有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FYPU
株式会社カワチ薬品 沿革 (2019年3月期)
当社の創業者である河内良三郎は、1960年7月栃木県栃木市に医薬品等の小売業を目的として「河内薬品」を創業いたしました。
1967年4月「有限会社 河内薬品」(代表取締役 河内良三郎、資本金 1,000千円)を設立し法人組織といたしました。
会社設立後の沿革は次のとおりであります。
1967年4月「有限会社 河内薬品」(代表取締役 河内良三郎、資本金 1,000千円)を設立し法人組織といたしました。
会社設立後の沿革は次のとおりであります。
年月 | 事項 |
1967年4月 | 有限会社 河内薬品を設立。 |
1980年7月 | 株式会社カワチ薬品に改組。(資本金 2,200万円 保有店舗数12店舗) |
1982年3月 | 本社を現在の栃木県小山市に移転。 |
1984年10月 | 栃木県宇都宮市の三の沢店に当社初のPOS(販売時点情報管理システム)レジを導入。 |
1986年4月 | プライベートブランド商品の開発及び販売を開始。 |
1986年10月 | 埼玉県久喜市に久喜店を設置。埼玉県への出店開始。 |
1989年11月 | 群馬県伊勢崎市に伊勢崎店を設置。群馬県への出店開始。 |
1990年12月 | 全店POS(販売時点情報管理システム)化計画を開始。 |
1992年1月 | 福島県福島市に鎌田店を設置。福島県への出店開始。 |
1992年4月 | 栃木県宇都宮市の川俣店を増床し、売場面積300坪型のドラッグストアを設置。 宮城県仙台市に南吉成店を設置。宮城県への出店開始。 |
1992年10月 | 茨城県日立市の田尻店を増床し、売場面積400坪型のメガ・ドラッグストアを設置。 |
1994年3月 | EOS(電子発注システム)を導入。 |
1995年4月 | 福島県白河市に売場面積700坪型のメガ・ドラッグストア、白河店を設置。 |
1996年10月 | 茨城県日立市の田尻店に初の調剤薬局を併設。調剤事業を開始。 |
1999年8月 | 群馬県富岡市に、調剤薬局を組み入れた売場面積1,000坪型のメガ・ドラッグストア、富岡店を設置。 |
2000年4月 | 矢板南店が、福祉用具貸与事業所に指定され事業開始。 |
2000年6月 | 千葉県千葉市におゆみ野店を設置。千葉県への出店開始。 |
2000年9月 | 店頭売買有価証券として日本証券業協会(現東証JASDAQ)へ登録。 |
2000年11月 | 山形県山形市に山形南店を設置。山形県への出店開始。 |
2002年7月 | 岩手県盛岡市に盛岡みたけ店を設置。岩手県への出店開始。 |
2002年11月 | 新潟県長岡市に長岡店を設置。新潟県への出店開始。 |
2002年12月 | 東京証券取引所市場第一部へ上場。 |
2003年6月 | 長野県佐久市に佐久平店を設置。長野県への出店開始。 |
2005年8月 | 東京都多摩市に多摩ニュータウン店を設置。東京都への出店開始。 |
2006年12月 | 茨城県に本社を置く株式会社倉持薬局を完全子会社化。 |
2007年2月 | 静岡県静岡市に清水鳥坂店を設置。静岡県への出店開始。 |
2008年2月 | 山梨県甲府市に小瀬店を設置。山梨県への出店開始。 |
2008年4月 | 神奈川県川崎市にはるひ野店を設置。神奈川県への出店開始。 |
2011年3月 | 関東物流センター稼働。 |
2012年10月 | 東北物流センター稼働。 |
2014年1月 | 青森県に本社を置く株式会社横浜ファーマシーを完全子会社化。 |
2014年3月 | 子会社の株式会社倉持薬局を吸収合併。 |
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03356] S100FYPU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。