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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100HHE3

有価証券報告書抜粋 株式会社ライトオン 役員の状況 (2019年8月期)


株式所有者別状況メニュー

①役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役会長藤原政博1946年11月14日生
1974年6月㈱まるふじ取締役
1980年4月㈱ライトオン設立 代表取締役社長
1991年1月㈲ライトオン興産(現㈲藤原興産)設立
2002年2月当社営業本部長
2011年8月当社代表取締役会長(現任)
(注)45,227
代表取締役社長川﨑純平1980年3月6日生
2002年10月当社入社
2011年8月当社執行役員経営企画部長
2016年3月当社執行役員業務改革室長
2017年6月当社執行役員経営企画本部副本部長兼業務改革室長
2017年8月
当社執行役員経営企画本部副本部長兼業務改革室長
兼Eコマース部長
2017年11月当社取締役
2017年11月当社経営推進本部長兼業務改革室長兼Eコマース部長
2018年4月当社代表取締役社長兼経営推進本部長
2018年6月当社代表取締役社長兼管理本部長
2019年4月当社代表取締役社長(現任)
(注)423
取締役
営業本部長
藤原祐介1977年2月23日生
1999年4月東邦レーヨン㈱(現帝人㈱)入社
2004年6月当社入社
2005年8月当社マーケティング部長
2005年11月当社取締役(現任)
2007年8月当社商品調達部長
2009年8月当社営業本部長兼商品部長
2010年11月当社営業本部長兼マーケティング部長
2011年2月当社営業本部長
2013年8月当社フラッシュリポート事業部長兼チャイム事業部長
2015年8月当社エンタープライズ本部長兼店舗開発部長
2016年8月台灣萊特昂股份有限公司 董事長(現任)
2017年6月当社経営企画本部長兼海外事業部長
2017年11月当社店舗開発・海外事業本部長
2019年6月当社営業本部長(現任)
(注)41,741
取締役小濵裕正1941年3月12日生
1965年4月㈱主婦の店ダイエー(現㈱ダイエー)入社
1987年6月㈱マルエツ代表取締役副社長
1997年5月㈱ダイエー専務取締役
2000年9月㈱カスミ入社
2002年3月同社代表取締役社長
2010年3月同社代表取締役会長
2015年3月ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱
代表取締役会長
2015年11月当社取締役(現任)
2017年3月㈱カスミ取締役会長(現任)
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱
相談役(現任)
2018年5月日本チェーンストア協会会長(現任)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役多田斎1955年3月29日生
1978年4月野村證券㈱入社
1999年6月同社取締役
2003年4月同社常務取締役
2003年6月同社常務執行役
2006年4月同社専務執行役
2008年10月同社執行役兼専務(執行役員)
2009年4月同社執行役副社長
2010年6月同社執行役副社長兼営業部門CEO
2011年4月同社Co-COO兼執行役副社長
2012年4月同社取締役兼執行役会長
2012年8月同社常任顧問
2013年4月㈱野村総合研究所顧問
2013年6月㈱だいこう証券ビジネス代表取締役社長
2013年12月㈱ジャパン・ビジネス・サービス代表取締役社長
2015年4月㈱DSB情報システム代表取締役会長
2015年12月㈱DSBソーシング代表取締役会長
2016年2月㈱だいこう証券ビジネス指名報酬諮問委員会委員
2016年4月㈱ジャパン・ビジネス・サービス代表取締役会長
2017年4月㈱セレス社外取締役(現任)
㈱だいこう証券ビジネス取締役相談役
2017年6月同社相談役
2017年11月当社取締役(現任)
2018年12月㈱ツナグ・ソリューションズ社外取締役
2019年4月㈱ツナググループ・ホールディングス社外取締役(現任)
(注)4-
取締役中澤歩1979年3月31日生
2005年10月司法修習修了、東京弁護士会登録
2013年2月中澤法律事務所設立所長パートナー(現任)
2019年11月当社取締役(現任)
(注)4-
常勤監査役三浦憲之1961年12月28日生
1988年12月日本電気三栄㈱(現日本アビオニクス㈱)入社
1994年2月当社入社
2007年10月当社管理部長
2008年11月当社取締役
2015年8月当社管理本部長兼管理部長
2016年11月当社執行役員管理部長
2017年11月当社監査役(現任)
(注)510
監査役永井俊博1952年5月19日生
1983年8月公認会計士登録
1989年4月井上斎藤監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)社員就任
1991年4月公認会計士永井俊博事務所設立所長(現任)
1992年7月㈲アシスト・ブレイン設立代表取締役(現任)
1993年11月当社監査役(現任)
2016年1月税理士法人NGI設立代表社員就任(現任)
(注)644
監査役平出晋一1957年4月27日生
1987年4月司法修習修了、第二東京弁護士会登録
1997年5月平出法律事務所(現平出・髙橋法律事務所)設立
所長(現任)
2004年11月当社監査役(現任)
(注)7-
7,047
(注)1.取締役 小濵裕正、多田斎及び中澤歩は、社外取締役であります。
2.監査役 永井俊博及び平出晋一は、社外監査役であります。
3.取締役 藤原祐介は、代表取締役会長 藤原政博の長男であります。
4.取締役の任期は、2019年11月28日開催の定時株主総会から、1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.監査役 三浦憲之の任期は、2017年11月17日開催の定時株主総会から、4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.監査役 永井俊博の任期は、2018年11月16日開催の定時株主総会から、4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
7.監査役 平出晋一の任期は、2016年11月18日開催の定時株主総会から、4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

