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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100G94C

有価証券報告書抜粋 株式会社安楽亭 沿革 (2019年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1978年11月株式会社安楽亭を設立し、本店所在地を埼玉県川口市芝新町4―30に置く。
1985年4月伊藤忠商事㈱と資本提携する。
1986年12月埼玉県浦和市に田島工場を設置する。
1988年12月埼玉県浦和市に栄和工場を設置する。
1992年7月大宮天沼店オープンにより直営・暖簾・FC店舗100店舗体制となる。
1995年3月運送部門の強化のため、㈱デイリーエクスプレスを連結子会社にする。
1997年4月書籍販売等の新事業進出のため、北与野駅前に連結子会社㈱アン情報サービスを設立する。
1997年6月本店の所在地を埼玉県与野市上落合2―3―5に移転する。
1997年7月業態開発として、北与野駅前にイタリアンレストラン「アグリコ」1号店をオープンする。
連結子会社㈱アン情報サービスは、北与野駅前に「書楽」をオープンする。
1997年9月
日本証券業協会に当社株式を店頭登録する。登録に伴う公募増資により、発行済株式数7,050千株、資本金680,750千円となる。
1997年12月栗橋店オープンにより直営・暖簾・FC店舗200店舗体制となる。
1998年4月
運営機能の強化のため、埼玉事業部(埼玉県与野市)、西部都下事業部(東京都国分寺市)、千葉事業部(千葉県習志野市)、神奈川事業部(神奈川県横浜市)の4事業部を設置する。
1998年8月業態開発として、北与野駅前に和食店「春秋亭」1号店をオープンする。
1999年6月公募による新株式発行により、発行済株式数13,421千株、資本金2,700,750千円となる。
1999年8月
仕入コスト削減と物流の合理化のため、㈱サリックスマーチャンダイズシステムズを連結子会社にする。また、同社の100%出資会社㈱幸松屋も連結子会社となる。
1999年9月茨城県五霞町に五霞工場(精米・キムチ等加工品工場及び配送センター)が完成し、運営を連結子会社の㈱サリックスマーチャンダイズシステムズに移管する。
2000年2月川崎市宮前区に生産物流拠点用地を取得する。
2000年3月1999年度優良フードサービス事業システム改善部門において、農林水産大臣賞を受賞する。
2000年8月東京証券取引所市場第二部に株式上場する。
2000年10月連結子会社㈱サリックスマーチャンダイズシステムズは、販売強化を目的として㈱相澤(卸売業)の株式を100%取得し、連結子会社とする。また、同社の100%出資会社である㈱二十一屋も連結子会社となる。
2000年10月連結子会社㈱アン情報サービスは、「㈱書楽」へ社名変更し、企業イメージを明確にする。
2000年11月
グループ企業のIT化推進を目的として、当社100%出資による連結子会社㈱アン情報サービスを設立する。
2001年6月
中華レストラン事業への進出を目的として連結子会社㈱上海菜館の株式を100%取得し、連結子会社とする。
2002年7月
埼玉県所沢市に焼肉レストラン部門の新ブランドとして「からくに屋」1号店をオープンする。
2002年12月埼玉県川越市に焼肉レストラン部門の新ブランドとして「七輪房」1号店をオープンする。
2003年3月焼肉レストラン事業への集中を目的として連結子会社㈱上海菜館の全株式を譲渡する。
2003年11月
千葉県千葉市に中華レストラン部門の新ブランドとしてチャイニーズガーデン「龍饗(ロンチャン)」1号店をオープンする。
2004年9月
グループ企業の再編・効率化を図るため、酒・タバコ販売事業を展開する連結子会社㈱幸松屋の全株式を譲渡する。

公募及び第三者割当による新株式発行により、発行済株式数21,031千株、資本金3,034,650千円となる。
2006年9月第1回新株予約権の行使により、発行済株式数21,101千株、資本金3,059,775千円となる。
2007年9月東京都武蔵野市に焼肉レストランの新ブランドとして「安楽亭 楽コンセプト」1号店をオープンする。
2008年3月焼肉レストラン事業への集中を目的として連結子会社㈱書楽の全株式を譲渡する。
2008年9月第2回新株予約権の行使により、発行済株式数21,504千株、資本金3,182,385千円となる。
2012年4月連結子会社㈱デイリーエクスプレスを連結子会社㈱サリックスマーチャンダイズシステムズに吸収合併。
連結子会社㈱二十一屋を連結子会社㈱相澤に吸収合併。
2016年11月連結子会社安楽亭ベトナム有限責任会社を設立する。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03295] S100G94C)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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