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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GMY1

有価証券報告書抜粋 株式会社ドミー 役員の状況 (2019年5月期)


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①役員一覧
男性 8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
梶 川 勇 次1968年5月23日生
1995年2月当社入社
2003年8月当社新川店店長
2005年8月当社取締役就任
2007年3月当社衣料品事業部長
2008年8月当社常務取締役就任
当社営業本部副本部長
2010年8月当社取締役副社長就任
2014年8月当社代表取締役社長就任(現任)
2018年6月当社営業本部長
ドミーサービス㈱代表取締役社長就任(現任)
ドミーデリカ㈱代表取締役社長就任(現任)
岡崎商業開発㈱代表取締役社長就任(現任)
新安城商業開発㈱代表取締役会長就任(現任)
(注)367
取締役
管理本部長
兼総務部長
杉 浦 直 也1960年4月3日生
2001年6月当社入社
2006年3月当社総務部総務課長
2016年8月当社取締役就任(現任)
当社総務部長
2018年6月当社管理本部長兼総務部長(現任)
(注)31
取締役
営業本部長
兼販売部長
長 谷 忠 雄1959年1月16日生
1989年1月当社入社
2008年8月当社営業本部第三地区担当地区長
2016年8月当社取締役就任(現任)
当社営業本部販売部長兼第三地区担当地区長
2018年6月当社営業本部副本部長兼販売部長
2019年8月当社営業本部長兼販売部長(現任)
(注)31
取締役
経理部長
小 田 泰 也1959年4月29日生
1983年4月当社入社
2002年9月当社経理部経理課長
2013年1月当社経理部副部長
2013年8月当社取締役就任(現任)
当社経理部長(現任)
(注)32
取締役野 村 政 弘 1958年3月13日生
1989年3月公認会計士登録
1995年7月公認会計士野村政弘事務所開設
2011年8月当社監査役就任
2014年8月当社取締役就任(現任)
(注)3
取締役大 山 葉 子 1964年8月5日生
1994年3月社会保険労務士登録
2002年5月大山葉子社会保険労務士事務所開設
2002年11月大山葉子税理士事務所開設
2018年8月当社取締役就任(現任)
(注)3




役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役鈴 木 徹1957年2月27日生
1979年3月当社入社
1999年2月当社稲熊店店長
2011年3月当社営業本部第二地区担当地区長
2016年8月当社監査役就任(現任)
(注)41
監査役山 本 健 司1956年9月19日生
1985年4月弁護士登録
福岡宗也法律事務所勤務
1990年4月山本健司法律事務所開設
2004年8月当社監査役就任(現任)
2014年6月菊水化学工業株式会社 社外取締役(現任)
(注)4
監査役鈴 木 人 史1954年4月15日生
1981年3月公認会計士登録
1989年7月公認会計士鈴木人史事務所開設
税理士登録
2014年8月当社監査役就任(現任)
2016年6月フタバ産業株式会社 社外監査役(現任)
(注)4
74

(注) 1 取締役野村政弘、大山葉子の両氏は、社外取締役であります。
2 監査役山本健司、鈴木人史の両氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年5月期に係る定時株主総会終結の時から2020年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2016年5月期に係る定時株主総会終結の時から2020年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員
当社は社外取締役を2名、社外監査役を2名選任しております。
社外取締役は取締役会に出席し、その経験・識見をふまえて独立した立場から意見・助言をすることで、取締役会の議論を活性化し、業務執行に対する監督責任を果たしております。また、社外監査役は取締役会及び監査役会に出席し、経営者から一定の距離をおいた立場での経営監視を行っており、独立・公正な立場での取締役の職務執行に対する検証を行うとともに、それぞれの有する専門的知識及び経験に基づく助言等を行っております。
社外取締役及び社外監査役と当社との間には資本的関係、取引関係、利害関係はありません。
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任に当っては名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03189] S100GMY1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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