有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G0VZ
井村屋グループ株式会社 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性10名 女性4名 (役員のうち女性の比率28.6%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役会長 最高経営責任者 (CEO) | 浅 田 剛 夫 | 1942年7月1日生 |
| (注)3 | 21 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 最高執行責任者 (COO) | 中 島 伸 子 | 1952年11月8日生 |
| (注)3 | 11 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役副社長 中国事業代表 | 前 山 健 | 1949年3月23日生 |
| (注)3 | 12 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
専務取締役 | 菅 沼 重 元 | 1956年3月20日生 |
| (注)3 | 8 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 最高技術責任者 (CTO) | 中 道 裕 久 | 1959年2月8日生 |
| (注)3 | 3 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 | 岩 本 康 | 1963年11月25日生 |
| (注)3 | 1 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 大 西 安 樹 | 1959年1月4日生 |
| (注)3 | 10 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 冨 永 治 郎 | 1968年11月23日生 |
| (注)3 | 3 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 (注)1 | 名 倉 眞 知 子 | 1949年11月29日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 (注)1 | 西 岡 慶 子 | 1957年2月16日生 |
| (注)3 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
常勤監査役 | 脇 田 元 夫 | 1951年3月3日生 |
| (注)4 | 38 | ||||||||||||||||||
常勤監査役 | 寺 家 正 昭 | 1952年11月1日生 |
| (注)5 | 9 | ||||||||||||||||||
監査役 (注)2 | 若 林 正 清 | 1957年10月21日生 |
| (注)6 | ― | ||||||||||||||||||
監査役 (注)2 | 橋 本 陽 子 | 1946年9月7日生 |
| (注)7 | ― | ||||||||||||||||||
計 | 119 |
(注)1 取締役 名倉眞知子及び西岡慶子は、社外取締役であります。
2 監査役 若林正清及び橋本陽子は、社外監査役であります。
3 各取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役脇田元夫の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役寺家正昭の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役若林正清の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役橋本陽子の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 当社は、企業価値の最大化を目指して、業務執行に専念する機能を取締役会から分離、強化して、経営幹部としての執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次の通りであります。
氏 名 | 役 職 名 |
菅 沼 重 元 | 専務取締役兼上席執行役員 井村屋フーズ株式会社(出向)代表取締役社長 品質保証部長 北京京日井村屋食品有限公司董事 |
中 道 裕 久 | 常務取締役兼上席執行役員 最高技術責任者(CTO) 井村屋株式会社(出向)取締役副社長 開発・生産・品質・ISCM管掌 井村屋(大連)食品有限公司董事 |
岩 本 康 | 常務取締役兼上席執行役員 井村屋グループ株式会社部門統括 経営戦略部長 井村屋株式会社監査役 井村屋(北京)企業管理有限公司監事 |
大 西 安 樹 | 取締役兼上席執行役員 井村屋スタートアッププランニング株式会社(出向)代表取締役社長 井村屋株式会社取締役 IMURAYA USA,INC.Director |
冨 永 治 郎 | 取締役兼上席執行役員 井村屋グループ株式会社部門副統括 財務部長 井村屋(北京)企業管理有限公司董事長 井村屋(北京)食品有限公司監事 北京京日井村屋食品有限公司監事 井村屋(大連)食品有限公司監事 IMURAYA USA,INC.Director |
森 井 英 行 | 上席執行役員 内部統制・BCP・ISO・品質保証部長 イムラ株式会社監査役 |
近 藤 久 嗣 | 上席執行役員 北京京日井村屋食品有限公司(出向)董事兼総経理 井村屋(大連)食品有限公司董事兼総経理 井村屋(北京)食品有限公司董事 井村屋(北京)企業管理有限公司董事 |
岩 上 真 人 | 上席執行役員 総務・人事部長 イムラ株式会社取締役 |
行 方 貞 彦 | 執行役員 経営品質・法務部長 |
井 村 慎 | 執行役員 海外事業戦略部長 IMURAYA USA,INC.Director |
甲斐下 方俊 | 執行役員 IMURAYA USA,INC.(出向)COO |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は2名であります。
2019年3月末現在取締役は10名(うち社外取締役2名)であり、相互のチェックが図れるとともに、監査役4名(うち社外監査役2名)による監査体制、並びに監査役が会計監査人や社内監査部門と連携を図る体制により、当社規模において十分な執行・監督体制を構築しているものと考えております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する考え方として、東京証券取引所の基準に基づき一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されること、また、経営経験者や有識者が、築かれている高い見識を活かし、今後の戦略的な経営に積極的関与を期待できる人材を候補者として選定します。社外取締役については経営経験者や有識者が、築かれている高い見識を活かし、今後の戦略的な経営に積極的関与を期待できる人材を2名以上選定することとします。社外監査役については、出身分野の専門的な知識・経験等を活かし、独立した立場から経営全般を監視できる人材を選定することとしております。代表取締役(CEO)は、上記を踏まえて、検討結果を取締役会にて説明し、社外取締役及び監査役の同意を得ることとしております。
社外取締役名倉眞知子氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と会社財務・法務における幅広い見識を有していることから、社外取締役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、また、東京・名古屋証券取引所の定める独立役員に指定しております。
社外取締役西岡慶子氏は、会議・商談通訳を通じて得た豊富な国際見識と博士(工学)、経営者としての多彩な経験を有していることから、社外取締役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、また、東京・名古屋証券取引所の定める独立役員に指定しております。
社外監査役若林正清氏は、全国社会保険労務士会連合会副会長など全国的に活躍をされており、これまで社会保険労務士として培われた知識・経験等を有していることから、社外監査役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任し、また、東京・名古屋証券取引所の定める独立役員に指定しております。
社外監査役橋本陽子氏は、経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、また津商工会議所女性会直前会長にて活躍され、リーダーシップを発揮されております。女性の視点から有効な助言を期待し、社外監査役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任し、また、東京・名古屋証券取引所の定める独立役員に指定しております。
なお、当社の社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、東京・名古屋証券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしておりますが、当社の社外取締役2名及び社外監査役2名は当該基準に沿って独立性要件を充足しており、当社との間に特別な利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役の略歴及び所有する当社の株式数は「第4〔提出会社の状況〕5〔役員の状況〕」に記載のとおりであります。
注)2019年6月21日開催の定時株主総会終結の時をもって、執行役員の員数は取締役兼務の5名を含めた11名となりました。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、当社は内部統制部門として内部統制・BCP・品質保証統括部を設置しており、監査役と内部統制・BCP・品質保証統括部は密接に連携して、全所属を対象とした内部統制モニタリングを年1回以上実施し、モニタリング結果については経営戦略会議や担当役員に報告されています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00371] S100G0VZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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