株式会社ブルボン 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性 23名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 4.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役社長 (代表取締役)	吉田 康	1955年5月24日生	1979年4月 当社入社 1986年12月 当社第二製造企画部長 1987年2月 当社取締役第二製造企画部長 1989年7月 当社常務取締役 1990年2月 当社専務取締役 1992年10月 当社常務取締役 1996年1月 当社代表取締役社長(現)	(注)3	1,172
専務取締役 (代表取締役) 人智財本部長 財務管理部長	山﨑 幸治	1954年6月9日生	1973年3月 当社入社 2000年11月 当社財務管理部会計管理課課長代理 2001年3月 当社財務管理部次長 2002年6月 当社財務管理部長 2002年6月 当社取締役財務管理部長 2007年6月 当社常務取締役財務管理部長 2018年6月 当社代表取締役専務財務管理部長(現)	(注)3	4
常務取締役 開発開拓本部長 国際営業部長	大竹 一弘	1953年4月12日生	1977年4月 当社入社 1994年5月 当社販売計測部長兼総務部庶務課長 1994年6月 当社取締役販売計測部長兼総務部庶務課長 1996年4月 当社取締役販売企画部長 2000年11月 当社取締役第三営業部長兼営業管理部長 2002年3月 当社取締役営業管理部長 2004年3月 当社取締役西日本営業部長 2009年3月 当社取締役西日本営業部長兼業務用販売部長 2014年3月 波路梦(長興)食品有限公司副董事長兼総経理 2014年3月 波路梦(上海)商貿有限公司副董事長兼総経理 2014年5月 当社取締役西日本営業部長 2014年6月 当社取締役営業部長 2015年6月 当社取締役中国事業部長 2017年3月 波路梦(長興)食品有限公司董事長(現) 2017年3月 波路梦(上海)商貿有限公司董事長(現) 2017年3月 当社取締役国際営業部長 2017年5月 当社常務取締役国際営業部長(現)	(注)3	7

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
常務取締役 製造保証本部長	浅野 和男	1951年9月5日生	1975年4月 当社入社 1996年4月 当社製造企画部次長 1999年3月 当社第二製造企画部次長 2000年8月 当社品質保証部次長 2004年5月 当社品質保証部長 2004年6月 当社取締役品質保証部長 2007年6月 当社常務取締役品質保証部長 2009年6月 波路梦(長興)食品有限公司董事長 2010年6月 波路梦(上海)商貿有限公司董事長 2012年3月 当社常務取締役(現) 2014年3月 波路梦(長興)食品有限公司副董事長	(注)3	5
常務取締役 経営企画研究本部長 統合企画部長	小山 貞一	1953年12月15日生	1976年4月 当社入社 1987年5月 当社設計部設計課長 1996年4月 当社人事部人事課長 2000年11月 当社総務推進部人事企画課長 2007年3月 当社人事企画部部長代理 2008年6月 当社取締役人事企画部長 2015年6月 当社取締役施設管理部長 2018年5月 当社取締役統合企画部長 2018年6月 当社常務取締役統合企画部長(現)	(注)3	4
取締役 製造保証本部 品質保証部長	吉川 実	1960年10月28日生	1983年4月 当社入社 2005年2月 当社製品開発部製品開発二課長 2007年3月 当社品質保証部次長兼製造監査課長 2010年3月 当社品質保証部部長代理兼製造監査課長 2012年3月 当社品質保証部長 2012年6月 当社取締役品質保証部長(現) 2016年3月 波路梦(長興)食品有限公司副董事長(現)	(注)3	0
取締役 経営企画研究本部 先端工学技術 研究所長	小林 庄司	1954年3月28日生	1975年3月 当社入社 1998年6月 北日本豊浦食品株式会社豊浦工場長 2000年6月 当社第四製造企画部飲料・食品企画課長 2007年3月 当社製品開発部次長兼機能性食品開発課長 兼製品開発六課長 2010年3月 当社機能性食品開発部次長 兼機能性食品開発課長 2010年11月 当社機能性食品開発部長 2012年6月 当社取締役製品開発部長 兼機能性食品開発部長 2015年6月 当社取締役製造保証革新技術研究所長 2017年3月 当社取締役先端工学技術研究所長(現)	(注)3	3
