有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G5FR
ぷらっとホーム株式会社 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.取締役村口和孝及び菅谷常三郎は、社外取締役であります。
2.監査役松山昌司及び丸山登は、社外監査役であります。
3.2019年6月27日開催の定時株主総会において選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2016年6月29日開催の定時株主総会において選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.2017年6月29日開催の定時株主総会において選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。社外取締役は当社の経営全般に対する助言と監督を担っております。社外監査役は取締役の業務の執行状況を監視し、必要に応じて忌憚無く意見を述べ、取締役会への監視機能を十分に果たしております。
a.社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について
社外取締役である村口和孝は、当社株式を55,000株保有しております。また、他の会社の代表取締役等を兼務しておりますが、当該他の会社と当社との間には特別の関係はありません。
社外取締役である菅谷常三郎は、当社株式を14,900株保有しております。他の会社の代表取締役等を兼務しておりますが、当該他の会社と当社との間には特別の関係はありません。
社外監査役である松山昌司は、他の会社の代表もしくは社外監査役等を兼務しておりますが、当該他の会社と当社との間には特別の関係はありません。
社外監査役である丸山登は、他の会社の社外監査役等を兼務しておりますが、当該他の会社と当社との間には特別の関係はありません。
b.社外取締役及び社外監査役の提出会社からの独立性について及び選任状況に関する考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、豊富な経験と識見を活かした指導及び監督・監査をしていただける点を重視して判断しております。
社外取締役 村口和孝については、IT業界の会社経営等につき、豊富な経験と幅広い識見を有しており、当社の経営全般に対する助言及び監督をしていただけるものと判断し、選任しております。
社外取締役 菅谷常三郎については、海外投資事業経営により培われた豊富な経験と幅広い識見を有しており、当社の経営全般に対する助言及び監督をしていただけるものと判断し、選任しております。
社外監査役 松山昌司については、公認会計士の資格を有し、公認会計士事務所を開設し、会社経理に関する豊富な経験と識見を持ち、当社の経営に対して適切な指導及び監査をしていただけるものと判断し、選任しております。
社外監査役 丸山登については、他社の監査役として培われた企業監査に関する豊富な経験と識見を持ち、当社の経営に対して適切な指導及び監査をしていただけるものと判断し、選任しております。
社外取締役2名及び社外監査役2名について、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。4名は、独立役員として適切でないと東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのないものと判断しました。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の取締役会は6名の内2名が独立社外取締役で構成されており、取締役会の場において独立性に影響を受けることなく、社外取締役と監査役が十分に意見交換できる体制が整っております。
会計監査人は、監査役(社外監査役を含む)及び内部監査室長と四半期毎に打合せを行い、また、社外取締役とも必要に応じてミーティングを設定し、十分な連携を確保しております。
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) |
代表取締役社長 | 鈴木 友康 | 1963年9月17日生 | 1989年4月 日商岩井株式会社(現双日株式会社)入社 1996年4月 当社入社 1996年9月 当社代表取締役副社長就任 2001年6月 当社代表取締役社長就任(現) | (注)3 | 299,000 |
取締役 執行役員 兼 営業部長 営業管掌 | 竹内 敬呂 | 1969年6月3日生 | 1999年4月 株式会社光通信入社 2002年11月 当社入社 2005年10月 当社営業部長(現) 2015年5月 当社執行役員(現) 2016年6月 当社取締役就任(現) 2018年6月 当社営業管掌(現) | (注)3 | 100 |
取締役 執行役員 COO 管理管掌 | 本多 基記 | 1975年5月10日生 | 1998年4月 日本電信電話株式会社入社 1999年7月 東日本電信電話株式会社転籍 2004年3月 同社退社 2012年12月 弁護士登録 2012年12月 松尾千代田法律事務所入所 2013年6月 当社監査役就任 2017年6月 当社取締役就任(現) 2017年7月 当社執行役員COO(現) 2018年6月 当社管理管掌(現) 2018年9月 本多・森田法律会計事務所開設(現) | (注)3 | 85,400 |
取締役 執行役員 兼 技術部長 製品・技術管掌 | 柴田 裕信 | 1958年12月22日生 | 1995年3月 株式会社ニューテック入社 2007年3月 当社入社 2007年4月 当社技術部長(現) 2015年5月 当社執行役員(現) 2018年6月 当社取締役就任 製品・技術管掌(現) | (注)3 | - |
取締役 | 村口 和孝 | 1958年11月20日生 | 1984年4月 日本合同ファイナンス株式会社(現株式会社ジャフコ)入社 1998年7月 株式会社日本テクノロジーベンチャーパートナーズ設立 代表取締役就任(現) 2007年3月 株式会社ウォーターダイレクト(現株式会社プレミアムウォーターホールディングス)取締役就任(現) 2008年6月 株式会社アキブホールディングス代表取締役就任(現) 2008年7月 株式会社アキブネットワークス代表取締役就任(現) 2010年9月 株式会社アキブシステムズ代表取締役就任(現) 2011年4月 株式会社トリニティーセキュリティーシステムズ(現株式会社ティエスエスリンク)代表取締役就任(現) 2012年6月 当社取締役就任(現) 2015年6月 株式会社ジェノメンブレン代表取締役就任(現) 2017年6月 株式会社デンタス取締役就任(現) 2017年9月 株式会社ブロードバンドタワー取締役就任(現) 2018年11月 JESCOホールディングス株式会社取締役就任(現) 2019年3月 株式会社パルテック取締役就任(現) | (注)3 | 55,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) |
