株式会社ジーンズメイト 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性6名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	冨澤 茂	1967年12月28日生	1990年5月 当社入社 2009年5月 営業部長 2010年3月 執行役員営業部長 2015年5月 取締役営業部長 2015年5月 取締役事業本部長兼営業部長 2015年10月 代表取締役社長(現任)	(注)3	11
取締役 経営管理部長	佐藤 信治	1976年12月3日生	2000年4月 当社入社 2016年5月 中小企業診断士登録 2017年2月 経営企画課次長兼経理課次長 2018年4月 経営管理部長 2018年6月 取締役経営管理部長(現任)	(注)3	7
取締役	鎌谷 賢之	1974年7月16日生	1997年4月 三洋電機㈱入社 2007年4月 同社経営戦略担当部長 2009年4月 ソフトバンク㈱入社 2009年7月 同社社長室シニアマネージャー 2014年4月 ㈱ナガセ常務執行役員 2017年1月 RIZAPグループ㈱入社 グループ戦略統括室長 2017年5月 同社経営戦略部長 2018年5月 同社グループ管理本部長 2019年1月 同社経営企画本部長 2019年4月 同社執行役員 経営企画本部長(現任) 2019年6月 当社取締役(現任)	(注)3	―

取締役 (監査等委員)	根本 真孝	1982年6月27日生	2007年12月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)東京事務所 入所 2013年12月 公認会計士登録 2015年1月 税理士登録 2015年1月 リーダーズサポート公認会計士事務所 代表(現任) 2015年1月 リーダーズサポート税理士法人 代表社員(現任) 2018年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	―
取締役 (監査等委員)	大塚 隆平	1942年12月24日生	1965年9月 伊藤萬株式会社(現 日鉄物産株式会社)入社 1983年4月 同社東京繊維本部部長 1993年4月 住金物産株式会社(現 日鉄物産株式会社)東京ニット部長 2001年6月 同社代表取締役専務 2003年6月 同社代表取締役副社長 2008年6月 同社顧問 2010年12月 同社顧問退任 2015年5月 当社取締役 2017年5月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	―
取締役 (監査等委員)	加納 治夫	1947年4月14日生	1966年4月 東京国税局入省 1993年8月 税理士開業登録 2003年5月 当社監査役 2017年5月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	―
計					17

(注) 1.当社は法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
松村 昌幸	1975年6月27日生	2004年11月	中央青山監査法人(後にみすず監査法人に名称変更) 入所	(注)	-
		2007年8月	新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)国内監査部 入所
		2008年3月	公認会計士登録
		2013年11月	㈱タスク出向
		2016年9月	EY税理士法人出向
		2018年3月	松村昌幸公認会計士事務所(現任)

(注) 補欠監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。
2.監査等委員である取締役 根本真孝、大塚隆平及び加納治夫は、社外取締役であります。
3. 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 根本真孝、委員 大塚隆平、委員 加納治夫

② 社外取締役の状況

当社は、社外取締役3名を選任しております。当社と社外取締役との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は、専門的な知識、経験を当社の監督及び監査に反映することを目的として選任しており、取締役会、監査等委員会等において適宜報告及び意見交換がなされております。過去の幅広い経験や見識により、当社への適切な指導・助言等を行い、企業経営の健全性と透明性の確保に努めており、その機能・役割は十分に果たされていると考えております。
根本真孝氏は、公認会計士・税理士の資格を有し、財務及び会計に関する専門的な知見を有しているものであります。根本真孝氏は、リーダーズサポート公認会計士事務所の代表及び、リーダーズサポート税理士法人の代表社員でありますが、当社と同事務所との間に特別の利害関係はありません。なお、同氏を東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出ております。
大塚隆平氏は、長年にわたり住金物産株式会社(現、日鉄物産株式会社)の取締役を務めた経験と幅広い見識をもとに当社の経営を監督するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与しております。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。なお、同氏を東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出ております。
加納治夫氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているものであります。加納治夫氏は、加納治夫税理士事務所の所長でありますが、当社と同事務所との間に特別の利害関係はありません。なお、同氏を東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出ております。
社外取締役の独立性に関する基準や方針等は特段定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準等を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないように留意しております。
上記のとおり、社外取締役はいずれも当社との間に特別の利害関係はなく、経営に対する監視、監督の役割を果たすために十分な独立性を確保していると考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は監査等委員3名により構成されております。社外取締役と内部監査、会計監査との関係につきましては「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況」に記載のとおりであります。