株式会社ＩＫホールディングス 事業等のリスク (2019年5月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)生協に対する売上依存度が高い点について
当社グループのメーカーベンダー事業における販売チャネルは、生協ルート(全国各地の地域生協、職域生協に販売)、通信販売ルート(一般企業向け販売)、店舗ルート(バラエティストア・ドラッグストア等への販売)、B to Cルート(エンドユーザーへのダイレクト通信販売)及び海外ルート(インバウンド含む)の5つに大別しており、近年はB to Cルートの売上拡大に努めており、拡大を続けておりますが、現状では生協ルートでの売上高比率が高い比率で推移しております。従って、今後の生協の無店舗販売事業への取組み方針や組合員数の増減等の動向によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(2)広告宣伝費の増加による影響について
当社グループのメーカーベンダー事業は、商品の告知方法としてお客様に対し商品のカタログ又はテレビでのインフォマーシャルを通じて販売活動を行っております。それゆえ、売上を拡大するためには一定の広告宣伝費が必要となるため、紙の取引価格が高騰する等、カタログ作成に要するコストまたは放映料が上昇した場合には、当社グループの業績へ影響を与える可能性があります。

(3)個人情報の管理について
当社グループは、個人情報取扱業者に該当しており、遵法だけでなく、情報漏洩による被害を防止する必要があるため、外部からの不正アクセス防止およびウィルスの感染防止等、内部管理体制の強化を図ってはおりますが、万が一当社グループの個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用失墜に繋がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4)法的規制について
当社グループは会社法や上場会社としての金融商品取引法のほか、当社グループの事業において関連する主な法的規制は下表のとおりであります。これまでに法的規制に触れた事例はありませんが、万が一法的規制に触れた場合には、当社業績が影響を受ける可能性があります。

主な法的規制

・家庭用品品質表示法 ・電気用品安全法 ・不当景品類及び不当表示防止法 ・不正競争防止法 ・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律 ・食品衛生法 ・食品表示法 ・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 ・個人情報の保護に関する法律 ・製造物責任法 ・下請代金支払遅延等防止法 ・特定商取引に関する法律

(5)食品の品質管理について
当社グループが取り扱う商品は、雑貨類・食品類に大分されます。当社では、食品の安全性確保のため、生協が定める商品規制に加え、当社グループ独自の商品規制を設けており、当該基準を満たした商品のみを取り扱うこととしております。当社グループが取り扱う商品で、これまでに品質問題が大きな問題として発生した事例はありませんが、食品製造工程において無認可添加物の使用が発覚した場合等、当社グループ基準を満たさない商品が顧客に販売された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。


(6)在庫のリスクについて
当社グループは販売実績がある、または販売見込のある商品を販売機会を逸しないように在庫として保有しております。当社グループの在庫品には、一般仕入商品(仕入先に返品可能商品)と当社グループの開発商品(当社グループの買取商品)の2種類があります。売上動向によっては、在庫の評価減の対象となり当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7)SKINFOOD事業に関するリスク
当社グループのSKINFOOD事業は、ブランドホルダーであります韓国のSKINFOOD社とのフランチャイズ契約により行っている事業でありますので、当該契約の更新がなされなかった場合は、SKINFOOD事業を継続できなくなる可能性があります。なお、韓国のSKINFOOD社は、2018年10月8日にソウルの裁判所に回生手続(日本の民事再生手続に相当)開始の申立てを行い、現在、回生手続中であります。また、当社は当該フランチャイズ契約により、日本国内においてフランチャイズシステムを採用しており、フランチャイズ加盟店オーナーとの間で締結するフランチャイズ契約に基づいて、「SKINFOOD」店舗のチェーン展開を行っております。従いまして、契約の相手先であるフランチャイズ加盟店における不祥事などによりチェーン全体のブランドイメージが影響を受けた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8)ITソリューション事業に関するリスク
当社グループのITソリューション事業の主要商品であります「Voistore(音声通話録音システム)」は、韓国のVOISTORE社との間で締結しております「代理店基本契約」に基づいて行っておりますので、当該代理契約が更新されない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。