株式会社ニッチツ 事業等のリスク (2019年3月期)

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をする所存であります。
以下の記載事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1)経済状況、市場環境の変化
当社グループの事業分野のうち、機械関連事業は、主として造船や重機、重電等の下請けであり、需要先業界の受注動向に影響を受けます。また、資源関連事業のハイシリカ部門は、一般的に市況変動が大きく、且つ、恒常的な技術革新に伴うスペック(仕様)の変更等の激しいエレクトロニクス関連が主な需要分野であり、その市場動向の影響を免れません。不動産関連事業及び素材関連事業を含め、市場や競合先の動向などが、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
(2)原材料調達及び価格変動
当社グループの原材料、副資材等の調達のうち、鋼材支給を受ける機械関連事業の一部を除き、商品市況の変動等による調達価格の上昇、或いは何らかの事情による調達不能等の事態が生じた場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
また、当社製品は概して重量物のため陸上及び海上の運賃市況の影響も免れません。
(3)為替、金利、株価等の変動
当社グループは、海外との間で、原材料や製品等の輸出入を行っているほか、金融機関などから資金を調達しており、また、株式などの有価証券を保有していることから、為替レートや金利、株価等の変動が当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
(4)海外での事業活動
当社グループは、中国で合弁事業を営むほか、インドやスリランカ、ベトナム、ブラジルなどから重要な原材料や商品等の輸入を行っており、一般的に海外事業に伴うリスクである、予期し得ない法律や規制、税制の変更、テロ、戦争その他の要因による社会的、政治的混乱などが、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
(5)税制、法制、会計基準等の動向
当社グループの事業活動は、国内外の法人税を始めとする税制や環境関連法規を始めとする法制等の変更により、新たな制約を受け、或いは新たな負担を求められる可能性があり、また、会計基準の変更等により業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
(6)産業事故その他の災害等
当社グループの工場や事業所などにおいて、万一、産業事故や地震、津波、台風などの自然災害、システム障害、感染症の蔓延等が発生した場合には、事業活動に支障が生じ、また、その対策や補償などに多額の費用を要し、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
また、鉱山に関して、法令に基づき坑廃水による水質汚濁の防止や堆積場の安全管理等、鉱害防止に努めておりますが、関連法令の改正等によって新たな費用負担が発生する可能性や、休廃止鉱山における自然災害等に起因する物的・人的被害発生防止のため、新たな対策工事等の措置を講ずるため相当の費用を負担する可能性もあります。
(7)知的財産、製造物責任、訴訟等
当社グループの事業遂行に際し、将来、知的財産にかかる係争が生じ、或いは、万一、製品の欠陥等に起因して製品回収や損害賠償などの対策の必要が生じた場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。その他、当社グループの過去をも含めた事業活動に関連して、訴訟その他の請求が提起された場合、その内容によっては、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
(8)退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。その前提条件である割引率の低下等が、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。また、退職給付制度の変更により未認識の過去勤務債務が発生する可能性があります。
(9)貸倒れリスク
当社グループの取引先の信用悪化などにより、追加的な損失や引当金の計上が必要となり、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
(10)固定資産の減損
当社グループは固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。経営環境の変化等により、収益性の低下によって投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失が発生し、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。