マルシェ株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

①役員一覧
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	加藤 洋嗣	1973年9月8日生	1996年4月 当社入社 2011年4月 当社関西八剣伝統括次長 2014年1月 当社執行役員西日本営業本部関西八剣伝統括部長 2014年4月 当社執行役員社長就任 2014年6月 当社代表取締役社長就任 2015年4月 当社代表取締役社長執行役員(関西八剣伝事業部長)就任 2015年4月 当社代表取締役社長執行役員就任 2015年6月 当社代表取締役社長就任(現任)	(注)3	9
取締役会長	谷垣 雅之	1962年11月21日生	1992年4月 当社入社 1997年6月 当社取締役就任 1999年4月 当社常務取締役管理本部副本部長兼経営企画室長就任 2000年4月 当社代表取締役社長就任 2014年4月 当社代表取締役就任 2014年6月 当社取締役相談役就任 2015年6月 当社取締役会長就任(現任)	(注)3	140
取締役	田中 浩子	1965年4月1日生	1989年4月 同志社女子大学公衆栄養学研究室実習助手 1991年4月 京都府栄養士会入会(管理栄養士) 1999年10月 有限会社田中浩子事務所 (現 株式会社Taste One)設立 同代表取締役就任 2007年4月 大手前栄養学院専門学校管理栄養士課程 非常勤講師 2008年6月 当社取締役就任(現任) 2011年7月 大阪成蹊大学マネジメント学部 准教授 2014年4月 大阪成蹊大学マネジメント学部 教授 2016年4月 県立広島大学大学院経営管理研究科教授 2018年4月 立命館大学食マネジメント学部教授(現任)	(注)3	5
取締役	持永 政人	1956年9月2日生	1981年4月 藤田観光㈱入社 2002年4月 同社人事部長 2003年3月 東京ベイ有明ワシントンホテル総支配人 2006年3月 フォーシーズンズホテル椿山荘東京総支配人 2010年4月 摂南大学 経済学部教授(現任) 2011年6月 当社取締役就任(現任)	(注)3	5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	津呂 祐次	1942年3月3日生	1997年3月 藤田観光㈱太閤園総支配人 1998年12月 藤田ホテルサービス㈱(現 ㈱フェアトン)常務取締役就任 2001年11月 ㈱フェアトン常勤監査役就任 2003年10月 当社入社広報担当顧問 2004年2月 当社社長室顧問 2004年6月 当社常勤監査役就任(現任)	(注)5	―
監査役	田浦 清	1934年6月13日生	1966年4月 弁護士登録 1980年4月 田浦清法律事務所設立同所長就任(現任) 1989年5月 学校法人明浄学院理事・評議員就任 1998年6月 武田薬品工業㈱監査役就任 1999年6月 当社監査役就任(現任) 2008年6月 財団法人発酵研究所(現 公益財団法人発酵研究所)監事就任	(注)4	―
監査役	岩田 潤	1969年12月23日生	1992年10月 青山監査法人(現 PwCあらた監査法人)入所 1996年3月 公認会計士登録 1999年1月 プライスウォーターハウス税務事務所(現 PwC税理士法人)入所 2001年9月 岩田公認会計士事務所設立同所長就任(現任) 2005年6月 当社監査役就任(現任) 2008年10月 BTJ税理士法人設立同代表社員就任(現任) 2010年1月 アトラ株式会社社外監査役就任 2011年8月 株式会社ドーン社外取締役就任 2016年8月 株式会社ドーン取締役就任(現任) 2017年3月 アトラ株式会社社外取締役監査等委員就任(現任)	(注)4	―
計					160

(注) 1 取締役田中浩子、持永政人は、「社外取締役」であります。
2 監査役田浦清、岩田潤は、「社外監査役」であります。
3 2019年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2017年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2016年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
当社は、社外役員(社外取締役及び社外監査役)の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。

(1)当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」と総称する)の業務執行者(※1)または過去10年間(但し、過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役または監査役であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間)において当社グループの業務執行者であった者
(2)当社グループを主要な取引先とする者(※2)またはその業務執行者
(3)当社グループの主要な取引先(※3)またはその業務執行者
(4)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※4)を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)
(5)当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
(6)当社グループから一定額を超える寄附または助成(※5)を受けている者(当該寄附または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者)
(7)当社グループが借入れを行っている主要な金融機関(※6)またはその親会社若しくは子会社の業務執行者
(8)当社グループの主要株主(※7)または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
(9)当社グループが主要株主である会社の業務執行者
(10)当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社またはその親会社若しくは子会社の業務執行者
(11)過去3年間において上記(2)から(10)に該当していた者
(12)上記(1)から(11)に該当する者(重要な地位にある者(※8)に限る)の近親者等(※9)
※1 業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。監査役は含まれない。
※2 当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ)であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上高の2%を超える者
※3 当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の2%を超える者
※4 多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の2%を超える金銭その他の財産上の利益をいう)。
※5 一定額を超える寄附又は助成とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円又はその者の直近事業年度における総収入額の2%のいずれか高い方の額を超える寄附又は助成をいう。
※6 主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入額が当社の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。
※7 主要株主とは、議決権保有割合10%以上(直接保有、間接保有の双方を含む)の株主をいう。
※8 重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
※9 近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
社外取締役には、取締役会の一員として意思決定に参画するとともに、監視・監督的機能を発揮することを、また、社外監査役には、取締役の職務の執行に対する監査を独立した立場から厳正に行うことを期待しております。社外取締役及び社外監査役は、会社法に基づく内部統制システムの運用状況、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価状況、内部監査の状況等を、取締役会等において聴取するとともに、会計監査の監査報告の内容を確認しております。
社外取締役田中浩子氏は、管理栄養士として食生活コンサルティングや管理栄養士のビジネスマネジメントを行っており、その豊富な知識と多くの経験により、当社の経営に対して意見・アドバイスをいただき、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。
なお、同氏は2019年3月末時点において、当社の株式5,000株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。
また、同氏は現在、立命館大学食マネジメント学部教授を兼任しておりますが、当社と当大学との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。
以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役持永政人氏は、労務管理、教育研修、サービス全般についての豊富な知識と多くの経験を有しており、さらに摂南大学経済学部教授であり、当社の経営事項の決定及び業務執行の監督等の役割を担っていただき、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。
なお、同氏は2019年3月末時点において、当社の株式5,100株を保有しておりますが、重要性はないものと判断し、当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。
また、同氏は現在、摂南大学経済学部教授を兼任しておりますが、当社と当大学との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役田浦清氏は、弁護士の資格を有しており、幅広い知識と法務に関する相当程度の知見を有していることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。

なお、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
また、同氏は現在、田浦清法律事務所所長を兼任しておりますが、当社と当法人との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役に選任しております。
社外監査役岩田潤氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。
なお、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
また、同氏は現在、岩田公認会計士事務所所長、BTJ税理士法人代表社員、株式会社ドーン取締役及びアトラ株式会社社外取締役監査等委員を兼任しておりますが、当社と当法人、当会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。
以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役は内部監査部門と定期的に会合を持ち、内部監査結果及び助言・勧告事項等について協議及び意見交換するなど、密接な情報交換及び連携を図っております。
また、監査役は会計監査人と定期的に意見交換及び情報の聴取を行い、必要に応じて監査に立ち合うなど連携を保っております。加えて監査終了後においては、監査実施概要及び監査結果についての報告を受けております。