有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IZ0M (EDINETへの外部リンク)
ぴあ株式会社 役員の状況 (2020年3月期)
① 役員一覧
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率 6.7%)
(注)1.佐久間曻二、一條和生及び宮地信幸は、社外取締役であります。
2.監査役の能勢正幸、松田政行、新井誠及び塚田俊文は、社外監査役であります。
3.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2018年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年6月15日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。また、社外監査役は4名であります。
(a)社外取締役及び社外監査役との関係
佐久間曻二氏は、企業経営者として経営全般にわたる豊富な経験と実績そして幅広い見識を有していることから社外取締役に選任しております。同氏は当社が2009年に設置した当社の買収防衛策に関する独立委員会の委員でもあります。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立委員として届け出ております。
一篠和生氏は、国際企業戦略及び知識創造理論に基づいた企業変革に関する専門家として豊富な経験と知識を有していることから社外取締役に選任しております。
宮地信幸氏は、企業経営及び流通・販売事業における豊富な経験と実績から事業会社の実態に精通していることから社外取締役に選任しております。
能勢正幸氏は、公認会計士としての財務及び会計における幅広い見識を有していることから社外監査役に選任しております。同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。
松田政行氏は、弁護士として、企業法務等をはじめとする幅広い見識を有していることから社外監査役に選任しております。同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。
新井誠氏は、長年にわたり、出版・情報コミュニケーション事業に関する職務に携わるとともに企業経営の経験を有していることから社外監査役に選任しております。同氏は、凸版印刷株式会社の専務取締役を兼務しております。同社は当社の発行済株式総数の7.95%を有する株主であり、当社は同社に出版物の印刷・製本等の業務を委託しております。
塚田俊文氏は、長年にわたり、メディア・通信事業に関する職務に携わるとともに、企業経営の経験を有していることから社外監査役に選任しております。同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。
また、本有価証券報告書提出日現在、社外取締役2名及び社外監査役1名は、次のとおり当社株式を所有しております。
社外取締役 佐久間曻二氏 5千株
社外取締役 一條和生氏 1千株
社外監査役 能勢正幸氏 32千株
(b)取締役会及び監査役会への出席状況
(注)清水健氏は、2019年6月就任後開催の取締役会10回のうち9回に出席したものであります。
(c)取締役会及び監査役会における発言状況
取締役佐久間曻二氏は、企業経営全般にわたる幅広い経験に基づき意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
取締役一條和生氏は、国際企業戦略及び知識創造理論に基づいた企業変革に関する専門家として豊富な経験と知識に基づき意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
取締役清水健氏は、企業経営及び流通・販売事業に関する専門的な知見に基づき意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
監査役能勢正幸氏は、公認会計士としての財務及び会計における幅広い見識に基づき、必要な発言を積極的に行っております。
監査役松田政行氏は、弁護士としての企業法務等における幅広い見識に基づき、必要な発言を積極的に行っております。
監査役新井誠氏は、出版・情報コミュニケーション事業や企業経営全般における幅広い経験に基づき、必要な発言を積極的に行っております。
監査役塚田俊文氏は、メディア・通信事業に関する職務や企業経営の経験に基づき、必要な発言を積極的に行っております。
(d)独立性基準
当社は社外取締役及び社外監査役又はその候補者が以下のいずれにも該当しないと判断する場合、独立性を有
しているものと判断する。
1.当社グループの執行者
当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という)の業務執行者又は最近10年間
において業務執行者であったもの。
2.株主関係者
①当社の10%以上の議決権を保有する株主又はその業務執行者
②当社グループが10%以上の議決権を保有する会社の業務執行者
3.取引先関係者
①当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
当社グループを主要な取引先とする者とは、直近の事業年度において当社グループ
との取引金額が取引先の連結売上高の2%以上の取引先とする。
②当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
当社グループの主要な取引先とは、直近の事業年度において当社グループ
との取引金額が当社グループの連結売上高の2%以上の取引先とする。
③当社グループの主要な借入先又はその業務執行者
当社グループの主要な借入先とは、直近の事業年度末において当社グループの連結
総資産の2%以上の額を当社グループに融資していた者とする。
4.専門家関係者
①当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円以上の収入を得ている弁護士・司法
法書士・弁理士・公認会計士・税理士・コンサルタント等(但し、当該収入を得てい