②社外役員の状況
・当社は、社外取締役3名、社外監査役2名を選任しております。なお、社外取締役の小濵裕正氏、多田斎氏、中澤歩氏並びに社外監査役の永井俊博氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
・社外取締役の小濵裕正氏は、小売業界において、経営者としての豊富な経験を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点からその経験に基づく助言や提言をいただいております。
・社外取締役の多田斎氏は、野村證券株式会社及びその関連会社において、要職を歴任し、様々な業種の数多くの経営者とかかわりながら経済の振興、活性化に力を尽くされてきました。幅広い見識と経験を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点からその経験に基づく助言や提言をいただいております。
・社外取締役の中澤歩氏は、弁護士としての豊富な知識、経験を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点からその経験に基づく助言や提言をいただいております。
・社外監査役の永井俊博氏は、公認会計士としての豊富な経験を有しており、公正中立的な立場から、会計に関する助言や提言をいただいております。
・社外監査役の平出晋一氏は、弁護士としての豊富な経験を有しており、公正中立的な立場から、コンプライアンスに関する助言や提言をいただいております。
・当社と社外取締役との間には、人的関係、資本的関係、その他の特別な利害関係はありません。
・当社と社外監査役との間には、人的関係、資本的関係、その他の特別な利害関係はありませんが、社外監査役の平出晋一氏は弁護士であることから、必要に応じてアドバイスを受けております。
・社外監査役の永井俊博氏は、有限会社アシスト・ブレインの代表取締役であり、当社の株式を44千株所有しておりますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。また、同氏は公認会計士永井俊博事務所の所長でありますが、当社と同事務所との間には特別な利害関係はありません。また、同氏は税理士法人NGIの代表社員でありますが、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。
・社外監査役の平出晋一氏は、平出・髙橋法律事務所の所長でありますが、当社と同事務所との間には特別な利害関係はありません。

(社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針)
当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断要件等を踏まえ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと、特別の利害関係がないこと、および当社経営の健全性・透明性を高めるにあたり、客観的かつ公平公正な判断をなし得る資質を有していることを独立性の判断基準としております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じ、内部監査及び会計監査の状況を把握し、必要に応じて意見交換を行うなど相互連携を図っております。社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地から報告や発言を適宜行っており、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、他の監査役及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03240] S100HHE3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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