株式会社ニチリョク 事業等のリスク (2019年3月期)

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(31)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)消費税増税後の不況発生に係るリスク
2019年10月1日に予定されております消費税増税により、駆け込み需要や買い控えが発生するリスクを包含しております。また、先行き不透明な経済環境下においては、特に墓地墓石は不要不急の商品として扱われる可能性があります。
一方、政策の変更や法的規制の施行及び緩和、撤廃は視点を変えればプラスとなります。例えば消費税増税による教育費の一部無償化は、教育費から一般消費への振替等、各世帯の消費拡大に繋がる可能性があります。これは新たな消費者獲得の機会になるものと従えております。

(2)少子超高齢化に係るリスク
少子超高齢化は、今後確実に進んで行く国家的課題であり、近い将来「人生100年時代」となることが確実な状況です。この大きな変化への対応は不可欠であり、同、異業種を問わず競争激化が必至であることから対応が後でに回ればリスクになります。
一方、高齢者市場の拡大は確実です。当社は早期に新たな顧客基盤の構築を図り、消費者のニーズに寄り添った品揃えやサービスを供給して参ります。

(3)霊園開発等に係るリスク
墓地埋葬等に関する法律や建築基準法、市区町村条例等により霊園や納骨堂の開発許認可は行われます。従いまして、これらの法律、法令の改正は開発の進捗に大きな影響を及ぼします。併せて地域住民の開発反対等の可能性も包含しており、状況によっては開発が不可能になる場合もあります。
また、霊園や納骨堂は宗教法人等の非営利法人に限定されており、許認可制であることから、認可を受けて販売開始までに数年を要することが一般的です。そのため、計画開始当初認識していた条件が様々な環境の変化から、販売開始時には当初の計画に比べ売上高や利益が減少する等のリスクがあります。
一方、好立地、好ロケーションを重視した開発予定用地の選定に係る情報収集と見極めをより慎重に綿密に行うことや地域住民との良好な関係を築く機会になるものと従えております。

(4)開発資金の回収及び債務保証等に係るリスク
宗教法人等が霊園や堂内陵墓を開発する際、通常5億～50億円の資金が必要となり、当社がその一部について一時的な資金負担をする場合や債務保証等を行うことがあります。
霊園や堂内陵墓の販売完了には規模によるものの、通常5年～15年程度を要し、宗教法人等との契約内容により販売が計画通りに進捗しない場合は、保証金を差し入れることになり資金負担が発生します。当該差入保証金は霊園や堂内陵墓の販売に伴って回収されるものの、その回収は長期に亘ることとなります。
また、経済環境の変動により金融機関の融資姿勢が変化することや、霊園や堂内陵墓の販売が芳しくない場合、債務保証の履行を余儀なくされるリスクがあります。
一方、堂内陵墓は短期的な供給過多の状況下にあるものの、霊園も含め、より効率的且つ効果的な広告媒体の選定を含む広告宣伝活動等営業施策の強化を図ることにより販売数を伸ばし、当該リスクに対処して参ります。

(5)為替変動に係るリスク
当社の販売する墓石は、ほぼ100%米ドル建てで主に中国より仕入れております。地政学リスクや貿易摩擦による為替の変動が、仕入原価に影響する可能性があります。
一方、仕入先のポートフォリオを適切に行うことにより、変動リスクを最小限に抑えることが可能となります。

(6)競合企業に係るリスク
当社は、いずれの事業におきましても、一般消費者を顧客としていることから、常に商品やサービス、価格に関して、競合企業との間において厳しい競争状態に晒されております。そのため、消費者が当社の競合他社を選択すること等により、事業競争力が相対的に低下した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方、綿密なマーケティングを実施し、より良い商品開発に繋げ、効率的な広告宣伝を行うことが出来れば、業績の向上に寄与することが可能となります。

(7)減損に係るリスク
当社は、事業活動上、店舗用土地、建物をはじめとする事業用固定資産を保有しております。これらの資産につき経済状況の悪化や競合状況の激化等により、収益性の低下や地価の下落が発生した場合は、減損を認識する必要が生まれ、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
一方、事業活動を推進するにあたり、減損リスクを意識することで、資産収益性を高める取組みを加速し、結果としてキャッシュフロー創造力向上に繋げることが可能となります。

(8)資金調達に係るリスク
当社は、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済等に備えるため、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入や社債の発行等により調達しております。金融市場の変化やその他の要因により、金融機関が貸付枠や信用供与枠額等の条件を変更した場合や、当社の財政状態が悪化し格付機関が信用格付を大幅に引き下げた場合、経済不況により投資家の意欲が減退した場合等には、当社が必要な資金を必要な時期に適切と考える条件で調達出来ず、資金調達が制限されると共に調達コストが増加する可能性があります。
また、P43の(追加情報)に記載のとおり、シンジケートローン契約に係る財務制限条項があり、通常事項及び特記事項に示す状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。
一方、資金管理を的確に行うと共に、機動的且つ効率的に使用することに加え、有形固定資産や投資その他の資産の流動化を推し進め財務体質の改善に繋げることにより、効果的な資金調達を実現することが可能となります。

(9)金利の変動に係るリスク
当社は、有利子負債や金融債権を保有しており、それらの金利の変動は、支払利息や受取利息、金融資産や負債の価値に影響し、当社の業績及び財務状況が悪化する可能性があります。
一方、長期金融や有利子負債のポートフォリオマネジメントを適切に行うことにより、支払利息の削減や受取利息の増加、金融資産の拡大に繋げることが可能となります。

(10)情報管理に係るリスク
当社は、お客様からお預かりしている個人情報やその他企業の機密情報を受け取ることがあり、これらの情報が不正または過失により外部に流出する可能性があります。また、当社の営業機密が不正または過失により流出する可能性もあり、その結果、当社の信用、業績及び財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。
一方、情報管理の徹底について厳しく役職員に指導することは勿論のこと、コンピュータシステムの強化、教育体制の構築、業務の改善に繋げて参ります。