取締役 開発開拓本部 第三製品開発部長	寳島 哲央 (旧姓:五十嵐)	1956年3月29日生	1978年4月 当社入社 1996年4月 当社第二営業部市場開拓課長 1997年3月 当社第一営業部次長兼量販CVS課長 1998年3月 当社第一営業部長 1999年6月 当社取締役第一営業部長 2002年3月 当社取締役営業部長 2004年3月 当社取締役東日本営業部長 2008年3月 当社取締役東日本営業部長兼直販営業部長 2012年3月 当社取締役東日本営業部長兼直販営業部長 兼飲食品営業部長 2014年5月 当社取締役東日本営業部長兼自販機営業部長 2015年6月 当社取締役開発部長 2017年3月 当社取締役第二製品開発部長 2018年3月 当社取締役第三製品開発部長(現)	(注)3	9
取締役 開発開拓本部 首都圏営業部長	川上 深	1959年9月4日生	1983年4月 当社入社 2007年3月 当社関東中営業所長 2012年4月 当社広域営業部次長兼広域量販課長 2013年6月 株式会社レーマン代表取締役社長 2014年5月 株式会社レーマン代表取締役社長退任 2014年5月 当社西日本営業部部長代理 2014年6月 当社取締役西日本営業部長 2015年6月 当社取締役営業部長 2018年5月 当社取締役首都圏営業部長(現)	(注)3	4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 人智財本部 人事企画部長	横田 昇	1961年3月24日生	1979年3月 当社入社 2003年6月 当社製造管理部労務管理課課長代理 2011年5月 当社人事企画部次長兼労務企画課長 2015年6月 当社人事企画部長兼安全衛生管理室室長代理 2017年3月 当社人事企画部長 2017年6月 当社取締役人事企画部長(現)	(注)3	0
取締役 製造保証本部 施設管理部長	諸橋 文弘	1962年11月3日生	1983年4月 当社入社 2001年5月 北日本羽黒食品株式会社羽黒工場工務管理課 課長代理 2004年5月 北日本五泉食品株式会社五泉工場長 2007年1月 当社製造管理部次長兼工務管理二課長 2014年5月 当社施設管理部次長兼建築課長 2015年5月 北日本羽黒食品株式会社代表取締役社長(現) 2016年3月 当社施設管理部部長代理 2018年5月 当社施設管理部長 2018年6月 当社取締役施設管理部長(現)	(注)3	0
取締役 製造保証本部 製造管理部長	小林 修	1965年2月19日生	1987年3月 当社入社 2007年1月 北日本月潟食品株式会社月潟工場長 2010年3月 当社村上工場長 2012年3月 当社製品開発部次長 2017年3月 当社製造管理部部長代理 2018年5月 当社製造管理部長 2018年6月 当社取締役製造管理部長(現)	(注)3	0
取締役 開発開拓本部 第一製品開発部長	坂井 裕次	1971年11月21日生	1995年4月 当社入社 2007年3月 当社製品開発部製品開発六課課長代理 2009年3月 当社製品開発部製品開発十課長 2012年3月 当社製品開発部次長兼海外製品開発課長 2017年3月 当社第一製品開発部部長代理 2018年3月 当社第二製品開発部長 2018年6月 当社取締役第二製品開発部長 2019年3月 当社取締役第一製品開発部長(現)	(注)3	-
取締役 開発開拓本部 東日本営業部長 兼西日本営業部長	井手 規秀	1973年12月12日生	1996年4月 当社入社 2003年11月 当社大分出張所所長代理 2008年3月 当社西日本営業部地域営業二課課長代理 2010年3月 当社西日本営業部営業二課長 2016年3月 当社西日本営業部次長兼営業二課長 2017年3月 当社西日本営業部部長代理 2018年3月 当社西日本営業部長 2018年6月 当社取締役西日本営業部長 2019年4月 当社取締役東日本営業部長兼西日本営業部長(現)	(注)3	0
取締役 人智財本部 総務推進部長	中野 隆	1967年1月1日生	1987年3月 当社入社 2004年3月 北日本豊浦食品株式会社豊浦工場長 2007年1月 当社本社工場長 2010年3月 株式会社レーマン和光工場長 2015年3月 当社上越工場長 2019年4月 当社総務推進部部長代理 2019年6月 当社取締役総務推進部長(現)	(注)3	-
