株式会社ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳ 役員の状況 (2019年6月期)

① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長執行役員	長 澤 成 博	1967年11月30日生	1997年10月 株式会社光通信入社 2001年1月 ジェイフォン東日本株式会社 (現 ソフトバンク株式会社)入社 2007年1月 当社入社 社長室長 2007年9月 取締役社長室長 2008年1月 取締役総合企画ユニット担当 2011年3月 常務取締役営業本部長 2011年5月 株式会社三光FCシステムズ (現 当社)代表取締役 2013年2月 常務取締役執行役員経営管理本部長 2015年7月 常務取締役執行役員 2016年9月 取締役 2016年10月 株式会社レーサム入社 新規事業本部副本部長 2017年2月 株式会社WeBase代表取締役 2018年8月 取締役執行役員 2018年9月 代表取締役社長執行役員(現任)	注3	12,400
取締役会長	平 林 隆 広	1974年11月25日生	1998年6月 当社入社 1998年6月 取締役 2002年4月 常務取締役社長室長 2002年6月 有限会社神田コンサルティング取締役(現任) 2004年1月 代表取締役専務取締役営業本部長兼開発本部長 2008年6月 代表取締役専務取締役営業ユニット担当 2008年7月 アジアンエイト株式会社 (現 当社)代表取締役 2013年9月 代表取締役社長開発本部長 2014年7月 代表取締役社長執行役員 2018年9月 取締役会長(現任)	注3	2,766,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 執行役員 新業態開発ビジネスユニット長	中 里 友 彦	1974年9月19日生	1990年3月 株式会社バーミヤン(現 株式会社すかいらーく)入社 2002年10月 当社入社 2011年8月 第5営業部長 2012年5月 東京チカラめし事業部長 2013年4月 執行役員東京チカラめし事業部長 2014年9月 取締役執行役員営業本部長 2018年8月 取締役執行役員第二ビジネスユニット統括 2019年8月 取締役執行役員新業態開発ビジネスユニット長(現任)	注3	500
取締役 執行役員 社長室長 兼 BENTOプロジェクト統括	冨川 健太郎	1978年9月16日生	2003年10月 高野崇司法書士事務所入所 2008年2月 当社入社 2014年7月 人事総務部長 2015年3月 社長室長 2016年10月 執行役員社長室長 2017年2月 執行役員社長室長兼サポートセンター長 2017年9月 取締役執行役員社長室長兼サポートセンター長 2019年8月 取締役執行役員社長室長兼BENTO プロジェクト統括(現任)	注3	200
取締役 執行役員 金の蔵ビジネスユニット長	光 達 昌 宏	1971年12月9日生	1995年4月 株式会社サイゼリヤ入社 2010年10月 SINGAPORE SAIZERIYA.LTD.社長 (出向) 2015年10月 アダツアーズジャパン代表取締役社長(出向) 2017年5月 株式会社サイゼリヤ店舗運営部 第3ゾーン ゾーンマネジャー 2018年9月 同社総務部広報担当部長 2019年7月 当社入社 2019年8月 執行役員金の蔵ビジネスユニット長 2019年9月 取締役執行役員金の蔵ビジネスユニット長(現任)	注3	0
取締役	河 野 恵 美	1966年11月20日生	1989年4月 株式会社リクルート人材センター(現 株式会社リクルートキャリア)入社 1997年2月 株式会社プチバトージャパン入社 1997年9月 同社営業統括部長 1999年3月 株式会社ファーストリテイリング入社 2000年5月 同社マーケティング本部広報部長 2003年8月 ナスステンレス株式会社(現ナスラック株式会社)入社 2004年1月 同社執行役員マーケティング本部長 2004年10月 ホワイトトラッシュチャームズジャパン株式会社代表取締役社長 2007年3月 株式会社ベリテ取締役マーケティング本部長 2008年9月 アイテ・カンパニー株式会社代表取締役(現任) 2010年11月 株式会社リンクフローリスト取締役 2011年2月 同社代表取締役社長 2017年10月 ワイマラマジャパン株式会社代表取締役社長 2019年9月 当社社外取締役(現任)	注3	0
取締役	村 上 宜 史	1970年6月26日生	1993年4月 伊藤忠テクノサイエンス株式会社(現 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社)入社 2002年11月 フードゲート株式会社 代表取締役社長(現任) 2019年9月 当社社外取締役(現任)	注3	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
常勤監査役	平 野 雅 昭	1958年4月10日生	1982年4月 野村證券株式会社入社 1992年6月 野村ファイナンス株式会社出向 1995年6月 野村證券株式会社関連事業部 1997年12月 野村證券株式会社引受審査部 2010年4月 同社引受審査部企画担当部長 2018年9月 当社常勤監査役(現任)	注4	0
監査役	三 村 藤 明	1954年5月30日生	1987年4月 東京弁護士会登録 2000年6月 坂井・三村法律事務所(旧ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業))開設 2003年12月 富士製薬工業株式会社社外監査役(現任) 2009年5月 富士エレクトロニクス株式会社社外監査役 2015年4月 マクニカ・富士エレホールディングス株式会社社外監査役(現任) アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー(現任) 2018年9月 当社社外監査役(現任)	注4	0
監査役	山 下 貴	1967年7月28日生	1994年7月 下山紘邇税理士事務所入所 1995年11月 税理士登録 2004年5月 山下貴税理士事務所設立同所所長(現任) 2009年1月 萠インターナショナル株式会社監査役(現任) 2011年6月 サイバネットシステム株式会社社外 監査役(現任) 2011年8月 公益財団法人国際科学振興財団監事 (現任) 2014年4月 国立大学法人山形大学監事 2018年12月 株式会社セレ コーポレーション社外取締役(現任) 2019年9月 当社社外監査役(現任)	注5	0
		計			2,779,100

