カンロ株式会社 提出会社の経営指標等 (2018年12月期)

回次		第65期	第66期	第67期	第68期	第69期
決算年月		2014年12月	2015年12月	2016年12月	2017年12月	2018年12月
売上高	(千円)	18,800,279	19,704,128	19,714,402	21,301,794	22,949,928
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△63,588	254,919	668,286	1,001,473	1,045,354
当期純利益 又は当期純損失(△)	(千円)	△481,942	61,270	549,331	593,974	1,011,665
持分法を適用した場合の 投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	2,864,249	2,864,249	2,864,249	2,864,249	2,864,249
発行済株式総数	(株)	19,144,505	19,144,505	19,144,505	3,828,901	3,828,901
純資産額	(千円)	9,563,102	9,201,624	9,533,709	9,935,965	10,656,588
総資産額	(千円)	17,728,885	17,039,204	17,651,694	18,064,223	19,997,246
1株当たり純資産額	(円)	2,637.76	2,538.55	2,630.80	2,773.13	2,974.53
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)	(円)	12.00	12.00	12.00	36.00	65.00
		(6.00)	(6.00)	(6.00)	(6.00)	(30.00)
	(円)
1株当たり当期純利益金額 又は当期純損失金額(△)	(円)	△132.92	16.90	151.57	165.15	282.37
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	53.9	54.0	54.0	55.0	53.3
自己資本利益率	(%)	△4.9	0.7	5.9	6.1	9.8
株価収益率	(倍)	-	146.7	19.4	19.6	12.2
配当性向	(%)	-	355.0	39.6	36.3	23.0
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	-	949,483
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	-	△1,743,929
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	-	271,141
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	-	-	-	-	1,800,539
従業員数 (外、平均臨時従業員数)	(人)	440	460	477	485	542
	(人)	(123)	(131)	(143)	(120)	(118)

(注) 1 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
2 第69期の「持分法を適用した場合の投資利益」は持分法適用会社がないため記載しておりません。
3 第66期、第67期、第68期及び第69期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりません。
4 第65期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 第65期の「株価収益率」については、当期純損失のため記載しておりません。
6 第65期の「配当性向」については、当期純損失のため記載しておりません。
7 2017年7月1日付で普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。第65期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。
8 第68期の「1株当たり配当額」36.00円は、中間配当額6.00円と期末配当額30.00円の合計となります。2017年7月1日付で普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を行っておりますので、中間配当額6.00円は株式併合前の配当額(株式併合を考慮した場合の中間配当額は30.00円)、期末配当額30.00円は株式併合後の配当額となります。(株式併合を考慮した場合の1株当たり年間配当額は60.00円となります。)
9 第69期の「1株当たり配当額」には、特別配当5.00円を含んでおります。
10 第68期及び第69期の株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
11 第68期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第68期までの「持分法を適用した場合の投資利益」、「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」並びに「現金及び現金同等物の期末残高」は記載しておりません。