アイエーグループ株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、当社として必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(当社グループ全体)
・店舗展開について
当社グループの店舗は、主に土地建物賃貸借契約及び事業用定期借地契約により出店しております。
土地建物賃貸借契約においては、契約締結時に貸主に差入保証金を差し入れております。
当該差入保証金は、契約期間満了等による契約解約時に契約に従い、返還されることとなっておりますが、契約に定められた期間満了前に中途解約した場合は、契約内容に従って解約違約金の支払が必要となる場合があります。
また、貸主の財政状態の悪化等により、差入保証金の全額を回収できない可能性があります。
事業用定期借地契約においては、賃借期限が満了した場合、もしくは中途解約する場合は原則として、建物を撤去し、原状復帰して土地を返却することとなっております。
その原状復帰費用は、当社グループ負担となりますので中途解約等により予期せぬ費用が発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
・個人情報漏洩リスクについて
当社グループは、各事業において多くのお客様の個人情報を取り扱うことになります。
当社グループとしては、個人情報保護管理規程を制定し、社内管理体制を整備して情報管理への意識を高めるとともに、個人情報が漏洩することのないように取扱いには十分留意しております。
しかしながら、万一、お客様の個人情報が漏洩した場合には、当社グループに対する社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(カー用品事業)
・オートバックス及びスーパーオートバックスフランチャイズチェン契約について
当社グループのオートバックス及びスーパーオートバックスチェン店舗は、株式会社オートバックスセブン(以下「FC本部」という。)が運営するオートバックスチェン及びスーパーオートバックスチェンのフランチャイジーとして、自動車用品等の小売業を行っており、当社は当該事業を主たる業務としております。
オートバックスチェン及びスーパーオートバックスチェン・システムにおいては、オートバックスチェン店舗及びスーパーオートバックスチェン店舗の出店の都度、FC本部とフランチャイジーとの間でフランチャイズ契約(以下「オートバックスチェン契約」及び「スーパーオートバックスチェン契約」という。)を締結する必要があります。従いまして当社グループのオートバックスチェン店舗及びスーパーオートバックスチェン店舗について同契約を締結しております。この制度の下では、新規出店の都度FC本部に出店の承認を申請し、許諾を得る必要があります。このチェン・システムにおいてはテリトリー制のような一定の商圏における出店の自由またその独占の保証はなく、一方、出店地域の制限はありません。FC本部に加盟申請がなされた場合、各店舗の開設申請地について、地域特性及び採算性を勘案し、出店の是非を決定することとされております。
オートバックス及びスーパーオートバックスチェン契約の概要は「第2事業の状況 4経営上の重要な契約等」をご参照ください。

(ブライダル事業)
・少子化について
人口動態、未婚率の動向により、将来、ブライダルマーケット全体が縮小することが懸念されます。
当社グループの行うブライダル事業につきましても、将来、マーケットの縮小が業績に影響を及ぼす可能性があります。
・競合について
挙式・披露宴のスタイルが多様化する中で当社グループが提供するゲストハウスウェディングは、比較的優位に推移しておりますが、異業種からの新規参入、同業他社との競合状況が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(建設不動産事業)
・保有不動産の価格変動に係るリスクについて
当社グループの行う建設不動産事業は、販売用不動産の資産を保有しております。そのため、当該資産の販売価格の変動に伴い、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・法的規制に係るリスクについて
当社グループの建設不動産事業は、「宅地建物取引業法」「金融商品取引法」等による法的規制を受けており、関連許認可を得ております。当社グループは、これまでにこれら法的規制によって重大な影響を受けたことはありませんが、今後新たな規制の制定や改廃が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。