社外取締役 非常勤	川村 治夫	1957年12月3日生	1980年4月 株式会社東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行 1985年5月 ペンシルベニア大学ウォートン・スクール経営大学院修了 1987年11月 株式会社東京銀行(国際企業部副審査役)退行 1987年12月 ゴールドマン・サックス証券会社入社 1998年11月 ゴールドマン・サックス証券会社マネージング・ディレクター 2000年4月 ゴールドマン・サックス証券会社退社 2001年10月 モルガン・スタンレー証券会社入社マネージング・ディレクター 2003年1月 モルガン・スタンレー証券会社退社 2003年3月 キャス・キャピタル株式会社代表取締役(現) 2007年6月 当社社外取締役(現)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
社外取締役 非常勤	関根 洋祐	1945年9月6日生	1970年4月 新潟県庁入職 1998年4月 新潟県教育次長 1999年4月 新潟県総務部新行政推進室長 2001年4月 新潟県総務部長 2003年4月 新潟県出納長 2006年4月 新潟県副知事就任 2008年3月 新潟県副知事退任 2008年6月 日本海エル・エヌ・ジー株式会社 専務取締役就任 2010年6月 日本海エル・エヌ・ジー株式会社 専務取締役退任 2012年6月 一般社団法人新潟県友会理事長 2013年6月 新潟県生産性本部会長 2016年6月 当社社外取締役(現) 2018年5月 一般社団法人新潟県友会理事長退任 2018年5月 新潟県生産性本部会長退任	(注)3	-
社外取締役 非常勤	河端 和雄	1947年9月21日生	1973年4月 住友商事株式会社入社 1997年4月 住友商事株式会社油脂部長 2002年12月 住友商事株式会社油脂部長兼株式会社Jオイルミルズ取締役 2004年6月 住友商事株式会社退社 2004年6月 株式会社Jオイルミルズ取締役常務執行役員 2007年6月 株式会社Jオイルミルズ代表取締役専務執行役員兼豊年リーバ株式会社代表取締役社長 2010年6月 株式会社Jオイルミルズ代表取締役副社長就任 2012年6月 株式会社Jオイルミルズ特別顧問就任 2014年6月 株式会社Jオイルミルズ特別顧問退任 2016年6月 当社社外取締役(現)	(注)3	-
社外取締役 非常勤	佐々木 広介	1955年12月1日生	1978年4月 株式会社第四銀行入行 2006年6月 同行取締役総合企画部長 2009年6月 同行常務取締役長岡ブロック営業本部長 2011年6月 同行常務取締役事務本部長 2013年6月 同行専務取締役(代表取締役) 2016年6月 同行代表取締役副頭取 2018年6月 同行代表取締役副頭取退任 2018年6月 第四リース株式会社代表取締役会長(現) 2019年6月 当社社外取締役(現)	(注)3	-
社外取締役 非常勤	尾関 幸美	1970年9月13日生	1999年4月 長崎大学経済学部総合経済学科専任講師 2000年8月 ミシガン大学ロースクール客員研究員 2004年4月 駒澤大学法学部法律学科准教授 2010年4月 成蹊大学法科大学院教授(現) 2015年9月 カリフォルニア州立大学バークレー校ロースクール客員研究員 2016年7月 三井不動産株式会社社外監査役(現) 2017年4月 横浜市入札等監視委員会委員(現) 2019年6月 当社社外取締役(現)	(注)3	-
常勤監査役	植木 敏彦	1946年11月16日生	1969年3月 当社入社 2002年5月 当社製造管理部製造管理課長 2004年3月 当社製造管理部次長 2006年7月 当社内部監査局長 2007年3月 当社製品開発部部長代理 2007年6月 当社取締役製品開発部長 2012年6月 当社常勤監査役(現)	(注)4	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
