株式会社はるやまホールディングス 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長執行役員	治山 正史	1964年12月22日生	1994年6月 当社入社 1994年11月 社長室室長 1995年6月 取締役社長室室長 1995年7月 常務取締役 2003年6月 代表取締役社長 2011年7月 代表取締役社長執行役員(現任)	(注)2.	2,244
取締役 常務執行役員	伊藤 卓	1954年11月9日生	1977年4月 株式会社はるやまチェーン入社 1994年4月 同社新規事業部長 1996年4月 当社入社 地域部長 2001年7月 執行役員マネージャー 2004年4月 2006年4月 執行役員人事教育部長 執行役員店舗運営本部長 2008年5月 執行役員 2013年6月 取締役執行役員 2016年4月 取締役執行役員はるやま事業部長 2017年1月 取締役執行役員 2018年6月 取締役常務執行役員(現任)	(注)2.	7
取締役	松田 良成	1978年10月12日生	2002年10月 弁護士登録 森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所 2009年8月 漆間総合法律事務所(現 弁護士法人漆間総合法律事務所)開業 代表社員(現任) 2013年6月 当社監査役 2014年6月 日本商業開発株式会社社外取締役 2015年6月 当社取締役(現任) 2016年3月 株式会社ヘリオス常務取締役 2018年3月 株式会社ヘリオス取締役(現任)	(注)2.	-
取締役	菅谷 貴子	1972年9月20日生	2002年10月 弁護士登録 山田秀雄法律事務所(現 山田・尾﨑法律事務所)入所(現任) 2007年6月 株式会社フェイス社外監査役(現任) 2010年4月 学校法人桐蔭学園 桐蔭横浜大学大学院法務研究科 准教授(現任) 2014年9月 トーセイ・リート投資法人監督役員(現任) 2018年6月 当社取締役(現任) 2019年3月 ライオン株式会社取締役(現任)	(注)2.	-
常勤監査役	佐藤 晃司	1952年6月28日生	1976年4月 当社入社 2001年6月 総務部長 2004年4月 法人部長 2008年4月 執行役員法人新規事業部長 2009年4月 執行役員店舗開発管理部長 兼法人部長 2011年4月 執行役員営業本部担当 2013年4月 法人部長 2013年11月 2014年6月 法人部シニアアドバイザー 常勤監査役(現任)	(注)5.	9

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	中川 雅文	1974年2月22日生	1996年4月 中央監査法人入所 1999年4月 公認会計士登録 2007年7月 京都監査法人(現 PwC京都監査法人)入所 2009年6月 同法人パートナー (2011年6月退職) 2011年7月 中川公認会計士事務所 代表(現任) 2011年9月 税理士登録 2014年6月 株式会社サンマルクホールディングス社外取締役(現任) 2015年6月 当社監査役(現任) 2017年6月 ダイベア株式会社社外監査役	(注)4.	-
監査役	岡田 弘	1946年9月19日生	2002年9月 広島北税務署長 2003年7月 東京国税不服審判所 部長審判官 2004年7月 福山税務署長 2005年7月 退官 2005年8月 税理士登録開業(現任) 2017年6月 当社監査役(現任)	(注)3.	-
計					2,260

(注)1.取締役松田良成及び菅谷貴子は社外取締役、監査役中川雅文及び岡田弘は社外監査役であります。なお、当社は松田良成、菅谷貴子、中川雅文及び岡田弘を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
2.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社では、経営の意思決定と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は、末岡英樹、高井宏幸及び井関淳の3名であります。
7.菅谷貴子氏の戸籍上の氏名は、田苗貴子であります。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。なお、選任の効力は就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができることになっております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
熊谷 茂實	1934年2月24日生	1990年7月 広島国税局直税部次長 1991年7月 岡山東税務署長 1992年7月 1993年7月 広島国税局徴収部長 退官 税理士登録開業(現任) 2005年6月 当社社外監査役(2017年6月退任)	-

