有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G3LM
株式会社ニチリョク 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)
(注)1.取締役古内耕太郎は、社外取締役であります。
2.監査役藤原道夫及び丸野登紀子は、社外監査役であります。
3.取締役寺村公陽は、代表取締役会長兼社長寺村久義の長男であります。
4.2016年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2017年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2018年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
7.2019年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役には主に当社の経営に対して有益な監督、助言を行う役割を期待し、社外監査役には主に当社の経営監視機能を果たす役割を期待しております。
社外取締役古内耕太郎氏は、葬祭業最大手の元経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、主に当社の経営に対して有益な助言や指摘を行っております。同氏は企業経営者でありますが、当該企業と当社の間において特別な利害関係はありません。また、同氏は、当社との間で人的関係、資本関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
社外監査役藤原道夫氏は、公認会計士として、会計分野の豊かな経験と高度な専門知識から、主に当社の監査体制の強化や指摘を行っております。同氏は公認会計士事務所長でありますが、当該公認会計事務所と当社の間において特別な利害関係はありません。また、同氏は、当社との間で人的関係、資本関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
社外監査役丸野登紀子氏は、弁護士として、主に法的面において当社のコンプライアンス維持に係る助言や提言を行っております。同氏は、法律事務所に所属しておりますが、当該法律事務所と当社の間において特別な利害関係はありません。また、同氏は、法律専門家としての立場から、独立性が確保されており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本関係、その他利害関係はございませんが、同氏は、株式会社地域新聞社の社外監査役を兼務しており、同社と当社の間で広告掲載の取引関係があります。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
また、一般株主と利益相反が生じる恐れのない様、東京証券取引所の「独立性に関する判断基準」等も参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、内部監査につきましては、会社における不祥事等のリスクを未然に防止するため、社長直轄の内部監査室を設置しており、2名で構成されております。業務全般の妥当性や有効性、法令遵守状況等について内部監査を実施し、業務改善に向けた助言、勧告を行っております。
社外取締役は1名、監査役は常勤監査役1名、社外監査役2名で構成されており、取締役会に出席し経営全般に対して客観的且つ公正な意見を述べると共に、取締役の業務執行の適法性を監督、監査しております。監査役と会計監査人は、必要に応じ情報交換や意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役会長兼社長 社長執行役員 サービス推進本部長 | 寺村 久義 | 1940年4月13日生 |
| (注)6 | 53,050 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 上席執行役員 経営統括本部長 | 五嶋 美樹 | 1964年5月6日生 |
| (注)7 | 800 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 上席執行役員 サービス推進本部 お客様サポート部長 | 寺村 公陽 | 1964年5月20日生 |
| (注)6 | 6,300 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||
取締役 上席執行役員 サービス推進本部 堂内陵墓事業部長 | 宮下 利明 | 1953年1月19日生 |
| (注)6 | - | ||||||||||||||
取締役 上席執行役員 サービス推進本部 霊園事業部長 兼開発事業部長 | 藤澤 英樹 | 1969年11月14日生 |
| (注)6 | 200 | ||||||||||||||
取締役 | 古内 耕太郎 | 1963年10月13日生 |
| (注)7 | - | ||||||||||||||
常勤監査役 | 宮﨑 芳光 | 1951年9月5日生 |
| (注)4 | 6,700 | ||||||||||||||
監査役 | 藤原 道夫 | 1951年5月12日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||
監査役 | 丸野 登紀子 | 1973年7月21日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||
計 | 67,050 |
2.監査役藤原道夫及び丸野登紀子は、社外監査役であります。
3.取締役寺村公陽は、代表取締役会長兼社長寺村久義の長男であります。
4.2016年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2017年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2018年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
7.2019年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役には主に当社の経営に対して有益な監督、助言を行う役割を期待し、社外監査役には主に当社の経営監視機能を果たす役割を期待しております。
社外取締役古内耕太郎氏は、葬祭業最大手の元経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、主に当社の経営に対して有益な助言や指摘を行っております。同氏は企業経営者でありますが、当該企業と当社の間において特別な利害関係はありません。また、同氏は、当社との間で人的関係、資本関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
社外監査役藤原道夫氏は、公認会計士として、会計分野の豊かな経験と高度な専門知識から、主に当社の監査体制の強化や指摘を行っております。同氏は公認会計士事務所長でありますが、当該公認会計事務所と当社の間において特別な利害関係はありません。また、同氏は、当社との間で人的関係、資本関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
社外監査役丸野登紀子氏は、弁護士として、主に法的面において当社のコンプライアンス維持に係る助言や提言を行っております。同氏は、法律事務所に所属しておりますが、当該法律事務所と当社の間において特別な利害関係はありません。また、同氏は、法律専門家としての立場から、独立性が確保されており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本関係、その他利害関係はございませんが、同氏は、株式会社地域新聞社の社外監査役を兼務しており、同社と当社の間で広告掲載の取引関係があります。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
また、一般株主と利益相反が生じる恐れのない様、東京証券取引所の「独立性に関する判断基準」等も参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、内部監査につきましては、会社における不祥事等のリスクを未然に防止するため、社長直轄の内部監査室を設置しており、2名で構成されております。業務全般の妥当性や有効性、法令遵守状況等について内部監査を実施し、業務改善に向けた助言、勧告を行っております。
社外取締役は1名、監査役は常勤監査役1名、社外監査役2名で構成されており、取締役会に出席し経営全般に対して客観的且つ公正な意見を述べると共に、取締役の業務執行の適法性を監督、監査しております。監査役と会計監査人は、必要に応じ情報交換や意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03304] S100G3LM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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