株式会社テーオーホールディングス 役員の状況 (2019年5月期)

① 役員一覧
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長 全社総括	小笠原 康正	1956年7月12日生	1979年4月 ㈱北海道銀行本店営業部入社 1982年3月 同行退職 1982年4月 当社入社 1982年6月 当社取締役就任 1988年6月 当社常務取締役就任 1988年11月 T.O.Forest Products,Inc.会長就任 1994年8月 当社専務取締役就任、統括管理本部本部長 2000年6月 当社住宅事業部本部長 2000年8月 当社取締役副社長就任 2004年8月 当社代表取締役社長就任(現任) 2013年8月 当社全社総括(現任) 2019年8月 ㈱テーオーフォレスト代表取締役社長就任(現任)	(注)4	866
取締役専務 全社統括管理部門担当	太田 修治	1955年8月23日生	2010年10月 ㈱北海道銀行理事白石支店長 2013年7月 当社顧問 2013年8月 当社取締役副社長就任 2013年8月 当社統括管理本部本部長兼グループ担当 2014年8月 当社全社統括管理部門担当(現任) 2019年8月 当社取締役専務就任(現任)	(注)4	2
取締役	西谷 英樹	1968年3月29日生	1986年4月 当社入社 2013年6月 当社流通事業部イエローグローブ統括部長 2014年6月 当社流通事業部イエローグローブ本部長 2014年8月 当社執行役員流通事業部イエローグローブ本部長 2015年8月 当社常務執行役員流通事業部イエローグローブ本部長 2017年2月 株式会社テーオーリテイリング代表取締役社長就任(現任) 2019年8月 当社取締役就任(現任)	(注) 4	1
取締役	米塚 茂樹	1957年2月8日生	1979年10月 司法試験合格 1982年4月 弁護士登録 米塚茂樹法律事務所所長(現任) 2014年8月 当社取締役就任(現任)	(注) 4	-
取締役	佐藤 等	1961年7月13日生	1987年10月 札幌中央監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所 1990年8月 公認会計士登録 1990年9月 佐藤等公認会計士事務所所長(現任) 1996年12月 税理士登録 2017年8月 当社取締役就任(現任)	(注) 4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	八木 良平	1946年8月4日生	1990年9月 当社入社 2004年8月 当社取締役就任 2014年8月 当社監査役就任(現任)	(注)5	3
監査役	髙橋 徳友	1942年10月2日生	1961年4月 札幌国税局入局 1993年7月 江差税務署署長 1999年7月 函館税務署署長 2001年8月 髙橋徳友税理士事務所所長(現任) 2006年8月 当社監査役就任(現任)	(注)5	-
監査役	菊地 喜久	1954年2月11日生	1985年5月 菊地喜久税理士事務所所長(現任) 2003年4月 菊地喜久行政書士事務所所長(現任) 2003年10月 ㈱第一経営会計代表取締役就任(現任) 2007年8月 当社監査役就任(現任)	(注)6	-
計					874

(注)1.取締役米塚茂樹及び佐藤等は、社外取締役であります。
2.監査役髙橋徳友及び菊地喜久は、社外監査役であります。
3.各取締役の所有する当社の株式数には、2019年5月31日現在における役員持株会及び従業員持株会を通じての保有分を含めて記載しております。
4.2019年8月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2018年8月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2019年8月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の米塚茂樹氏は、過去に会社経営に関与した経験は有しておりませんが、弁護士として法曹界における経験、知見をもとに独立した立場から経営を監督いただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役の佐藤等氏は、公認会計士及び税理士として豊富な経験と専門的な知識を有しており、当社に対する会計・税務面でのアドバイスを期待しております。また、会社経営に関与された経験を有しており、会社経営者としての業務経験から当社の経営に対し的確な提言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外監査役の高橋徳友氏は、1961年から30年以上にわたり税務署職員として1993年には江差税務署署長、1999年には函館税務署署長を歴任したのち、2001年8月より髙橋徳友税理士事務所所長を務めており、その高い専門的知識、経験をもとに今後も中立的立場から経営監視機能を十分に発揮することが期待できることから、社外監査役として選任しております。
社外監査役の菊地喜久氏は1985年に菊地喜久税理士事務所、2003年に菊地喜久行政書士事務所を開設し、税理士及び行政書士としてそれぞれの分野での高い専門知識、経験をもとに経営監視機能を十分に発揮することが期待できることから、社外監査役として選任しております。
なお、社外取締役2名及び社外監査役2名はそれぞれ、当社との人間関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、東京証券取引所の定める独立性基準に準拠した基準を設けております。当該基準に従い、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本として選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場から経営への監督及び監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、監査部との連携の下、経営に関する必要な資料の提供及び説明を行う体制をとっております。その体制の強化のため常勤監査役が監査部と密に連携することで社内各部門から十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した職務の遂行を支援しております。
また、監査役会、監査部及び会計監査人とは、必要に応じ情報交換、意見交換を行い監査の効率性の向上を目指しております。