株式会社大戸屋ホールディングス 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	窪 田 健 一	1970年8月18日生	1993年4月 株式会社ライフコーポレーション入社 1996年10月 当社入社 2007年6月 取締役FC事業本部長兼FC営業部長 2011年5月 取締役国内事業本部長 2011年6月 常務取締役国内事業本部長 2012年4月 株式会社大戸屋代表取締役社長 2012年4月 代表取締役社長兼国内事業本部長 2013年4月 代表取締役社長(現任) 2017年6月 株式会社大戸屋代表取締役会長(現任)	(注)3	40
取締役 国内事業管掌	山 本 匡 哉	1973年7月7日生	1997年4月 当社入社 2006年6月 営業支援部長 2008年4月 FC営業部長 2011年4月 直営事業部長 2014年4月 株式会社大戸屋取締役営業本部長 2014年4月 国内事業本部長 2014年6月 取締役国内事業本部長 2017年6月 取締役国内事業管掌(現任) 2017年6月 株式会社大戸屋取締役社長(現任)	(注)3	11
取締役 管理本部長	濵 田 寛 明	1964年8月9日生	1988年4月 国際証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社 2004年6月 当社入社 経営企画部長 2007年6月 取締役経営企画部長 2012年4月 専務取締役経営企画部長 2016年6月 執行役員 2017年4月 執行役員管理本部副本部長 2017年6月 取締役管理本部副本部長 2017年10月 取締役管理本部長(現任)	(注)3	30
取締役 経営企画部長	松 岡 彰 洋	1959年10月7日生	1984年4月 国際証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社 2001年4月 同社公開引受部長 2009年5月 同社コンプライアンス統括部利益相反管理室長 2012年2月 当社入社 経営企画部副部長 2015年6月 執行役員経営企画部長 2016年6月 取締役経営企画部長(現任)	(注)3	2
取締役 人材開発管掌	内 藤 光 恵	1971年12月22日生	1999年9月 当社入社 2007年4月 人材開発部長 2011年10月 株式会社大戸屋教育支援部長 2017年6月 同社取締役教育部長 2018年4月 同社取締役副社長(現任) 2018年6月 取締役教育支援管掌 2019年2月 取締役人材開発管掌(現任)	(注)3	7
取締役	三 森 教 雄	1956年6月25日生	1983年5月 東京慈恵医科大学第三病院外科学教室医員 1995年5月 同病院外科学講師 2004年4月 東京慈恵医科大学付属病院消化管外科診療副部長 2009年2月 同病院外科学講座准教授 2014年7月 同病院消化管外科診療部長 2015年6月 東京慈恵医科大学外科学講座特任教授(現任) 2016年6月 当社取締役(現任)	(注)1、3	14

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	池 田 純	1976年1月23日生	2000年4月 住友商事株式会社入社 2007年1月 株式会社ディー・エヌ・エー入社 2009年4月 同社執行役員マーケティング・コミュニケーション室長 2011年12月 株式会社横浜DeNAベイスターズ代表取締役社長 2016年6月 当社取締役(現任) 2017年6月 株式会社ノジマ社外取締役(現任) 2019年3月 一般社団法人さいたまスポーツコミッション代表理事(現任)	(注) 1、3	―
取締役	戸 川 信 義	1978年11月13日生	2001年10月 プライスウォーターハウスクーパース税務事務所入所 2007年1月 戸川公認会計士事務所 所長(現任) 2008年5月 税理士法人二重橋総合会計事務所代表社員(現任) 2017年6月 当社取締役(現任)	(注) 1、3	―
監査役 (常勤)	下 村 治	1959年3月4日生	1981年4月 東京海上火災保険株式会社(現東京海上日動火災保険株式会社)入社 1996年7月 同社名古屋支店営業第三部営業第三課長 2003年7月 同社東京自動車本部自動車営業第四部次長兼営業第一課長 2008年6月 同社福岡支店長 2011年8月 同社内部監査部主任内部監査役 2016年6月 当社監査役(常勤)(現任)	(注) 2、4	―
監査役	内 海 雅 秀	1973年4月1日生	2000年4月 東京弁護士会登録 奥野総合法律事務所入所 2006年4月 東京弁護士会司法修習委員会委員 2009年3月 日本弁護士連合会代議員 2009年4月 東京弁護士会常議員 2013年4月 静岡県弁護士会登録 2013年5月 内海総合法律事務所開設 2014年2月 当社仮監査役 2014年6月 当社監査役(現任) 2017年4月 静岡県弁護士会副会長	(注) 2、4	―
監査役	檜 山 英 男	1954年12月28日生	1977年4月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入社 2001年10月 同社新橋法人営業部長 2004年4月 同社香港支店長 2005年6月 同社執行役員香港支店長 2007年4月 同社常務執行役員 2010年6月 SMBCインターナショナルオペレーションズ株式会社取締役社長 2014年10月 株式会社三井住友銀行顧問 2016年6月 当社監査役(現任)	(注) 2、4	―
計					105

(注) 1 取締役三森教雄、池田純、戸川信義の3名は、社外取締役であります。
2 監査役下村治、内海雅秀、檜山英男の3名は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、下村治、檜山英男につきましては2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであり、内海雅秀につきましては2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は、経営の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能の分離・分権化を通じ、迅速な意思決定と業務執行を実現するために執行役員制度を導入しております。

② 社外役員の状況

(社外取締役及び社外監査役)
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任しており、当社の社外取締役は3名であり、社外監査役は3名であります。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

(人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係)
当社の社外取締役である三森取締役は当社の株式を保有(14,000株)しておりますが、人的関係、取引関係その他利害関係はありません。池田取締役及び戸川取締役、並びに、当社の社外監査役である下村監査役、内海監査役及び檜山監査役は、当社及び当社取締役等との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

(企業統治において果たす機能及び役割)
当社の社外取締役及び社外監査役は、専門的な知識と経験を有しており、かつ、当社との利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有しており、当社の企業統治における経営監視・監督機能を担い、適切に遂行しております。

(選任状況に関する考え方)
社外取締役であります三森教雄氏につきましては、過去に会社経営の経験はありませんが、医師・大学教授として豊富な経験・知識を有しており、かつ、株式を保有している以外に当社との利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有する社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断したため選任したものであります。
社外取締役であります池田純氏につきましては、企業経営に関する豊富な知識・経験を有しており、かつ、当社との利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有する社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断したため選任したものであります。
社外取締役であります戸川信義氏につきましては、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与しておりませんが、公認会計士であり、企業会計に関する専門的な知識・経験を有しており、かつ、当社との利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有する社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断したため選任したものであります。
また、社外監査役であります下村治氏につきましては、企業経営に関する豊富な知識・経験を有しており、かつ、当社との利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有する常勤監査役(社外監査役)としての職務を適切に遂行することができると判断したため選任したものであります。
社外監査役であります内海雅秀氏につきましては、過去に会社経営に関与しておりませんが、弁護士であり、法律に関する専門的な知識・経験を有しており、かつ、現在は当社との利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有する社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断したため選任したものであります。
社外監査役であります檜山英男氏につきましては、企業経営に関する豊富な知識・経験を有しており、かつ、当社との利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有する社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断したため選任したものであります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互関連並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役による監督につきましては、それぞれが専門的な知識と経験を有しており、かつ、三森取締役が当社株式を保有しておりますが、当社との利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有しており、当社の企業統治における経営監視・監督機能を適切に遂行しております。
また、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携につきましては、当社の常勤監査役が媒介となり、定期的に情報交換を行うことにより、有機的に連携しております。