カネ美食品株式会社 提出会社の経営指標等 (2019年2月期)

回次		第44期	第45期	第46期	第47期	第48期	第49期
決算年月		2014年3月	2015年3月	2016年3月	2017年3月	2018年3月	2019年2月
売上高	千円	84,566,099	85,580,881	89,939,891	88,258,973	90,233,548	82,432,266
経常利益又は経常損失(△)	千円	2,676,218	2,758,125	3,177,710	582,797	△1,062,078	680,129
当期純利益又は当期純損失(△)	千円	1,201,806	1,751,520	1,815,683	△514,102	△932,203	△843,873
持分法を適用した場合の投資利益	千円	-	-	-	-	-	-
資本金	千円	2,002,262	2,002,262	2,002,262	2,002,262	2,002,262	2,002,262
発行済株式総数	株	10,000,000	10,000,000	10,000,000	10,000,000	10,000,000	10,000,000
純資産額	千円	25,091,355	26,705,410	27,964,535	26,941,269	24,810,896	23,238,969
総資産額	千円	32,516,805	34,803,505	36,687,771	35,244,944	34,346,656	31,386,406
1株当たり純資産額	円	2,520.28	2,696.46	2,830.25	2,737.17	2,521.16	2,361.35
1株当たり配当額	円	50.00	55.00	60.00	60.00	60.00	60.00
(内1株当たり中間配当額)		(25.00)	(25.00)	(27.50)	(30.00)	(30.00)	(30.00)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	円	120.71	176.21	183.46	△52.08	△94.73	△85.75
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	円	-	-	-	-	-	-
自己資本比率	%	77.16	76.73	76.22	76.44	72.23	74.04
自己資本利益率	%	4.86	6.76	6.64	-	-	-
株価収益率	倍	24.67	19.69	18.64	-	-	-
配当性向	%	41.42	31.21	32.70	-	-	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	千円	3,124,151	3,320,375	3,759,559	250,442	△3,039,460	4,640,936
投資活動によるキャッシュ・フロー	千円	△1,248,270	△756,354	△1,464,109	△4,552,320	△187,972	△401,182
財務活動によるキャッシュ・フロー	千円	△499,178	△661,957	△647,760	△752,253	△598,496	△590,944
現金及び現金同等物の期末残高	千円	13,346,201	15,248,265	16,895,954	11,841,822	8,015,892	11,664,702
従業員数	人	1,239	1,212	1,253	1,286	1,316	1,286
(外、平均臨時雇用者数)		(5,542)	(5,425)	(5,296)	(5,197)	(5,366)	(4,776)

(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.1株当たり配当額は、第45期に記念配当5円を含んでおります。
3.第44期から第46期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第47期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第47期以降の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。
5.第47期より株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、第47期以降の1株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
6.2018年6月21日開催の第48回定時株主総会において、決算期を3月期から2月期に変更したことから、第49期は、2018年4月1日から2019年2月28日までの11ヵ月間となっております。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。