株式会社フライングガーデン 事業等のリスク (2019年3月期)

以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社として必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者の投資判断上重要あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。
また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末(2019年3月31日)現在において当社が判断したものであります。
1.当社の事業内容について
(1)出店政策について
① 単一業態について
現在、当社は、郊外型レストラン「フライングガーデン」を多店舗展開しております。2019年3月31日現在、店舗数は栃木県・群馬県・茨城県・埼玉県・千葉県に61店舗となっており、今後におきましても「フライングガーデン」の店舗展開に注力していく方針であります。「フライングガーデン」は、「爆弾ハンバーグ」を中心とした当社独自の料理とサービスで他の外食企業との差別化を図ってはおりますが、今後におきましても当社のコンセプトがお客様の支持を受け続ける保証はなく、お客様のニーズに変化が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 店舗形態について
当社は、店舗の土地又は土地と建物を賃借する方式で出店をしております。その出店時に、土地等所有者に対し、敷金又は差入保証金として資金の差入を行い、当該差入保証金は、当社が月々支払う賃借料との相殺により回収しております。当社は、新規出店時とともに年1回、対象物件の権利関係等の確認を行ってはおりますが、土地所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の事情により店舗賃借契約を中途解除する場合には、敷金・差入保証金等を放棄せざるを得ず、賃借契約解除に伴う損失が発生する可能性があります。

(2)提供商品について
当社の主力商品である「爆弾ハンバーグ」は当社オリジナルハンバーグとして商標登録を行っており、メニューへの登場以来、お客様に高い人気を誇っていると考えております。同商品の売上高に占める割合は、2018年3月期で39.5%、2019年3月期で39.2%でありました。当社といたしましては、お客様に、より安全に、より美味しく召し上がって頂けるよう、「爆弾ハンバーグ」の自社工場での内製化及び衛生的な生産管理に取り組むなど、「爆弾ハンバーグ」の品質向上への追求を重ねておりますが、何らかの理由により「爆弾ハンバーグ」が支持されなくなる、あるいは販売できなくなる事態に陥った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

2.当社を取り巻く環境について
(1)外食産業の動向について
当社が属しております外食業界は、消費者ニーズの多様化による企業間競争の激化や人手不足による人件費の高騰等、事業環境はますます厳しくなっております。また、弁当、惣菜等の中食市場との競争が激化しております。当社といたしましては、商品及びサービスの向上による既存店舗の増収による売上高の拡大を目指してはおりますが、今後も事業環境がさらに悪化することにより既存店舗の売上高が大幅に減少する等した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)競合等の影響について
当社は現在、栃木県・群馬県・茨城県・埼玉県・千葉県の国道・県道のロードサイドを主に店舗の展開をしており、近年、他の外食企業の店舗との競争が激化しております。当社といたしましては、安易な低価格競争に巻き込まれることなく、より良いサービスと美味しい料理を提供することで他社との差別化を図り、自社の競争力強化に努めてはおりますが、類似の外食企業による当社出店エリアへの出店によりさらに競争が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)食材の安全性に関する消費者心理について
当社の使用する食材に関して、BSE(牛海綿状脳症)、口蹄疫及び鳥インフルエンザ等の伝染病の発生、又は原発事故に起因する放射能汚染等の直接あるいは風評被害等により一般消費者の消費減退につながった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)原材料の価格変動のリスクについて
当社が提供しております商品の原材料の調達先は、米穀類、青果類等は日本全国より、また肉類に関しましては、オーストラリア、ニュージーランド、ブラジル、アメリカ等におよんでおります。そのため一部の原材料に関しては天候不順、国際商品市況や為替相場の影響を受けております。世界規模でのBSE及び口蹄疫等の家畜伝染病の流行、天候不順、大幅な円安、セーフガード等の関税引き上げ措置等が起きた場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

3.事業体制について
(1)代表者への依存について
当社代表取締役社長であります野沢八千万は、当社の創業以来、経営方針の策定や戦略の決定、商品開発及び立地開発等において重要な役割を果たしてまいりました。当社は、組織体系の確立や職務権限規程に基づく権限の委譲など、社長に過度に依存しない体制への移行を進めてはおりますが、現社長の業務執行が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)人材の確保及び育成について
当社の基本方針であります「お客様第一主義」のサービスを実践していくために、当社は今後も人材の確保及び育成が重要な経営課題となっております。そのため、毎年新入社員並びに業界経験を問わず幅広く中途社員の採用を行い、充実した研修制度のもとに人材の育成に力を注いでおります。しかしながら、当社の人材の確保及び育成が計画どおりに進まない場合には、当社のサービスがお客様の支持を受けなくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)出店地域及び物流体制について
当社は栃木県・群馬県・茨城県・埼玉県・千葉県に店舗展開をしており、今後も当該地域及びその近隣県を中心にドミナントエリアの形成をしていく予定であります。また当社は指定の配送センターを通じて店舗に食材等を供給していることから、当該地域におきまして地震、火災、水害等の大規模災害が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

4.法的規制等について
(1)衛生管理について
食品の安全性については、依然として外食産業に対する消費者の目は大変厳しくなっております。当社といたしましては、消費者に、より安全な食品を提供するために、外部検査機関による定期的な各種の衛生検査を実施しております。また、当社にて独自に策定いたしました店舗衛生マニュアルに基づき内部指導を定期的に行っているほか、担当者による農産物生産地・食品工場の現地確認を行う等、食品の安全性維持のための措置を講じております。
今後におきましても、より一層の衛生環境の改善に留意していく方針ではありますが、食中毒発生等の当社に起因する衛生管理問題だけではなく、他の外食企業に起因する衛生管理問題による連鎖的風評等、社会全般的な各種衛生上の問題に対する消費者不信の増大が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
5.固定資産の減損について
当社では、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の基準に該当する物件は減損損失を計上しています。今後も店舗毎の収益性の低下等により新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生した場合には固定資産の減損損失を計上する可能性があり、これにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。