常勤監査役	佐藤 一也	1956年7月2日生	1979年4月 当社入社 1997年3月 当社第一営業部営業二課長 2000年5月 エチゴビール株式会社取締役 2001年12月 当社第一営業部食品営業課長 2004年3月 当社西日本営業部次長兼量販二課長兼地域営業二課長 2005年2月 当社企画部部長代理 2006年7月 当社直販営業部部長代理 2008年2月 株式会社BFEG代表取締役社長 2011年10月 当社広域営業部部長代理 2014年5月 当社広域営業部長 2019年4月 当社開発開拓本部部長 2019年6月 当社常勤監査役(現)	(注)5	3
社外監査役 非常勤	川上 悦男	1946年11月9日生	1973年7月 関東信越国税局事務官 1999年7月 伊勢崎税務署長 2005年7月 宇都宮税務署長 2006年9月 川上悦男税理士事務所開業(現) 2012年6月 当社社外監査役(現)	(注)4	2
社外監査役 非常勤	宮本 照雄	1947年3月12日生	1969年4月 東京電気(現東芝テック)株式会社入社 1997年2月 同社総務部グループ企画担当部長兼同グループ国際関係担当部長 1999年6月 同社総務部次長兼同グループ法務担当部長 2002年6月 同社常勤監査役 2008年6月 同社常勤監査役退任 2009年10月 社団法人日本監査役協会常務理事・事務局長代理 2010年10月 同協会代表専務理事・事務局長 2014年11月 公益社団法人日本監査役協会代表専務理事・事務局長他各委員退任 2015年6月 コスモエネルギーホールディングス株式会社取締役監査等委員 2019年6月 コスモエネルギーホールディングス株式会社取締役監査等委員退任 2019年6月 当社社外監査役(現)	(注)5	-
計					1,219

(注)1.社外取締役 川村治夫、関根洋祐、河端和雄、佐々木広介および尾関幸美の5氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.社外監査役 川上悦男および宮本照雄の2氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.2019年6月27日開催の定時株主総会選任後最初に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2016年6月29日開催の定時株主総会選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.2019年6月27日開催の定時株主総会選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有 株式数 (千株)
島宗 隆一	1955年8月16日生	1978年4月 関東信越国税局入職 2009年7月 小千谷税務署長 2015年7月 関東信越国税局調査査察部長 2016年7月 関東信越国税局退職 2016年9月 島宗隆一税理士事務所開業 2017年10月 税理士法人齋藤・島宗会計代表社員税理士(現)	―

(注)1.島宗隆一氏は、社外監査役候補者の要件を満たしております。
2.当社は島宗隆一氏が監査役に就任された場合には、社外監査役として当社との間で会社法第427条第1項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第1項各号の合計額となります。

② 社外役員の状況
当社の取締役は20名で、会社法第2条第15号に定める社外取締役を5名選任しております。監査役は4名で、常勤監査役2名および会社法第2条第16号に定める社外監査役2名であります。社外取締役5名と、社外監査役2名は一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。
社外取締役川村治夫氏は、キャス・キャピタル株式会社の代表取締役であり、当社とキャス・キャピタル株式会社は取引がありません。また、株式会社アクトワンヤマイチ、株式会社デコルテおよび株式会社フードプラス・ホールディングスの社外取締役を兼任しており、当社はいずれとも取引がありません。PEファンド事業の経営者として国内外の経済政策や金融事情に精通し、幅広い見識を有していることから、当社のグローバル展開における投資案件などについて専門的な立場から助言と提案を期待され、社外取締役に就任しております。関根洋祐氏は、長年にわたる豊富な行政経験と地域行政に精通していることに加え、新潟県生産性本部会長を務めた経験もあり、当社が地方にありながらグローバル企業に成長し、持続的な企業価値の向上を目指すための知見を有していることから、有益なご意見やご指摘をいただくため、社外取締役に就任しております。