取締役 | 菅谷 常三郎 | 1963年11月24日生 | 1988年4月 モトローラ株式会社入社 1999年6月 株式会社ジャフコ入社 Global Investment Group, Investment Officer 2000年3月 同社VA部部長 2003年1月 同社JAFCO America Ventures Inc.(現Icon Ventures) President&CEO 就任 2008年3月 同社執行役員 米国担当 2011年4月 JAFCO America Ventures inc.(現Icon Ventures)転籍 General Partner 2015年6月 当社取締役就任(現) 2015年12月 みやこキャピタル株式会社代表取締役就任(現) 2018年10月 株式会社アルチザネットワークス取締役就任(現) 2019年6月 マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社取締役就任(現) | (注)3 | 14,900 |
常勤監査役 | 風見 節夫 | 1942年7月27日生 | 1993年8月 当社入社 1994年10月 当社取締役経理部長就任 1998年3月 当社取締役管理部長就任 2001年6月 当社常務取締役就任 2004年6月 当社常勤監査役就任 2006年6月 当社取締役就任 2008年7月 当社内部監査室長 2012年6月 当社常勤監査役就任(現) | (注)4 | 11,600 |
監査役 | 松山 昌司 | 1973年5月4日生 | 1997年10月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所 2001年4月 公認会計士登録 2006年7月 松山公認会計士事務所開設(現) 2007年8月 あすなろ監査法人設立 代表社員就任(現) 2008年6月 当社監査役就任(現) 2009年6月 セブンシーズホールディングス株式会社(現FRACTALE株式会社)監査役就任 2009年10月 株式会社グッドコムアセット監査役就任 2016年1月 株式会社ジー・スリーホールディングス取締役就任 2016年11月 株式会社ジー・スリーホールディングス取締役(監査等委員)就任(現) 2018年1月 株式会社グッドコムアセット取締役就任(現) 2018年6月 セブンシーズホールディングス株式会社(現FRACTALE株式会社)取締役(監査等委員)就任(現) | (注)4 | - |
監査役 | 丸山 登 | 1935年5月1日生 | 1976年1月 株式会社ヤシカ設計部長 1981年7月 同社製造部長 1983年10月 京セラ株式会社カメラ事業部長 1988年2月 同社東京広報部長 1997年4月 ソフトバンク株式会社広報室顧問 1998年1月 株式会社パルテック顧問 1999年11月 同社常勤監査役就任 2005年11月 悠コンサルティング設立(現) 2006年3月 株式会社トリニティーセキュリティーシステムズ(現株式会社ティエスエスリンク)監査役就任(現) 2006年9月 株式会社ハンズ監査役就任(現) 2017年6月 当社監査役就任(現) | (注)5 | - |
計 | 466,000 |
2.監査役松山昌司及び丸山登は、社外監査役であります。
3.2019年6月27日開催の定時株主総会において選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2016年6月29日開催の定時株主総会において選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.2017年6月29日開催の定時株主総会において選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。社外取締役は当社の経営全般に対する助言と監督を担っております。社外監査役は取締役の業務の執行状況を監視し、必要に応じて忌憚無く意見を述べ、取締役会への監視機能を十分に果たしております。
a.社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について
社外取締役である村口和孝は、当社株式を55,000株保有しております。また、他の会社の代表取締役等を兼務しておりますが、当該他の会社と当社との間には特別の関係はありません。
社外取締役である菅谷常三郎は、当社株式を14,900株保有しております。他の会社の代表取締役等を兼務しておりますが、当該他の会社と当社との間には特別の関係はありません。
社外監査役である松山昌司は、他の会社の代表もしくは社外監査役等を兼務しておりますが、当該他の会社と当社との間には特別の関係はありません。
社外監査役である丸山登は、他の会社の社外監査役等を兼務しておりますが、当該他の会社と当社との間には特別の関係はありません。
b.社外取締役及び社外監査役の提出会社からの独立性について及び選任状況に関する考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、豊富な経験と識見を活かした指導及び監督・監査をしていただける点を重視して判断しております。
社外取締役 村口和孝については、IT業界の会社経営等につき、豊富な経験と幅広い識見を有しており、当社の経営全般に対する助言及び監督をしていただけるものと判断し、選任しております。
社外取締役 菅谷常三郎については、海外投資事業経営により培われた豊富な経験と幅広い識見を有しており、当社の経営全般に対する助言及び監督をしていただけるものと判断し、選任しております。
社外監査役 松山昌司については、公認会計士の資格を有し、公認会計士事務所を開設し、会社経理に関する豊富な経験と識見を持ち、当社の経営に対して適切な指導及び監査をしていただけるものと判断し、選任しております。
社外監査役 丸山登については、他社の監査役として培われた企業監査に関する豊富な経験と識見を持ち、当社の経営に対して適切な指導及び監査をしていただけるものと判断し、選任しております。
社外取締役2名及び社外監査役2名について、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。4名は、独立役員として適切でないと東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのないものと判断しました。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の取締役会は6名の内2名が独立社外取締役で構成されており、取締役会の場において独立性に影響を受けることなく、社外取締役と監査役が十分に意見交換できる体制が整っております。
会計監査人は、監査役(社外監査役を含む)及び内部監査室長と四半期毎に打合せを行い、また、社外取締役とも必要に応じてミーティングを設定し、十分な連携を確保しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03346] S100G5FR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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