株式会社キャンドゥ 事業等のリスク (2019年11月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)出退店政策について
当社グループの出店形態の構成は、直営店ではインショップ店舗の比重が高く、FC店では法人フランチャイジーによる特定地域での多店舗展開の比重が高くなっております。
したがって、インショップ店の出店先である大手量販店や、法人フランチャイジーの店舗政策や経営環境の悪化により、当社の出退店計画及び業績に影響を与える可能性があります。
また、積極出店によるコスト発生などにより業績に影響を及ぼす可能性があるほか、経営効率を高めるため当社都合により既存店の退店をする場合は、退店に伴う費用及び損失が業績に影響を与える可能性があります。

(2)物流コスト変動リスク
当社グループは、日本全国各地に店舗を展開しており、販売する商品を店舗まで運搬するにあたり、今後の物流コストの高騰の速度や度合いによっては、業績に影響を与える可能性があります。

(3)為替相場の変動について
当社グループは、日用雑貨と加工食品の大部分を国内ベンダーから調達しておりますが、国内ベンダーは多くの商品を海外で生産・調達しており、国内ベンダーのコスト構造への影響を通じて、間接的に為替相場の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4)自然災害、感染症等の発生について
当社グループは、自然災害や突発的な事故または重篤な感染症が流行した場合には、当社店舗、本社、営業所等のグループ拠点の事業活動に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。また、商品供給不足や仕入価格の高騰、特定商品の欠品による機会損失が発生し、売上高が減少することなどにより、業績に影響を与える可能性があります。

(5)人材確保について
当社グループが更なる成長へ向け企業基盤を確立するためには、優秀な人材の確保が不可欠であります。働きがいがある職場環境創出のために、評価制度・給与制度等の見直しに加え、当社業務、文化を理解するパートタイム従業員からの正社員登用を実施しております。
しかしながら、今後当社グループが更なる成長を目指すうえで、必要な人材を確保できない場合には、当社グループの事業展開、業績に影響を与える可能性があります。

(6)法的規制等に関するリスク
当社グループは、日本全国各地に直営店及びFC店を展開し、海外にて小売業者等への卸販売を手がけており、国内外における、店舗開発、営業時間、衛生管理、商品取引、環境保護などに関する様々な法規制を遵守し、取得義務を履行して行政による許認可を受け、事業を行っております。
将来において予期せぬ法規制の変更、行政の運営方法の変更などが生じた場合、新たな対応コストが発生し、業績に影響を与える可能性があります。

(7)情報システム関連リスク
当社グループの情報システムは、自然災害の影響やコンピューターウイルス等による不具合が発生した場合、秘密情報や個人情報の漏えい、売上の減少、ビジネスチャンスの逸失、商品の滞留、修理費の負担等により業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、SNS等を通じた広報戦略を行っており、自社ウェブサイトや関連ネットワークに対する不正アクセスや誤報の流布等の可能性があります。これにより、直接損害またはレピュテーションリスクが生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。


(8)商品の安全性に係るリスク
当社グループでは、PB商品を含め、商品の安全性を守るために、取引先と協力して品質基準を厳守するなど、様々な取組を進めております。
しかしながら、提供する商品の安全性や信頼性を損なう事件・事故等、予期せぬ事態が発生することにより、品質に対するお客さまの信頼が低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9)グループ経営について
当社子会社は、海外との直接貿易により、商品を仕入れ、販売しております。
為替の変動や調達先からの配送及び保管等の物流コストの変動をより直接的に受けることから、その影響の程度によって、連結会社である当社の業績に影響を与える可能性があります。

(10)債権管理について
当社グループは、直営店の出店にあたっては貸主に敷金または保証金を差し入れており、インショップ店舗では売上金を契約先に預け入れております。
また、フランチャイジーに対しては、売掛債権が発生し、FC店売上金を当社口座へ毎日入金していただくか、発注預託金をお預かりする等の方法で保全を図っております。
これら債権に対しては、会計基準に則して貸倒引当金を計上しておりますが、相手先の経営破綻等により当社債権が回収不能となり、業績に影響を与える可能性があります。

(11)FC事業について
当社グループは、加盟店との間で締結するフランチャイズ契約に基づき、当社グループが保有する店舗ブランド名にてチェーン展開を行っております。
したがって、加盟店における不祥事などにより、チェーン全体のブランドイメージに影響を受けた場合、業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループと加盟店との信頼関係が損なわれたことにより、万一多くの加盟店とのフランチャイズ契約を解消する事態に至った場合は、業績に影響を与える可能性があります。

(12)固定資産の減損について
当社グループは、2006年11月期より「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されておりますので、固定資産の一部が減損処理対象となり、業績に影響を与える可能性があります。

(13)M&Aに係るリスク
当社グループは、事業強化を目的として、組織再編やM&A、提携、売却等を行う可能性があります。
これらを実行するに際しては、リスク軽減のため入念な調査・検討を行いますが、当初想定していたほどの効果が得られない場合は、投資金額を回収できず、業績に影響を与える可能性があります。