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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G085

有価証券報告書抜粋 株式会社ひらまつ 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役
社長
陣内 孝也1965年6月15日生
1987年10月有限会社ひらまつ亭(現当社)入社
2003年4月当社執行役員
2013年12月当社取締役兼執行役員
2014年5月当社取締役
2016年6月当社代表取締役社長(現任)
2016年6月HIRAMATSU EUROPE EXPORT SARL 社長(現任)
(注)3108,000
代表取締役
副社長
服部 亮人1965年4月25日生
1988年4月三和システム開発株式会社(現三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社)入社
1996年10月当社入社
2003年4月当社執行役員管理本部長
2007年12月当社取締役兼執行役員
2010年4月当社取締役
2016年6月当社代表取締役副社長(現任)
(注)3300,000
取締役中谷 一則1970年3月25日生
1989年12月東洋レストラン株式会社(レストラン・レザンジュ)入社
1994年7月有限会社ひらまつ亭(現当社)入社
2007年10月当社執行役員
2013年12月当社取締役兼執行役員
2014年6月当社取締役(現任)
(注)349,000
取締役熊谷 信太郎1956年5月8日生
1987年4月弁護士登録
1992年3月風間・畑・熊谷法律事務所開設
1992年12月当社顧問弁護士
1994年3月熊谷信太郎法律事務所(現熊谷綜合法律事務所)開設
2010年12月当社取締役(現任)
(注)3-
取締役永露 英郎1970年5月8日生
1993年4月マッキンゼーアンドカンパニーインクジャパン入社
1998年5月アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合(現株式会社アドバンテッジパートナーズ) 入社
2002年9月当社取締役(2008年12月退任)
2006年9月アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合(現株式会社アドバンテッジパートナーズ) シニアパートナー(現任)
2012年1月株式会社メガネスパー(現株式会社ビジョナリーホールディングス)取締役(現任)
2015年6月当社取締役(現任)
(注)3-
取締役額賀 古太郎1980年1月1日生
2007年7月有限会社ギャラリーぬかが 入社
2009年3月株式会社ぬかが 代表取締役(現任)
2015年6月当社取締役(現任)
(注)3180,000
取締役楠本 正幸1955年8月19日生
1979年4月日本電信電話公社入社
1982年10月パリ・ラ・ヴィレット建築大学院入学
1985年9月同上修了、フランス政府公認建築家資格取得
2011年6月NTT都市開発株式会社 取締役 商業事業推進部長
2014年7月同社取締役 商業事業部長、グローバル事業部長
2015年6月同社常務取締役 商業ビジネス担当、グローバルビジネス担当
2015年10月同社常務取締役 商業事業本部長、商業事業本部 ホテル・リゾート事業部長、デザイン戦略室長、グローバルビジネス担当
2016年6月同社常務取締役 商業事業本部長、
CDO(Chief Design Officer)
2017年6月同社代表取締役副社長
CDO(Chief Design Officer)
2018年6月同社代表取締役副社長 支店統括担当、
CDO(Chief Design Officer)(現任)
2019年6月当社取締役(現任)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役青柳 正規1944年11月21日生
1972年4月東京大学文学部助手
1979年10月筑波大学芸術学系講師
1985年4月東京大学文学部助教授
1991年4月東京大学文学部教授
2005年4月国立西洋美術館館長
2008年4月独立行政法人国立美術館理事長を併任
2013年7月文化庁長官
2016年3月文化庁長官を辞任
2016年5月東京藝術大学特任教授(現任)
2017年4月山梨県立美術館長(現任)
2019年4月学校法人多摩美術大学理事長(現任)
2019年6月当社取締役(現任)
(注)4-
常勤監査役鈴木 保夫1966年12月5日生
2002年7月株式会社ヒルズクラブ入社
2006年5月当社入社
2011年4月当社執行役員
2016年9月当社監査役(現任)
(注)58,800
監査役唐澤 洋1947年8月12日生
1977年4月監査法人第一監査事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所
1981年8月公認会計士登録(現任)
1992年2月センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員
2008年8月新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) 常務理事審査部門長
2011年7月公認会計士唐澤洋事務所 代表
2011年7月日本公認会計士協会綱紀審査会委員(現任)
2011年10月公認会計士税理士唐澤洋事務所 代表(現任)
2011年12月当社監査役(現任)
(注)5-
監査役岩田 美知行1950年8月30日生
1974年4月有限会社高橋コンピュータ会計事務所入社
1978年8月エムエスティーコンサルタンツ株式会社(現ケーピエムジー・エーエムエス株式会社)設立(移籍)
