株式会社ファーストリテイリング 役員の状況 (2019年8月期)

(1) 役員一覧
男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 会長兼社長 CEO	柳 井 正	1949年2月7日生	1972年8月 当社入社 1972年9月 当社取締役 1973年8月 当社専務取締役 1984年9月 当社代表取締役社長 2001年6月 ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ ㈱)社外取締役(現任) 2002年11月 当社代表取締役会長 2005年9月 当社代表取締役会長兼社長(現任) 2005年11月 ㈱ユニクロ代表取締役会長兼社長(現任) 2008年9月 ㈱GOVリテイリング(現㈱ジーユー)取締 役会長(現任) 2009年6月 日本ベンチャーキャピタル㈱ 社外取締役(現任) 2011年11月 ㈱リンク・セオリー・ジャパン取締役 (現任)	(注)4	22,037
取締役	半 林 亨	1937年1月7日生	1959年4月 日綿實業㈱(現双日㈱)入社 2000年10月 ニチメン㈱(現双日㈱)代表取締役社長 2003年4月 双日ホールディングス㈱(現双日㈱)代表 取締役会長 2004年6月 ユニチカ㈱社外監査役 2005年11月 当社社外取締役(現任) 2007年6月 前田建設工業㈱社外取締役 2009年4月 日本国際貿易促進協会顧問(現任) 2011年6月 ㈱大京社外取締役 2015年6月 ユニチカ㈱社外取締役 2017年6月 前田建設工業㈱顧問(現任)	(注)4	-
取締役	服 部 暢 達	1957年12月25日生	1981年4月 日産自動車㈱入社 1989年6月 ゴールドマン・サックス・アンド・ カンパニーニューヨーク本社入社 1998年11月 同社マネージング・ディレクター、日本におけるM&Aアドバイザリー業務統括 2003年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員助教授 2005年6月 みらかホールディングス㈱社外取締役 2005年11月 当社社外取締役(現任) 2006年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授 2009年4月 早稲田大学大学院経営管理研究科客員 教授(現任) 2015年3月 フロンティア・マネジメント㈱社外監査役(現任) 2015年6月 ㈱博報堂DYホールディングス社外取締役(現任) 2016年7月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科客員 教授(現任)	(注)4	-
取締役	新 宅 正 明	1954年9月10日生	1978年4月 日本アイ・ビー・エム㈱入社 1991年12月 日本オラクル㈱入社 2000年8月 同社代表取締役社長 2001年1月 米国オラクル・コーポレーション 上級副 社長 2008年4月 認定NPO法人スペシャルオリンピックス日本(現公益財団法人スペシャルオリンピックス日本)副理事長 2008年6月 日本オラクル㈱ 代表取締役会長 2009年5月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現㈱NTTドコモ)アドバイザリーボードメンバー 2009年11月 当社社外取締役(現任) 2011年7月 クックパッド㈱社外取締役 2015年12月 ㈱ワークスアプリケーションズ社外取締役 2019年3月 公益財団法人スペシャルオリンピックス日本参与(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	名 和 高 司	1957年6月8日生	1980年4月 三菱商事㈱入社 1991年4月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 2010年6月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科(現一橋ユニバーシティビジネススクール)教授 2010年6月 ㈱ジェネシスパートナーズ代表取締役 (現任) 2010年9月 ボストン・コンサルティング・グループ シニアアドバイザー 2011年6月 NECキャピタルソリューション㈱社外取締 役(現任) 2012年11月 当社社外取締役(現任) 2014年6月 ㈱デンソー社外取締役 2015年6月 味の素㈱社外取締役(現任) 2019年4月 一橋ユニバーシティビジネススクール国際企業戦略専攻客員教授(現任)	(注)4	-
取締役	大 野 直 竹	1948年10月28日生	1971年4月 大和ハウス工業(株)入社 2000年6月 同社取締役 2004年4月 同社専務取締役、営業本部副本部長 2007年4月 同社代表取締役副社長、営業本部長 2011年4月 同社代表取締役社長 2017年11月 同社特別顧問(現任) 2018年11月 当社社外取締役(現任)	(注)4	-