る者が法人、組合等の団体である場合は、当社グループからの売上が当該団体の連結
売上高の2%以上の団体に所属する者とする)
②当社グループの会計監査人又はその社員等
5.寄付又は助成を行っている関係者
寄付又は助成を行っている関係者とは、当社グループが年間1,000万円以上の寄付又は
は助成を行っている組織等の代表理事等の役付理事とする。
6.近親者
上記1から5に掲げる者の配偶者又は二親等以内の親族
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部 統制部門との関係
当社の監査役監査の体制は、4名の監査役全員が社外監査役であり、監査役の選任の状況については、会計監査人及び内部監査部門とも十分に連携が可能な知見を有する監査役であり、独立性の高い社外監査役が選任されております。監査役監査は、監査基準に従い、取締役会等の重要会議に出席して取締役会の職務状況を客観的立場で監査するとともに、会計監査人及び取締役から報告を受け、重要な書類の閲覧を行う等、経営監視機能の充実を図っています。
また、内部監査については、内部監査人(人員2名)が監査役・会計監査人と連携をとり各部門における内部統制状況を日常的に監視し、業務の適切な運営と内部管理の徹底を図っています。
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率 6.7%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 矢内 廣 | 1950年1月7日生 |
| (注)3 | 3,050 | ||||||||||||||||||||
専務取締役 | 木本 敬巳 | 1960年12月8日生 |
| (注)3 | 3 | ||||||||||||||||||||
常務取締役 | 吉澤 保幸 | 1955年7月7日生 |
| (注)3 | 6 | ||||||||||||||||||||
取締役 東アジア事業開発担当 | 白井 衛 | 1955年9月17日生 |
| (注)3 | 10 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 事業開発統括兼システム担当 | 長島 靖弘 | 1957年7月21日生 |
| (注)3 | 4 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 事業統括担当統括本部長兼エンタテインメント事業開発担当兼CSR担当 | 村上 元春 | 1965年4月13日生 |
| (注)3 | 2 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 社長室長 | 小林 覚 | 1966年2月28日生 |
| (注)3 | 7 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 宮本 暢子 | 1968年9月19日生 |
| (注)3 | 1 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 佐久間 曻二 | 1931年11月23日生 |
| (注)3 | 5 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 一條 和生 | 1958年10月13日生 |
| (注)3 | 1 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 宮地 信幸 | 1967年10月24日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 能勢 正幸 | 1949年3月24日生 |
| (注)5 | 32 | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 松田 政行 | 1948年9月4日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 新井 誠 | 1955年6月19日生 |
| (注)6 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
監査役 | 塚田 俊文 | 1961年11月6日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||
計 | 3,121 |
2.監査役の能勢正幸、松田政行、新井誠及び塚田俊文は、社外監査役であります。
3.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2018年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年6月15日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。また、社外監査役は4名であります。
(a)社外取締役及び社外監査役との関係
佐久間曻二氏は、企業経営者として経営全般にわたる豊富な経験と実績そして幅広い見識を有していることから社外取締役に選任しております。同氏は当社が2009年に設置した当社の買収防衛策に関する独立委員会の委員でもあります。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立委員として届け出ております。
一篠和生氏は、国際企業戦略及び知識創造理論に基づいた企業変革に関する専門家として豊富な経験と知識を有していることから社外取締役に選任しております。
宮地信幸氏は、企業経営及び流通・販売事業における豊富な経験と実績から事業会社の実態に精通していることから社外取締役に選任しております。
能勢正幸氏は、公認会計士としての財務及び会計における幅広い見識を有していることから社外監査役に選任しております。同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。
松田政行氏は、弁護士として、企業法務等をはじめとする幅広い見識を有していることから社外監査役に選任しております。同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。
