株式会社サンドラッグ 役員の状況 (2019年3月期)

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 会長	才津達郎	1948年3月31日生	1973年4月 当社入社 1976年7月 当社取締役営業部長 1985年4月 当社常務取締役 1987年11月 当社専務取締役 1993年6月 当社代表取締役専務 1994年10月 当社 代表取締役社長 2009年12月 ダイレックス㈱ 取締役 2013年8月 当社 代表取締役会長 2018年8月 当社 代表取締役会長兼社長 2019年5月 当社 代表取締役会長(現任) 2019年5月 ダイレックス㈱ 代表取締役副会長(現任)	(注)4	200
代表取締役 社長	貞方宏司	1970年9月27日生	1989年3月 当社入社 2001年4月 当社経営企画室課長 2003年1月 当社営業第二部次長 2004年4月 当社営業第二部長 2005年4月 当社執行役員営業第二部長 2008年6月 当社 取締役営業第二部長 2009年12月 当社 取締役 2009年12月 ダイレックス㈱ 代表取締役副社長 2014年6月 同社 代表取締役社長 2019年5月 当社 代表取締役社長(現任) 2019年5月 ダイレックス㈱ 取締役(現任)	(注)4	14
取締役 管理本部長	多田直樹	1962年11月13日生	1990年5月 当社入社 1995年4月 当社経営企画室課長 2000年9月 ㈱イリュウ商事 代表取締役社長 2001年3月 当社退社 2001年6月 当社 取締役 2007年6月 ㈱フォレスト(現㈱フォレストモール) 代表取締役社長 2009年6月 同社 代表取締役会長 2015年4月 同社 代表取締役社長 2019年3月 ㈱イリュウ商事 代表取締役会長(現任) 2019年3月 ㈱フォレストモール 代表取締役会長(現任) 2019年4月 当社 取締役管理本部長(現任)	(注)4	3,112
取締役	多 田 高 志	1969年3月10日生	1992年4月 株式会社イトーヨーカ堂入社 1996年10月 当社入社 2001年3月 ㈱イリュウ商事取締役(非業務執行取締役 現任) 2001年4月 当社商品部情報課長 2003年1月 当社商品部仕入課長 2005年5月 当社経営企画室課長 2006年12月 同上退職 2007年1月 ㈱やまきSC開発(現㈱フォレストモール) 専務取締役 2009年6月 ㈱フォレスト(現㈱フォレストモール) 代表取締役社長 2014年4月 ㈱シーズリテイル(現㈱シーズワン) 代表取締役社長 2017年3月 同上退任 2017年6月 当社 取締役(現任) 2017年6月 ダイレックス㈱ 代表取締役副社長 2019年5月 同社 代表取締役社長(現任)	(注)4	2,200