② 社外役員の状況
当社の社外役員は、提出日現在において、社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役は、独立した立場から高い監督機能を発揮し、コーポレート・ガバナンスをより強固で実効あるものとしております。
社外取締役 松田良成氏は、顧問契約を締結していない、弁護士法人漆間総合法律事務所の弁護士であり、当社とは利害関係がなく、弁護士という法律の専門家の立場で経営者の職務遂行の適法性及び妥当性を独立した立場から経営を監視することができる人材であると考えております。また、同氏は後述のとおり、さまざまな企業の役員に就任しており、これら高度な専門的知見・見識そして経営全般にわたる豊富な経験を当社の経営に反映いただくため、選任いたしております。なお、同氏は、株式会社ヘリオスの取締役でありますが、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役 菅谷貴子氏は、顧問契約を締結していない、山田・尾﨑法律事務所の弁護士であり、職務を通じて培われた企業法務に関する高度な専門的な知識及び豊富な経験を有しており、かつ、さまざまな企業の役員経験と公職から培われた見識から、社外取締役として、当社経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督等、適切な役割を果たしていただくとともに、より独立した立場からの経営監督という機能以上に当社の適正な財務報告及びコーポレート・ガバナンスの向上に資すると考えております。なお、同氏は、株式会社フェイスの社外監査役、学校法人桐蔭学園桐蔭横浜大学大学院法務研究科准教授、ライオン株式会社の社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役は、独立的な立場から取締役会や各取締役、各部門等を監視し、また、必要に応じて適切な助言や提案を行うことで、リスクヘッジを図り法令遵守に注力するなど企業統治における重要な役割を担っております。
当社は、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的及び独立した経営監視の機能を確保することが、企業の創造的発展と公正な経営を実現するうえで最も重要と考えており、監査役3名中の2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。
社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割については、当社は、会社の業務執行に係る決定において外部の客観的立場から経営判断の適正性を監視することにあると考えております。その独立性確保のためには、会社と利害関係が無いことが重要であると認識しており、社外監査役2名は、人的関係その他特別な利害関係は有せず、客観性及び中立性を確保した立場から取締役の職務執行に対して監査を行っており、経営監視機能を有していると考えております。
また、社外監査役の選任状況については、各監査役はそれぞれ企業活動、法律、会計に関する豊富な見識を有しており、取締役の職務執行に対する有効な監査を行っているものと判断しております。
社外監査役 中川雅文氏は、当事業年度開催の取締役会17回のうち15回、監査役会13回のうち全回に出席し、 公認会計士・税理士として監査業務、コンサルティング業務における豊富な知識と経験を有しております。その知識と経験に基づく専門的な見地から中立的・客観的な視点で経営者の職務遂行の適法性及び妥当性を監査いただくとともに、より独立した立場からの監視という機能以上に当社の適正な財務報告及びコーポレート・ガバナンスの向上に資すると考えております。
同氏は、株式会社サンマルクホールディングスの社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。また、同氏は、中川公認会計士事務所代表でありますが、当社と同事務所との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役 岡田 弘氏は、当事業年度開催の取締役会17回のうち全回、監査役会13回のうち全回に出席し、税理士として監査業務における豊富な知識と経験を有しております。 その知識と経験に基づく専門的な見地から中立的・客観的な視点で経営者の職務遂行の適法性及び妥当性を監査いただくとともに、より独立した立場からの監視という機能以上に当社の適正な財務報告及びコーポレート・ガバナンスの向上に資すると考えております。
同氏は、岡田税理士事務所代表でありますが、当社と同事務所との間には特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては東京証券取引所等の定める独立性に関する基準に従い、経歴や当社との関係を踏まえ、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。当該社外役員4名全員を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ており、経営陣からの独立が十分確保される体制となっております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外役員は、取締役会、各種委員会をはじめとする重要な会議体へ出席し、積極的な助言・提言を行うと共に、コンプライアンス室や会計監査人との間で定期的に活発な意見交換会を実施し、内部統制の体制強化と共に経営の健全化に寄与しております。
上記のほか、当社と当社の社外役員との間に特別な利害関係はございません。