新井誠氏は、長年にわたり、出版・情報コミュニケーション事業に関する職務に携わるとともに企業経営の経験を有していることから社外監査役に選任しております。同氏は、凸版印刷株式会社の専務取締役を兼務しております。同社は当社の発行済株式総数の7.95%を有する株主であり、当社は同社に出版物の印刷・製本等の業務を委託しております。
塚田俊文氏は、長年にわたり、メディア・通信事業に関する職務に携わるとともに、企業経営の経験を有していることから社外監査役に選任しております。同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。
また、本有価証券報告書提出日現在、社外取締役2名及び社外監査役1名は、次のとおり当社株式を所有しております。
社外取締役 佐久間曻二氏 5千株
社外取締役 一條和生氏 1千株
社外監査役 能勢正幸氏 32千株
(b)取締役会及び監査役会への出席状況
区分 | 氏名 | 取締役会(13回開催) | 監査役会(13回開催) | ||
出席回数(回) | 出席率(%) | 出席回数(回) | 出席率(%) | ||
社外取締役 | 佐久間曻二 | 13 | 100 | - | - |
社外取締役 | 一條和生 | 12 | 92 | - | - |
社外取締役 | 清水 健 | 9 | 90 | - | - |
社外監査役 | 能勢正幸 | 13 | 100 | 13 | 100 |
社外監査役 | 松田政行 | 12 | 92 | 12 | 92 |
社外監査役 | 新井 誠 | 13 | 100 | 13 | 100 |
社外監査役 | 塚田俊文 | 13 | 100 | 12 | 92 |
(c)取締役会及び監査役会における発言状況
取締役佐久間曻二氏は、企業経営全般にわたる幅広い経験に基づき意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
取締役一條和生氏は、国際企業戦略及び知識創造理論に基づいた企業変革に関する専門家として豊富な経験と知識に基づき意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
取締役清水健氏は、企業経営及び流通・販売事業に関する専門的な知見に基づき意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
監査役能勢正幸氏は、公認会計士としての財務及び会計における幅広い見識に基づき、必要な発言を積極的に行っております。
監査役松田政行氏は、弁護士としての企業法務等における幅広い見識に基づき、必要な発言を積極的に行っております。
監査役新井誠氏は、出版・情報コミュニケーション事業や企業経営全般における幅広い経験に基づき、必要な発言を積極的に行っております。
監査役塚田俊文氏は、メディア・通信事業に関する職務や企業経営の経験に基づき、必要な発言を積極的に行っております。
(d)独立性基準
当社は社外取締役及び社外監査役又はその候補者が以下のいずれにも該当しないと判断する場合、独立性を有
しているものと判断する。
1.当社グループの執行者
当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という)の業務執行者又は最近10年間
において業務執行者であったもの。
2.株主関係者
①当社の10%以上の議決権を保有する株主又はその業務執行者
②当社グループが10%以上の議決権を保有する会社の業務執行者
3.取引先関係者
①当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
当社グループを主要な取引先とする者とは、直近の事業年度において当社グループ
との取引金額が取引先の連結売上高の2%以上の取引先とする。
②当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
当社グループの主要な取引先とは、直近の事業年度において当社グループ
との取引金額が当社グループの連結売上高の2%以上の取引先とする。
③当社グループの主要な借入先又はその業務執行者
当社グループの主要な借入先とは、直近の事業年度末において当社グループの連結
総資産の2%以上の額を当社グループに融資していた者とする。
4.専門家関係者
①当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円以上の収入を得ている弁護士・司法
法書士・弁理士・公認会計士・税理士・コンサルタント等(但し、当該収入を得てい
る者が法人、組合等の団体である場合は、当社グループからの売上が当該団体の連結
売上高の2%以上の団体に所属する者とする)
②当社グループの会計監査人又はその社員等
5.寄付又は助成を行っている関係者
寄付又は助成を行っている関係者とは、当社グループが年間1,000万円以上の寄付又は
は助成を行っている組織等の代表理事等の役付理事とする。
6.近親者
上記1から5に掲げる者の配偶者又は二親等以内の親族
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部 統制部門との関係
当社の監査役監査の体制は、4名の監査役全員が社外監査役であり、監査役の選任の状況については、会計監査人及び内部監査部門とも十分に連携が可能な知見を有する監査役であり、独立性の高い社外監査役が選任されております。監査役監査は、監査基準に従い、取締役会等の重要会議に出席して取締役会の職務状況を客観的立場で監査するとともに、会計監査人及び取締役から報告を受け、重要な書類の閲覧を行う等、経営監視機能の充実を図っています。
また、内部監査については、内部監査人(人員2名)が監査役・会計監査人と連携をとり各部門における内部統制状況を日常的に監視し、業務の適切な運営と内部管理の徹底を図っています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03379] S100IZ0M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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