有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100HFBC
株式会社コジマ 役員の状況 (2019年8月期)
① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)
(注) 1. 取締役相澤光江及び取締役土井充は社外取締役であります。
2. 当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 水沼貞夫 委員 相澤光江 委員 土井充
3. 取締役(監査等委員である取締役は除く。)の任期は、2019年11月14日選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4. 監査等委員である取締役の任期は、2019年11月14日選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5. 当社は経営環境の変化に即応し、将来の事業展開、経営戦略の一層の充実を図るため、執行役員制度を導入することで、意思決定のスピードアップと監視機能の強化並びに業務執行の強化を図っております。
上記以外の執行役員は、次の10名であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
当社取締役会は、東京証券取引所が定める独立性判断基準を満たす者を、当社からの独立性を有していると判断いたします。
また、取締役会は、この基準を充たしていることに加え、実質的にも独立性があると判断されること、さらに、経験・知識・専門性から判断して取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を候補者として選定するよう努めております。
当社は弁護士の資格を有する相澤光江氏、公認会計士及び税理士の資格を有する土井充氏を社外取締役として選任しております。当社は企業統治において果たす機能及び役割として、各監査等委員のそれぞれの専門分野で培われた経験と知識に基づき、独立的立場から監査業務を遂行していただくことを期待しております。
社外取締役相澤光江氏は、TMI総合法律事務所のパートナー、オカモト株式会社の社外取締役、ELGC株式会社の社外監査役及びプルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、いずれの法人も当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役土井充氏は、国際興業ホールディングス株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、国際興業ホールディングス株式会社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。また、当社は社外取締役相澤光江氏、土井充氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、社外取締役相澤光江氏、土井充氏は、いずれも「① 役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社株式を所有しておりますが、その他には、当社と社外取締役個人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査等委員会は3名(うち2名は社外取締役)で構成しております。監査等委員は会計監査人との間で事前に監査計画を共有し、適宜情報の交換を行い、取締役会及びその他重要な会議への出席等を通して、取締役の職務遂行につき監査を実施しております。また、内部監査部は監査等委員との間で情報交換のための会議を適宜実施するとともに、監査業務の結果について報告を行います。
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役会長兼社長代表執行役員 | 木村 一義 | 1943年11月12日生 |
| (注)3 | 19,800 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役副社長執行役員 営業本部長 | 塚本 智明 | 1959年12月1日生 |
| (注)3 | 5,200 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役常務執行役員 経営企画本部長 | 荒川 忠士 | 1969年8月4日生 |
| (注)3 | 15,700 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役執行役員 総務人事本部長兼人事部長兼内部統制担当 | 紫藤 竜二 | 1976年9月17日生 |
| (注)3 | 400 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 宮嶋 宏幸 | 1959年10月24日生 |
| (注)3 | 5,900 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 安部 徹 | 1961年6月16日生 |
| (注)3 | 3,900 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 水沼 貞夫 | 1972年4月30日生 |
| (注)4 | 500 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 相澤 光江 | 1942年10月14日生 |
| (注)4 | 4,900 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 土井 充 | 1947年7月1日生 |
| (注)4 | 3,900 | ||||||||||||||||||||||||||||
計 | 60,200 |
2. 当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 水沼貞夫 委員 相澤光江 委員 土井充
3. 取締役(監査等委員である取締役は除く。)の任期は、2019年11月14日選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4. 監査等委員である取締役の任期は、2019年11月14日選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5. 当社は経営環境の変化に即応し、将来の事業展開、経営戦略の一層の充実を図るため、執行役員制度を導入することで、意思決定のスピードアップと監視機能の強化並びに業務執行の強化を図っております。
上記以外の執行役員は、次の10名であります。
役職名 | 氏名 |
常務執行役員営業本部営業部長 | 中西 敏広 |
常務執行役員営業本部営業企画・管理部長 | 中澤 裕二 |
執行役員営業本部営業部副部長兼ブロックマネージャー | 岩田 友和 |
執行役員総務人事本部総務部長 | 成田 博芳 |
執行役員経営企画本部経営企画部長 | 宮坂 貞広 |
執行役員営業本部開発部長 | 久保田 一史 |
執行役員営業本部営業部店舗法人統括室長 | 野澤 利幸 |
執行役員営業本部営業企画・管理部EC事業室長 | 浅野 信行 |
執行役員営業本部営業部法人事業所統括室長 | 樋口 雄一 |
執行役員営業本部営業部ブロックマネージャー | 上西 伸一 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
当社取締役会は、東京証券取引所が定める独立性判断基準を満たす者を、当社からの独立性を有していると判断いたします。
また、取締役会は、この基準を充たしていることに加え、実質的にも独立性があると判断されること、さらに、経験・知識・専門性から判断して取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を候補者として選定するよう努めております。
当社は弁護士の資格を有する相澤光江氏、公認会計士及び税理士の資格を有する土井充氏を社外取締役として選任しております。当社は企業統治において果たす機能及び役割として、各監査等委員のそれぞれの専門分野で培われた経験と知識に基づき、独立的立場から監査業務を遂行していただくことを期待しております。
社外取締役相澤光江氏は、TMI総合法律事務所のパートナー、オカモト株式会社の社外取締役、ELGC株式会社の社外監査役及びプルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、いずれの法人も当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役土井充氏は、国際興業ホールディングス株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、国際興業ホールディングス株式会社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。また、当社は社外取締役相澤光江氏、土井充氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、社外取締役相澤光江氏、土井充氏は、いずれも「① 役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社株式を所有しておりますが、その他には、当社と社外取締役個人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査等委員会は3名(うち2名は社外取締役)で構成しております。監査等委員は会計監査人との間で事前に監査計画を共有し、適宜情報の交換を行い、取締役会及びその他重要な会議への出席等を通して、取締役の職務遂行につき監査を実施しております。また、内部監査部は監査等委員との間で情報交換のための会議を適宜実施するとともに、監査業務の結果について報告を行います。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03270] S100HFBC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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