取締役 CFO	岡 﨑 健	1965年7月9日生	1988年4月 ㈱日本長期信用銀行入行 1998年7月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 2005年1月 同社パートナー 2011年8月 当社入社 2011年8月 当社グループ執行役員兼CFO 2012年9月 当社グループ上席執行役員兼CFO(現任) 2018年11月 当社取締役(現任)	(注)4	0
取締役	柳 井 一 海	1974年4月23日生	1997年9月 ゴールドマン・サックス証券㈱入社 2004年7月 Link Theory Holdings(US)Inc.(現Theory LLC)ニューヨーク本社入社 2009年9月 当社入社 2012年1月 Theory LLC Chairman(現任) 2012年11月 当社グループ執行役員(現任) 2013年11月 UNIQLO USA LLC COO 2015年11月 UNIQLO USA LLC Chairman(現任) 2017年7月 J BRAND HOLDINGS,LLC CEO,Chairman and President(現任) 2018年11月 当社取締役(現任)	(注)4	4,781
取締役	柳 井 康 治	1977年5月19日生	2001年4月 三菱商事㈱入社 2009年4月 三菱商事 在英国 食品事業子会社 Princes Limited出向 2012年9月 当社入社、ユニクロスポーツマーケティング担当 2013年5月 ㈱ユニクログローバルマーケティング部 部長 2013年9月 当社グループ執行役員(現任) 2018年11月 当社取締役(現任)	(注)4	4,780
常勤監査役	田 中 明	1942年6月26日生	1966年4月 大成火災海上保険㈱(現SOMPOホールディングス㈱)入社 1972年9月 日本マクドナルド㈱(現日本マクドナルド ホールディングス㈱)入社 1993年3月 同社取締役 1997年4月 同社代表取締役副社長 2003年8月 当社顧問 2003年11月 当社常務取締役 2006年3月 当社常務執行役員 2006年11月 当社監査役(現任) 2011年4月 FR健康保険組合代表理事(現任) 2011年10月 公益財団法人スペシャルオリンピックス日本評議員(現任)	(注)5	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	新 庄 正 明	1956年1月28日生	1983年4月 ㈱アサヒペン入社 1994年2月 当社入社 1998年9月 当社執行役員管理部長 2005年9月 当社グループ監査部部長 2008年1月 ㈱ワンゾーン(現㈱ジーユー)監査役 2009年3月 当社経営管理部部長 2009年9月 ㈱GOVリテイリング(現㈱ジーユー)監査役 2011年3月 当社計画管理部部長 2011年4月 迅銷(中国)商貿有限公司監事(現任) 2012年11月 当社監査役(現任)	(注)6	-
常勤監査役	水 澤 真 澄	1959年7月22日生	1981年11月 山一證券株式会社国際部入社 1988年3月 クラインオートベンソン証券会社(ドレスナー・クラインオート・ワッサースタイン(ジャパン)リミテッド東京支店)調査部入社 2001年10月 当社IR部入社 2004年2月 当社計画管理部IRチーム部長 2019年11月 当社監査役(現任)	(注)7	0
監査役	安 本 隆 晴	1954年3月10日生	1978年11月 監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監 査法人)入社 1982年8月 公認会計士登録 1992年4月 安本公認会計士事務所所長(現任) 1993年11月 当社社外監査役(現任) 2001年8月 アスクル㈱社外監査役(現任) 2003年6月 ㈱リンク・インターナショナル(現㈱リン ク・セオリー・ジャパン)監査役(現任) 2005年11月 ㈱ユニクロ監査役(現任) 2007年4月 中央大学専門職大学院国際会計研究科特 任教授 2010年6月 ㈱UBIC(現㈱FRONTEO)社外監査役(現任)	(注)6	4
監査役	金 子 圭 子	1967年11月11日生	1991年4月 三菱商事㈱入社 1999年4月 弁護士登録 1999年4月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所 2007年1月 同事務所パートナー(現任) 2007年4月 東京大学法科大学院客員准教授 2012年11月 当社社外監査役(現任) 2012年11月 ㈱ユニクロ監査役(現任) 2013年6月 ㈱朝日新聞社社外監査役(現任) 2019年6月 ㈱ダイフク社外取締役(現任)	(注)6	-
監査役	樫 谷 隆 夫	1948年11月7日生	1975年2月 樫谷公認会計事務所所長(現任) 1986年1月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員 1986年4月 ㈱ブレイン・コア代表取締役社長(現任) 1989年3月 ㈱エフ・ピーブレイン代表取締役社長(現任) 2002年4月 中央大学専門職大学院国際会計研究科(専門職大学院)特任教授 2012年6月 東京電力㈱(現東京電力ホールディングス㈱)社外取締役 2012年6月 日本貨物鉄道㈱社外取締役(現任) 2018年11月 当社社外監査役(現任)	(注)5	-
計					31,607