1980年9月エムエスティーコンサルタンツ株式会社(現ケーピーエムジー・エーエムエス株式会社)取締役
1988年7月KPMGピートマーウィック株式会社と事業統合
1991年10月KPMGピートマーウィック株式会社パートナー
1993年5月株式会社インターナショナルビジネスサービス 代表取締役専務
1997年2月株式会社日本国際規格コンサルティング(現ケーピーエムジー・エムエムシー株式会社)代表取締役社長
2009年1月レイセントコンサルティング株式会社設立 代表取締役(現任)
2019年6月当社監査役(現任)
(注)5-
645,800

(注)1.取締役 熊谷信太郎氏、永露英郎氏、額賀古太郎氏、楠本正幸氏、及び青柳正規氏は、社外取締役であります。
2.監査役 唐澤洋氏及び岩田美知行氏は、社外監査役であります。
3.2017年度に係る定時株主総会終結の時から、2019年度に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2018年度に係る定時株主総会終結の時から、2019年度に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2018年度に係る定時株主総会終結の時から、2022年度に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名であり、取締役熊谷信太郎氏は、企業法務に関する弁護士としての経験と専門知識に基づき、法律の専門家として客観的立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また同氏は、一般株主との利益相反のおそれがなく、高い独立性が認められることから、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
取締役永露英郎氏は、主に多種の企業経営の経験に基づく視点やコーポレート・ガバナンスの観点等から当社の経営全般に対し意見を述べる等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また同氏は、一般株主との利益相反のおそれがなく、高い独立性が認められることから、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
取締役額賀古太郎氏は、ギャラリー経営者として海外の経験が長くフランス料理に精通しており、付加価値のあり方について造詣が深く、当社の理念に基づく新しい価値の創造という視点から経営全般に対し意見を述べる等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また同氏は、一般株主との利益相反のおそれがなく、高い独立性が認められることから、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
取締役楠本正幸氏は、NTT都市開発株式会社において、代表取締役副社長として経営者の経験と実績を有しており、2015年の同社との資本業務提携以降、THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTSブランドの4つのホテルを共同で開発して参りました。今後のホテル事業拡張に向け、開発フェーズにおける建築設計、事業性評価等の強化や、コーポレート・ガバナンスの強化等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行ってまいります。
取締役青柳正規氏は、東京大学や東京藝術大学で教鞭をとる一方、文化庁長官として文化の振興及び国際文化交流の振興を図るなど、豊富な経験と深い知見を有しております。さらに、新規ホテル出店先である国際観光都市・京都や国内各地の既存ホテル、レストランへの海外富裕層の集客アプローチの取組み強化など、食を中心とした文化の発信による企業価値向上に貢献するなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行ってまいります。また同氏は、一般株主との利益相反のおそれがなく、高い独立性が認められることから、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
当社の社外監査役は2名であり、監査役唐澤洋氏は、企業会計に関する会計士としての経験と専門知識に基づき、会計の専門家として客観的立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
監査役の岩田美知行氏は、企業経営に関するコンサルティング業務を中心に、高い専門性と幅広い業務経験を有していることから、客観的な立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行ってまいります。
社外監査役は取締役会及び監査役会に出席するほか、必要に応じて経営陣とのミーティングを行っており、独立的、専門的な立場からの指導・提言をしております。また、定期的に店舗にも視察に訪れ、クオリティの確認や指導等も行っております。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定め、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できることを個別に判断し選任しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03406] S100G085)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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