有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FSL4
株式会社 セキチュー 提出会社の経営指標等 (2019年2月期)
回次 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | |
決算年月 | 2015年2月 | 2016年2月 | 2017年2月 | 2018年2月 | 2019年2月 | |
売上高及び営業収入 | (千円) | 36,574,013 | 33,729,568 | 33,592,119 | 31,976,235 | 30,784,617 |
経常利益 | (千円) | 1,286,668 | 869,858 | 962,216 | 393,527 | 414,084 |
当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 353,096 | 477,895 | 508,220 | 180,770 | △1,632,439 |
持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
資本金 | (千円) | 2,921,525 | 2,921,525 | 2,921,525 | 2,921,525 | 2,921,525 |
発行済株式総数 | (株) | 11,172,300 | 11,172,300 | 11,172,300 | 5,586,150 | 5,586,150 |
純資産額 | (千円) | 10,876,187 | 10,862,527 | 11,289,818 | 11,411,579 | 9,599,924 |
総資産額 | (千円) | 20,201,921 | 19,805,667 | 19,482,061 | 20,029,342 | 17,748,205 |
1株当たり純資産額 | (円) | 981.94 | 1,008.22 | 1,047.94 | 2,118.75 | 1,782.39 |
1株当たり配当額 (内、1株当たり 中間配当額) | (円) | 15 | 15 | 10 | 20 | 20 |
(―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | (円) | 31.88 | 43.60 | 47.17 | 33.56 | △303.09 |
潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (%) | 53.8 | 54.8 | 57.9 | 57.0 | 54.1 |
自己資本利益率 | (%) | 3.3 | 4.4 | 4.6 | 1.6 | ― |
株価収益率 | (倍) | 17.3 | 12.5 | 13.9 | 38.56 | ― |
配当性向 | (%) | 47.1 | 34.4 | 21.2 | 59.6 | ― |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 2,454,826 | △785,601 | 1,413,031 | 72,650 | 781,933 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △417,073 | △1,523,670 | △362,176 | △1,027,068 | △108,767 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △811,702 | 1,248,669 | △869,482 | 806,225 | △507,619 |
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 1,858,395 | 797,793 | 979,165 | 830,972 | 996,518 |
従業員数 (外、平均パート社員数) | (名) | 431 | 325 | 333 | 326 | 327 |
(423) | (480) | (488) | (492) | (413) |
(注) 1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 第64期の1株当たり配当額15円には、特別配当5円を含んでおります。
4 第65期の1株当たり配当額15円には、ホームセンター創業40周年記念配当5円を含んでおります。
5 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、第64期、第65期、第66期、第67期ついては潜在株式が
存在しないため、第68期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
7 第65期より、従来は営業外収益に表示しておりました「受取賃貸料」につきましては、「営業収入」の区分を新たに設け、「不動産賃貸収入」として表示する方法に変更いたしました。また、これに関連して生じる費用についても、従来は営業外費用の「賃貸収入原価」に表示しておりましたが、販売費及び一般管理費に含めて表示する方法に変更いたしました。なお、第64期につきましては、当該表示方法の変更を反映した
遡及修正後の数値を記載しております。
8 第65期末の従業員数が前事業年度末に比べ106名減少した主な理由は、第65期から従業員数の算出方法を
変更し、従業員数に含めていた嘱託社員数75名をパート社員数に含めて記載したことによります。
9 第68期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。
10 当社は2018年8月21日付で普通株式2株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産、1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を算定しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03219] S100FSL4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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