大黒天物産株式会社 事業等のリスク (2019年5月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業界の消費動向について
小売業界の業績は、事業展開を行う地域における景気動向・消費動向等の経済情勢、同業・異業種の小売他社との競争状況等により大きく影響を受ける可能性があります。当社グループでは店舗網の拡大を図るとともに、商品開発、販売力の強化等により店舗の活性化を図っておりますが、上記のような業界要因により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)当社グループの出店政策について
当社グループの出店形態は、賃借もしくは事業用定期借地権方式により設備投資額を極力抑えた出店戦略を基本とし、店舗形態は、ディオ店舗に加え、ラ・ムー店舗での出店を中心に計画しております。ラ・ムー店舗は、ショッピングセンター型店舗形態であり、ディオ店舗と比べ設備投資額が増加するのに加え、ショッピングセンター内の各テナントの経営成績及び出退店によって、当社グループの業績が影響を受ける場合があります。出店については、十分な情報収集及び慎重な意思決定に基づき決定しておりますが、出店場所が確保できない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの事情により、今後の出店に伴う物流、資金調達、人員の確保が計画通り行えない場合及び当社グループの特徴である「ESLP(エブリディ・セーム・ロープライス)」を実現するための仕入(メーカー、一次卸問屋からの一品大量仕入、卸売業として構築した独自の仕入ルートによる仕入等)が円滑に行えない場合には、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(3)24時間営業について
当社グループは、2019年5月31日現在、全180店舗のうち101店舗で24時間営業を行っております。今後の出店は24時間営業店舗を中心に行っていく方針でありますが、出店に際し地元住民等との調整等により、24時間営業が実施できなくなる可能性があります。顧客にとっての24時間営業のメリットとしては、休業日や閉店時間を気にせず、いつでも来店できることがあります。また、他のコンビニエンスストア等深夜営業の小売事業者よりも、当社グループ商品は、生鮮食品などの食料品の品揃えが豊富であり、価格が安いことが挙げられます。当社グループにとってのメリットとしては、深夜時間帯にも営業を行うことによる売上高の増加、投資回転率が上昇、店舗への商品搬入・陳列が24時間行えることによる効率的な人員配置等があります。デメリットとしては、夜間の環境問題への対応として、騒音対策等の対応が必要となるのに加え、防犯対策の重要性から、機械警備に加え、深夜の警備員による巡回警備や常駐警備などの経費が発生いたします。したがって、これら24時間営業特有の投資や経費の発生にもかかわらず、売上高が計画通りに計上できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)出店に関する法的規制について
2019年5月31日現在において、全180店舗中131店舗が「大規模小売店舗立地法」の規制を受けて出店しております。「大規模小売店舗立地法」の主な届出事項及び調整事項は、①新設備、店舗面積の合計、②駐車場、駐輪場、荷捌き施設、廃棄物等保管施設の位置及び数量、③開・閉店時刻、駐車場利用可能時間帯、出入口数及び位置、荷捌き可能時間帯、④駐車場の充足その他による大型店周辺の地域住民の利便性、⑤交通渋滞、駐車、駐輪、交通安全の問題及び騒音の発生、廃棄物、町並み作りへの配慮であります。
当社グループといたしましては、今後の1,000㎡超の新規出店並びに既存店舗の増改築の際、「大規模小売店舗立地法」の規制を受ける場合がありますが、官公庁及び地域住民の方々との調整を図りつつ、店舗展開を行っていく方針であります。
(5)人材確保・育成について
当社グループでは今後の事業拡大を図るためには、パート社員を含めた優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると認識しており、採用と教育を専門に行う部署をそれぞれ設けております。しかしながら、雇用環境変化に伴い、流通・小売業界においては、優秀な人材の確保が困難となる可能性も想定されており、当社グループの今後の事業規模の拡大に応じた優秀な人材の確保ができない場合、又は教育が計画どおり進まない場合、出店計画の見直しや、店舗運営レベルの低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)食品衛生管理について
当社グループは、小売業として「食品衛生法」の規制を受けております。当社グループでは衛生管理、鮮度管理、温度管理等を行うことにより、食中毒等の発生防止に取り組んでおります。
過去において、当社グループで処理された食材及び惣菜を原因とする食中毒等が発生したことはありませんが、当社グループの衛生管理のための施策にもかかわらず、食中毒等が将来発生する可能性は否定できず、食中毒等が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)自然災害に関するリスク
当社グループは、岡山県倉敷市に本社を置き、中国地方、四国地方、九州地方、関西地方、北陸地方、中部地方、東海地方に出店を進めてまいりました。今後は、その他の地域への出店にも積極的に取り組んでまいります。このため、出店地域における地震や台風等の自然災害が発生した場合には、店舗の物理的損害や人材、商品、電力の確保に影響が生じ店舗の営業継続に支障をきたし当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)固定資産の減損に関するリスク
当社グループの営業用資産について実質的価値の下落や事業計画の見直し等により個店別収益が著しく低下し、固定資産の減損処理が今後必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9)家畜及び養殖魚の疾病等のリスク
当社グループは、連結子会社に酪農事業、養豚事業及び魚の養殖事業を行う会社を有しております。各社での防疫体制には万全を期しておりますが、牛海綿状脳症(BSE)や豚流行性下痢(PED)のような疾病発生や赤潮等の飼育環境の悪化により、生産物の大量廃棄や販売停止を余儀なくされる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。