河端和雄氏は、長年にわたる総合商社での世界の食糧事情や国際間戦略にも精通した経験や、製油業界3社による経営統合・再編を主導し、設立会社の取締役に就任してから10年間再建に携わってきた経営手腕から、有益なご意見やご指摘をいただくため、社外取締役に就任しております。佐々木広介氏は、第四リース株式会社の代表取締役であり、当社と第四リース株式会社は取引がありますが、当社の独立性判断基準の要件を満たしております。長年にわたる金融機関の豊富な経験に加え、国内外の経済政策に精通し幅広い見識を有しており、経営全般について有益なご意見やご指摘をいただくため、社外取締役に就任しております。尾関幸美氏は、大学で会社法を教える傍ら、米国に渡り客員研究員としてコーポレート・ガバナンスについて研究し、現在では三井不動産株式会社の社外監査役を務めております。会社法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社が持続的な企業価値、コンプライアンスの向上を目指すにあたり、有益なご意見やご指摘をいただくため、社外取締役に就任しております。
社外監査役川上悦男氏は、税理士であり、財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、公正で透明性の高い経営を実現するため、税務経験豊かな社外監査役として就任しております。なお、同氏は、当社の株式2,500株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。宮本照雄氏は、コスモエネルギーホールディングス株式会社の取締役監査等委員を務めておりましたが、2019年6月に開催された同社の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。豊富な監査部門の経験から当社が持続的な企業価値、コンプライアンスの向上を目指すため、社外監査役として就任しております。
当社と社外取締役および社外監査役は会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
当社は、当社における社外取締役および社外監査役(以下、併せて「社外役員」といいます)を独立役員として認定基準を明確にすることを目的として、以下のとおり「社外役員の独立性判断基準」を制定しております。

「社外役員の独立性判断基準」
以下のa.またはb.に掲げる者に該当しないこと
a.現在または最近において、当社グループの主要な取引先または当社グループを主要な取引先とする企業等の業務執行者に該当する者
b.現在または最近において、当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)に該当する者
※ 主要な取引先とは、当社グループとの取引において、直近の事業年度における当社グループの売上高または仕入高が、直近の事業年度における当社グループまたは取引先グループの年間連結売上高の2%または1億円のいずれか高い方の額を超える取引先、当社グループが借入を行っている金融機関グループであって、直前事業年度末における当社グループの借入額が当社グループの連結総資産の2%を超える借入先をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役については、専任のスタッフはおいておりませんが、その職務を円滑に遂行できるよう、取締役会事務局を務める総務部門が、事前の資料を必要に応じて配布や会議結果の送付等、取締役相互間の情報共有のための補助的業務を行っております。社外取締役は毎月開催される取締役会への出席等を通して財務諸表等の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。社外監査役については、監査役の職務を補助すべく設置されたスタッフが社外監査役の業務を円滑に遂行できるように補助的業務を行っております。社外監査役は会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制および監査の方法ならびに国内外のグループ会社などの内部統制状況について、定期的に説明を受けております。また、社外監査役は監査役会および取締役会への出席ならびに会計監査人からの報告を通して、直接または間接に、会計監査および内部監査状況の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。