税理士法人の代表社員及び有限会社高橋税務経営事務所の代表取締役を兼務しております。当社と兼職先との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、高橋正光氏には、主に税理士の見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言、また、当社の経理システム並びに内部監査についてご意見やご指摘をいただけるものと判断し選任しております。社外監査役飯村北氏は、弁護士法人西村あさひ法律事務所の社員を兼務しており、当社は同氏より必要に応じて法律上のアドバイス等を受けておりますが、その年間取引規模は当社連結売上高の0.003%未満とごくわずかであることから、特別の利害関係を生じさせる重要性はないと考えております。なお、同氏はマルハニチロ株式会社の社外取締役及び株式会社不二越の社外監査役でありますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。また、同氏には、弁護士としての公正・中立な立場から、豊富な経験と優れた見識に基づき、異なる観点から経営に関するご意見をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス及び経営に貢献いただけるものと考えております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、その専門的な知識と豊富な経験に基づき、取締役の業務執行の監督、経営方針や経営計画等に対する有益な意見や指摘及び取締役や主要株主等との利益相反取引の監督などを行っています。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、監査の実施にあたり、内部監査室及び会計監査人と連携することができ、その場において意見を述べ、又は説明を求めることができることとなっております。