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
社外取締役	杉 浦 宣 彦	1966年2月7日生	1989年4月 香港上海銀行 入社 2001年8月 金融庁総務企画局政策課金融研究研修センター研究官 2004年3月 中央大学大学院法学研究科民事法専攻博士後期課程修了(博士(法学)) 2006年4月 JPモルガン証券株式会社 シニアリーガルアドバイザー 2008年4月 中央大学大学院戦略経営研究科教授(現任) 2014年6月 当社 社外取締役(現任)	(注)4	―
社外取締役	藤 原 謙 次	1946年9月25日生	1969年4月 株式会社主婦の店ダイエー(現株式会社ダイエー) 入社 1993年5月 同社 取締役 1994年6月 株式会社ダイエーコンビニエンスシステムズ(現株式会社ローソン) 代表取締役社長 2002年5月 同社 代表取締役会長 2003年6月 株式会社ファンケル 代表取締役社長 2007年3月 同社 代表取締役会長 2008年7月 株式会社SBS 取締役 2008年9月 株式会社デジタルガレージ 社外取締役(現任) 2009年6月 株式会社カカクコム 取締役(現任) 2015年6月 当社 社外取締役(現任)	(注)4	―
社外取締役	松 本 正 人	1957年1月11日生	1979年4月 野村證券投資信託販売株式会社入社 1998年6月 国際証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社) 京都支店長 2001年4月 同社 執行役員 2002年9月 三菱証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社) 執行役員 2010年5月 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 常務執行役員大阪支店長 2012年6月 同社 専務取締役 2013年6月 同社 代表取締役副社長 2015年6月 同社 代表取締役副社長 兼 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 常務執行役員 2016年6月 MUSビジネスサービス株式会社 代表取締役会長 2017年7月 SBSホールディングス株式会社 顧問 2018年6月 当社 社外取締役(現任) 2019年6月 SBSホールディングス株式会社 社外監査役(現任)	(注)4	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
社外常勤監査役	山 下 和 稔	1959年6月7日生	1983年4月 国際証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社) 入社 1997年4月 同社 八王子支店長 2002年9月 三菱証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社) 広島支店長 2005年10月 三菱UFJ証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社) 名古屋支店法人営業第二副部長 2010年4月 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 高知支店長 2014年6月 同社 理事・神戸支店長 2017年6月 MUSビジネスサービス株式会社 常勤監査役 2019年6月 当社 社外常勤監査役(現任)	(注)5	―
社外監査役	小 澤 哲 郎	1958年11月30日生	1987年4月 東京弁護士会入会 矢吹法律事務所入所 1993年5月 オッペンホフ&レドラー法律事務所(ドイツケルン市)入所 1997年6月 ケルン大学法学部修士課程終了 2002年4月 小澤総合法律事務所所長(現任) 2012年6月 当社 社外監査役(現任)	(注)6	―
社外監査役	篠 原 一 馬	1963年6月28日生	1998年10月 公認会計士登録 2001年1月 新創監査法人入所 2007年4月 新創監査法人社員就任(現任) 2012年6月 当社 社外監査役(現任)	(注)6	―
計					5,526

(注) 1.取締役杉浦宣彦、取締役藤原謙次、取締役松本正人は、社外取締役であります。
2.監査役山下和稔、監査役小澤哲郎、監査役篠原一馬は、社外監査役であります。
3.上記、社外取締役3名並びに社外監査役3名の全員を、当社が株式を上場している東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4.2018年6月23日開催の定時株主総会終結の時から2年間
5.2019年6月22日開催の定時株主総会終結の時から4年間
6.2016年6月25日開催の定時株主総会終結の時から4年間
7.取締役多田直樹と取締役多田高志は兄弟であります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名で、いずれも当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役 杉浦宣彦氏は、大学院教授及び法学博士として、企業経営戦略及びコンプライアンスに関する豊富な研究経験を有し、有用な助言・提言をいただくことによりコーポレート・ガバナンス強化が期待でき、社外取締役としての監督職務を遂行できる人物であり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、選任かつ独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役 藤原謙次氏は、豊富な経営経験及び幅広い見識等を有し、有用な助言・提言をいただくことによりコーポレート・ガバナンス強化が期待でき、社外取締役としての監督職務を遂行できる人物であり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、選任かつ独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役 松本正人氏は、豊富な経営経験及び幅広い見識等を有し、有用な助言・提言をいただくことによりコーポレート・ガバナンス強化が期待でき、社外取締役としての監督職務を遂行できる人物であり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、選任かつ独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。
社外常勤監査役 山下和稔氏は、金融機関において各種業務を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見と幅広い見識を有し、加えて常勤監査役を務め、コーポレートガバナンスや監査役業務に精通し、当社においても独立した客観的・中立的な監査機能の発揮が期待できる人物であり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、選任かつ独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役 小澤哲郎氏は、弁護士として法律等に関する専門知識、豊富な経験を有しており、当社経営陣から独立した監視・監査機能を有するとともに、客観的・中立的な立場で監査しうる人物であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、選任かつ独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役 篠原一馬氏は、公認会計士として会計等に関する専門知識を有しており、当社経営陣から独立した監視・監査機能を有するとともに、客観的・中立的な立場で監査しうる人物であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、選任かつ独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。
なお、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
社外役員選任の独立性については、2015年制定した「社外役員の独立性判断基準」に基づき、当社と特別な利害関係がなく、高い倫理観を有し、専門的な知見に基づく客観的・中立的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれがない人材を選任することを、基本的な考え方としております。