有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GC7Q
株式会社魚力 沿革 (2019年3月期)
当社(形式上の存続会社、旧商号:メトロ産業株式会社、1974年11月8日設立、旧本店所在地:東京都千代田区)は、1996年4月1日を合併期日として、株式会社魚力(実質上の存続会社、1984年12月1日設立、本店所在地:東京都昭島市)を吸収合併するとともに、本店所在地を東京都昭島市東町4丁目12番15号に移転いたしました。
このため、「有価証券報告書」では、合併期日までは実質上の存続会社である旧株式会社魚力について記載しております。
このため、「有価証券報告書」では、合併期日までは実質上の存続会社である旧株式会社魚力について記載しております。
年月 | 事項 |
1930年4月 | 魚力商店を創業 |
1953年2月 | 株式会社魚力商店を設立 |
1966年7月 | 最初のテナント出店 |
1973年2月 | 東京都中央卸売市場(築地市場)の売買参加者承認 |
1981年11月 | 魚力商事有限会社を設立 |
1982年10月 | 多店舗化の開始 |
1984年12月 | 力水産株式会社を設立(本社:東京都立川市富士見町2丁目32番27号 資本金85,400千円) |
1985年2月 | 力水産株式会社を株式会社魚力に商号変更、株式会社魚力商店から鮮魚小売の営業を譲受 |
1988年8月 | 東京都西多摩郡瑞穂町に瑞穂商品センター開設(1998年8月閉鎖) |
1990年5月 | 東京都昭島市東町4丁目12番15号に本社移転 |
1990年10月 | 寿司小売販売事業の開始 |
1995年3月 | 魚力商事有限会社より鮮魚の卸売営業を譲受 |
1996年4月 | 株式の額面金額の変更を目的として形式上の存続会社である株式会社魚力(旧商号:メトロ産業株式会社)と合併 |
1997年10月 | 卸売事業の本格的開始 |
1998年6月 | 東京都八王子市石川町2969番地5に本社移転 |
1998年8月 | 東京都八王子市に八王子事業センター開設(2013年3月閉鎖) |
1998年11月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
2000年12月 | 飲食事業開始 |
2003年3月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
2008年2月 | 米国にて現地法人ウオリキ・フレッシュ・インク設立 |
2008年4月 | ウオリキ・フレッシュ・インクの米国内外鮮魚卸売事業開始 |
2012年2月 | 株式会社ヨンキュウと資本・業務提携 |
2012年4月 | 松岡水産株式会社及びオカムラトレーディング株式会社と合弁会社、松岡インターナショナル株式会社設立 |
2012年6月 | 株式会社大田魚力(現商号:魚力商事株式会社(現・連結子会社))設立 |
2014年9月 | 東京都立川市曙町二丁目8番3号に本社移転 |
2015年3月 | 東京証券取引所市場第一部に指定 |
2015年9月 | 松岡インターナショナル株式会社の全株式を売却 |
2016年4月 | 株式会社フードワークスと合弁会社、株式会社シーフードワークス設立 |
2016年5月 | ウオリキ・フレッシュ・インクが伊藤忠商事株式会社を割当先とする第三者割当増資により、当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動 |
2016年7月 | 株式会社わしょくワークスが実施した第三者割当増資を引受け、同社に資本参加 |
年月 | 事項 |
2018年3月 | 株式会社シーフードワークスに関する合弁を解消し当社100%出資とする |
2018年4月 | 持分法適用関連会社であるウオリキ・フレッシュ・インク臨時株主総会において解散を決議 |
2018年8月 | 米国事業統括会社Uoriki America Inc.及び卸売事業会社Uoriki Seafoods,LLC(いずれも現・連結子会社)設立 |
2018年10月 | 株式会社最上鮮魚の株式を取得、持分法適用関連会社とする |
2018年11月 | 株式会社ホリエイと合弁会社である日本フィッシャリーサポート株式会社(現・連結子会社)設立 |
2018年11月 | 株式会社大田魚力が株式会社シーフードワークスを吸収合併 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03310] S100GC7Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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