株式会社コナカ 沿革 (2019年9月期)

創業者である湖中久次は、1952年9月、神戸市生田区(現 中央区)で洋服店を個人営業店として開設し、その後1954年1月、神戸百貨株式会社を設立、諸官庁を主とした割賦による職域訪問販売を開始いたしました。
1960年8月、既に神戸百貨株式会社の系列として大阪市・名古屋市・東京都に出店していた一文字屋と合併し、さらに全国展開をめざすべく商号を日本テーラー株式会社(1984年2月コナカ株式会社に商号変更後、1991年5月当社と合併)と改め、1961年4月に本社を大阪市阿倍野区に移転しました。
1973年11月、店舗での小売を目的として、横浜市中区伊勢佐木町に子会社として当社、株式会社新紳(現 株式会社コナカ)を設立しました。
その後の主な変遷は、次のとおりであります。

年月	沿革
1973年11月	株式会社新紳(現 株式会社コナカ)設立 本社横浜市中区、取締役社長湖中彦市 資本金10百万円(日本テーラー株式会社 80%出資)、同地に1号店として店舗販売を開始
1984年5月	株式会社コナカに商号変更
1987年4月	組織を強化するため本部制を採用(3本部体制)
1987年9月	三井物産と商標の使用許諾契約(イタリア、タバッコ社の独占的商標使用権)し、オリジナルブランド「DONATO VINCI(ドナート ヴィンチ)」を開発、翌年9月より販売を開始
1989年10月	全店POSレジ設置 POSシステム(販売時点情報管理)稼働開始
1991年2月	本社を横浜市戸塚区に移転(1991年3月登記)
1991年3月	東戸塚総本店の出店
1991年5月	当社とコナカ株式会社(1984年2月日本テーラー株式会社より商号変更)、株式会社紳士服のコナカ、コナカ商事株式会社が合併、店舗数186店舗 6本部体制
1991年10月	10月1日を合併期日として形式上の存続会社である株式会社コナカに吸収合併
1991年12月	横浜市戸塚区に物流センター竣工
1994年6月	カジュアル専門店の屋号を「バルボ」に変更
1996年3月	株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録、株式公開
1997年7月	東京証券取引所市場第二部に上場
	「軽涼」を商標登録
	株式会社サンマルクとの間に「サンマルクレストランシステムフランチャイズ契約」を締結
1997年10月	全店パソコン導入 顧客管理システム本稼働
1998年5月	コナカエンタープライズ株式会社を設立(100%子会社、フードサービス事業、教育事業)
1998年6月	経営スピードの迅速化及び情報の共有化をはかる為、6本部を3本部体制に変更
1998年7月	イギリス、ロンドンデザイナーズブランド「John Pears(ジョン ピアース)」を開発し、同年10月より独占販売開始
1999年10月	ワンフロアーでは日本最大級のみなとみらい21横浜ジャックモール店を横浜市西区に出店
1999年12月	メンズとカジュアル及びレストラン 初の複合店コナカワールド西多賀店を仙台市太白区に出店
2000年3月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2001年4月	SPA(製造小売)を採用した新業態「SUIT SELECT21」の1号店を横浜市中区に出店
2002年9月	ザ・ウールマークカンパニーとの共同開発にて「夢の防シワスーツ」を発売
2003年2月	株式会社フタタと「資本・業務提携」を締結
2003年6月	インターネット通販(http://www.konaka.jp)を開始
2004年2月	コナカコーポレーション株式会社を設立(不動産事業)
2005年7月	株式会社フタタの株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする
2006年5月	オーダー専門店として新業態「O・S・V(ONE'S STYLE in VOGUE)」を東京都千代田区に出店
2006年8月	株式会社フタタを完全子会社とする株式交換契約を締結
2006年12月	株式交換により株式会社フタタを完全子会社化
2007年4月	コナカコーポレーション株式会社を株式譲渡
2008年1月	株式会社フィットハウスの第三者割当増資を引き受け子会社化(現在、91%出資)
2008年5月	株式会社アイステッチを設立(100%子会社、ファッション事業)
2011年11月	タイにKONAKA(THAILAND)CO.,LTD.を設立(100%子会社、ファッション事業)
2012年8月	シンガポールにKONAKA(THAILAND)CO.,LTD.の子会社としてKONAKA(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立(現在、清算結了)
2012年9月	中国に現地資本と合弁で上海庫納佳服装服飾有限公司を設立(現在、清算結了)
2016年10月	カスタムオーダー専門店「DIFFERENCE」を東京都港区に出店
2019年9月	株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド(東京証券取引所マザーズ上場)を持分法適用関連会社化(現在、31%出資)