(注)1.取締役半林亨氏、服部暢達氏、新宅正明氏、名和高司氏及び大野直竹氏の5名は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.取締役柳井一海氏及び柳井康治氏は、代表取締役会長兼社長柳井正氏の二親等内の親族であります。
3.監査役安本隆晴氏、金子圭子氏及び樫谷隆夫氏の3名は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
4.2019年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2018年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2016年11月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2019年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
(2) 社外役員の状況
① 社外取締役及び社外監査役の機能、役割、選任等
当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名です。
社外取締役には、当社経営に対する監督機能及びチェック機能を期待しており、経営の観点から豊富な経験と知識に基づいた助言を頂くことで当社の企業価値向上に寄与頂いています。
社外監査役には、取締役会及び業務執行に対する客観的な立場での監督機能を期待しており、様々な分野での豊富な経験と知識に基づいた助言を頂いています。
取締役大野直竹氏は、大和ハウス工業(株)の特別顧問を務めており、当社は同社と事務所の賃貸借契約に関する取引等を行っています。
監査役金子圭子氏は、(株)ダイフクの社外取締役を務めており、当社及び当社グループ子会社は同社と倉庫の自動化設備に関する取引を行っています。
なお、社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。
上記以外に、各社外取締役及び社外監査役と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は、内部監査、内部統制の運用状況、監査役監査及び会計監査の結果について、取締役会で報告を受けています。
客観的な視点かつ独立的な立場からの助言、提言を当社の意思決定に反映すべく、従来より、社外取締役には、企業経営者など産業界における豊富な経験から経営全般に亘る広範な知識と高い見識を持つ者を複数選任しています。また、社外監査役の選任にあたっては、多様なステークホルダーの視点を事業活動の監督に取り入れる視点から、その出身分野などの多様性とともに、独立性の確保に留意しています。

② 独立役員に関する事項
当社の取締役のうち5名は社外取締役であり、独立役員として東京証券取引所に届けています。当社は、過半数の社外取締役を選任することにより、取締役会の独立性を高めるとともに、監督機能を強化しています。
当社では、社外取締役を含む社外役員の独立性について、東京証券取引所が定める独立役員の要件に加えて、以下の基準に基づき判断しています。
(1)現在又は過去3年間において、直近事業年度における年間取引総額が当社グループの連結売上高の2%以上 である取引先(注1)又はその業務執行者(注2)ではないこと
(2)現在又は過去3年間において、直近事業年度における年間取引総額が当該取引先の連結売上高の2%以上である取引先(注1)又はその業務執行者(注2)ではないこと
(3)現在又は過去3年間において、当社グループから役員報酬以外に、年間1,000万円以上の金銭及びその他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家ではないこと
(4)現在又は過去3年間において、当社又は当社の子会社の会計監査人の社員、パートナー、アソシエイト又は従業員ではないこと
(注1)「取引先」には、法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルタントその他の団体を含みます。
(注2)「業務執行者」とは、会社においては業務執行取締役、執行役、執行役員又はその他の従業員をいい、会社以外の組織(財団法人、社団法人、組合等)においては当該組織の業務執行に当たる理事、役員、パートナー、アソシエイト、社員又はその他の従業員をいいます。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・各種委員会等において、内部監査・内部統制システムの運用状況・監査役監査・会計監査の結果・その他の重要事案について報告を受け、各社外取締役・社外監査役の専門性、経験、知見に基づく発言・提言を行っています。
監査役は、取締役会・監査役会・各種委員会等において、社外取締役・社外監査役と随時連携し、意見交換を実施する他、経営の監督・監査に必要な情報を共有しています。
社外監査役と内部監査部門及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係については、(3)監査の状況」(1)監査役監査の状況に記載のとおりです。