(注) 1 取締役河野恵美氏と村上宜史の2名は、社外取締役であります。
2 監査役平野雅昭、三村藤明、山下貴の3名は、社外監査役であります。
3 2019年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4 2018年9月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5 2019年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。また当社の社外監査役は3名であります。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
社外取締役河野恵美氏は、PR、ブランディング戦略の立案・実施により企業価値の向上及び売上拡大を推進した経験を活かし、当社のブランド再生に助言いただくことで、当社の経営体制をさらに強化できるよう選任しております。社外取締役村上宜史氏は、外食業界で経営者としての経験があり、当社の経営全体に助言いただくことで、当社の経営体制をさらに強化できると判断し選任しております。
社外取締役河野恵美氏及び村上宜史氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
なお、その職責を果たすために、適時に情報を収集できるよう社内の担当部門に直接連絡を取れる体制を整えております。
社外監査役平野雅昭氏は、金融機関における業務経験による財務会計及び内部統制に関する豊富な知識に基づき、社外監査役三村藤明氏は、長年にわたる弁護士としての経験による企業法務、財務及び会計に関する豊富な知識に基づき意見を述べていただいております。社外監査役山下貴氏は、長年にわたる税理士および監査役としての経験を有することから、財務会計及び内部統制に関する知見に基づき、適宜質問をし意見を述べていただけると期待し、選任しております。また、河野恵美氏、村上宜史氏、平野雅昭氏、三村藤明氏及び山下貴氏を独立役員として指定しており、独立した立場から会社の業務執行を監督することが可能であると考えております。
社外監査役平野雅昭氏、三村藤明氏及び山下貴氏と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、社外監査役が保有する当社株式の状況は上記「①役員一覧」に記載のとおりであります。


③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督と内部監査、監査役会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、上記「②社外役員の状況」に記載のとおりであります。社外監査役による監査と内部監査、監査役会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、下記「(3)[監査の状況]①監査役監査の状況」に記載のとおりであります。また、常勤監査役が社外監査役と日常的に連絡を取り合うことにより、内部監査の状況、内部統制の整備及び運用状況を適時に把握できるよう努めております。
さらに当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限定は法令が定める額を上限としております。