株式会社　ＪＥＵＧＩＡ 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役社長 (代表取締役) 社長執行役員営業本部長	西村 昌史	1960年9月23日生	1983年3月 当社入社 2005年8月 総務部長 2008年9月 教室・楽器営業部長 2011年6月 取締役教室・楽器営業部長就任 2012年6月 取締役カルチャー事業部長 2014年8月 常務取締役カルチャー事業部長 2014年10月 常務取締役事業統括本部長 2015年4月 代表取締役社長就任 2016年6月 十字屋Culture株式会社 代表取締役社長就任(現任) 2018年4月 代表取締役社長兼社長執行役員営業本部長(現任)	(注)2	5,310
取締役 執行役員 経営管理部長	山根 篤	1963年2月16日生	1986年4月 十字屋ピアノサービス株式会社 (合併により現株式会社JEUGIA)入社 2005年8月 経理部長 2012年6月 2014年10月 2015年6月 2015年10月 2018年4月 取締役総務部長兼経理部長就任 取締役カルチャー事業部長 取締役総務部長兼経理部長 取締役経営管理部長 取締役兼執行役員経営管理部長(現任)	(注)2	3,500
取締役	鈴木 龍彦	1965年10月31日生	1989年4月 ヤマハ株式会社入社 2011年10月 同社国内営業本部鍵盤営業部関東営業グループマネジャー 2013年4月 株式会社ヤマハミュージックジャパン楽器営業本部東日本営業部中部営業課長 2017年4月 同社楽器営業本部特販営業課長 2019年4月 2019年6月 同社鍵盤・管弦打営業部長(現任) 当社取締役就任(現任)	(注)1,2	-
取締役 常勤監査等委員	斉藤 典子	1954年5月29日生	1977年4月 日本楽器製造株式会社 (現ヤマハ株式会社)入社 2008年1月 同社国内営業本部管理部業務グループマネジャー 2013年4月 株式会社ヤマハミュージックジャパン経営管理部管理課課長 2014年5月 同社経営管理部管理業務担当次長 2014年6月 当社監査役就任 2016年6月 取締役監査等委員(現任)	(注)3	1,100
取締役 監査等委員	中川 正茂	1973年10月6日生	1996年10月 中央監査法人入所 2000年4月 公認会計士登録 2004年3月 税理士登録 2004年4月 中川公認会計士事務所開設(現任) 2004年6月 当社監査役就任 2016年6月 取締役監査等委員(現任)	(注)1,3	4,300
取締役 監査等委員	小林 千春	1973年6月19日生	2001年11月 司法試験合格 2003年10月 橋本法律事務所入所 2008年6月 2009年7月 2016年6月 当社監査役就任 小林千春法律事務所開設(現任) 取締役監査等委員(現任)	(注)1,3	3,000
計					17,210

(注)1.取締役鈴木龍彦、中川正茂、小林千春の各氏は、社外取締役であります。
2.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役(監査等委員であるものを除く。)は1名、監査等委員である社外取締役は2名であります。(社外取締役鈴木龍彦氏)
株式会社ヤマハミュージックジャパンの鍵盤・管弦打営業部長を兼務しており、ヤマハ株式会社及びそのグループ会社における営業マネジャー、営業部長などの経験と実績をもとに、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うなど、当社の経営の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンス強化に寄与することが期待できるため、2019年6月27日開催の定時株主総会で社外取締役に選任しております。
なお、当社は同社との間に製品販売等の取引関係があります。また、同社はヤマハ株式会社の100%子会社で当社の大株主であり、その所有株式数は有価証券報告書提出日現在で2,639百株、発行済株式(自己株式を除く。)総数に対する所有株式数の割合は32.10%であります。
また、当社と鈴木龍彦氏は、会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する責任限定契約を締結しております。
(社外取締役中川正茂氏)
公認会計士として会計・財務・監査等に関する豊富な知見を有するとともに、客観的な立場から、当社経営に対し中立的・公正な意見を期待できることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。その他、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言は勿論、必要に応じて経営管理部、内部監査室と意見交換を行う等、経営監視の強化に努めています。
当社は、中川正茂氏を、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
また、当社と中川正茂氏は、会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する責任限定契約を締結しております。
(社外取締役小林千春氏)
弁護士として法務・コンプライアンス等に関する豊富な知見を有するとともに、客観的な立場から、当社経営に対し中立的・公正な意見を期待できることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。その他、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言は勿論、必要に応じて経営管理部、内部監査室と意見交換を行う等、経営監視の強化に努めています。
当社は、小林千春氏を、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
また、当社と小林千春氏は、会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する責任限定契約を締結しております。
なお、資本的関係としては、社外取締役中川正茂氏、小林千春氏は当社の株式を所有しており、その保有株式数は、「4[コーポレート・ガバナンスの状況等(2)役員の状況]」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
(社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容)
当社からの独立性に関する具体的な基準または方針は設けていませんが、社外取締役を選任するにあたっては、中立的な立場から客観的な助言を頂けること、また、優れた人格と専門的な知識・経験を有していることを重視しています。選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしています。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、社外取締役と適宜、意見交換を行っております。また、監査等委員である社外取締役は、会計監査人の監査報告会に出席し、意見交換を行い、内部監査室から定期的に内部監査の状況及び結果について説明を受けています。