株式会社バッファロー 事業等のリスク (2019年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)競合等について
当社は、カー用品の小売販売を主要業務とし、現状埼玉県南部と東京都区内北部を中心に店舗展開しておりますが、当該カー用品市場は既に成熟市場となっており、フランチャイズチェン加盟法人間や同業他社のみならず、自動車メーカー及びディーラーの本格参入、タイヤ専門店や中古用品店及びネット通販事業者など、カー用品市場の競合他社の状況によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)フランチャイズチェン契約による影響について
当社のオートバックスチェン店舗は、㈱オートバックスセブン(以下「FC本部」という。)が運営するオートバックスチェンのフランチャイジーとして、カー用品等の小売業を行っており、当社は当該事業を主たる業務としております。
オートバックスチェン・システムにおいては、オートバックスチェン店舗の出店の都度、FC本部とフランチャイジーとの間でフランチャイズチェン契約を締結する必要があります。したがいまして当社は当社のオートバックスチェン店舗ごとに同契約を締結しております。この契約の下では、新規出店の都度、FC本部に出店の承認を申請し、許諾を得る必要があります。このチェン・システムにおいてはテリトリー制のような一定の商圏における出店の自由、またその独占の保証はなく、一方、出店地域の制限はありません。FC本部に加盟申請がなされた場合、各店舗の開設申請地について、地域特性及び採算性等を勘案し、出店の可否を決定することとされております。このため、計画どおりの出店ができない場合には、今後の当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、フランチャイズチェン契約により、売上高の一定額をFC本部へロイヤリティとして支払うことと規定されております。なお、フランチャイジーは店舗の運営に必要な商品・設備・什器等をFC本部もしくはFC本部から斡旋を受けた者から仕入れるものとすると規定されていることから商品仕入高のうちFC本部からの仕入比率が高くなっております。
当事業年度におけるロイヤリティ額は、オートバックス業態59,561千円、スーパーオートバックス業態27,075千円であり、FC本部からの仕入比率は83.2%となっております。
FC本部とのフランチャイズチェン契約の概要につきましては、「4 経営上の重要な契約等」を、取引の状況につきましては「第5経理の状況 1財務諸表等 関連当事者情報」をご参照ください。

(3)FC本部からの店舗の転貸借について
当事業年度において当社は、一部の店舗をFC本部からの転貸借によって運営しております。このため当社はFC本部に対して賃借料を支払っております。この賃借料は、FC本部が賃貸人との間で近隣の取引実勢等に基づいて決定した賃借料であります。したがいまして賃料改定等に当たっては、FC本部との交渉のほか賃貸人との交渉も必要となるため、交渉が予定どおりに進展しない場合、当社業績に影響を与える可能性があります。
当事業年度におけるFC本部への賃借料の支払内容等は、「第5経理の状況 1財務諸表等 関連当事者情報」をご参照ください。

(4)出店に関する規制等について
当社は店舗を出店するに際して、「大規模小売店舗立地法」(以下、「大店立地法」という)により次のような規制を受けております。これは売場面積1,000㎡超の店舗を新規出店する場合及び増床により売場面積が1,000㎡超の店舗になる場合に際し、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等、出店近隣住民に対し生活環境を守る立場から都道府県又は政令指定都市が一定の審査をし、規制を行う目的で施行されたものであります。また、「大店立地法」と同時に成立した「改正都市計画法」において、地方自治体の裁量で出店規制地域が設定される等、今後の新規出店及び増床について法的規制が存在しております。
当社は出店計画段階から地域住民、自治体との調整を図りながら出店していく方針でありますが、上記法的規制等により計画どおりの出店ができない場合には、今後の当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、現在において上記の法的規制を受けている店舗はありません。

(5)異常気象による影響について
当社の販売する商品には、天候により販売数量を大きく左右される季節商品が一部含まれております。
このため、冷夏や暖冬等の異常気象が発生した場合、季節商品の需要低下や販売時期のずれによる売上高の増減により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)法令遵守
当社は、カー用品並びに自動車関連サービスの販売会社として、トータルカーライフのサポートという社会的責任と公共的使命を全うするために、「㈱バッファロー コンプライアンスコード」、「内部通告制度」及び「個人情報保護規程」等を制定し、役員を含む全社員の遵法意識向上に資しております。
しかし、万が一役職員の故意又は過失による法令に違反する行為が発生した場合、当社の業績に影響を与えるような損害賠償を求められる事案が発生する可能性があります。また、当社の保有する顧客情報は、その取り扱いについては十分注意を払っておりますが、不正行為などにより顧客情報が外部に漏洩した場合、社会的信用が失墜し、当社の業績に影響を与える場合があります。

(7)自然災害
当社が店舗を展開する地域において、地震、台風その他の自然災害が発生し、当該店舗が損傷、又は役職員の死亡・負傷による欠員があった場合、売上高の減少、又は原状復帰や人員の補充にかかる費用によって、当社の業績に影響を与える場合があります。

(8)店舗営業
当社は、カー用品並びに自動車関連サービスを取り扱う小売店舗を営業しておりますが、店舗の営業に伴う廃棄物の処理、有害物の取り扱い、ピット作業における事故発生、店舗敷地内でのその他の事故の発生等におけるリスクがあります。これらは直接的、もしくは顧客の店舗に対する心証悪化に伴う客数減少等によって、間接的に当社の業績に影響を与える場合があります。

(9)人材確保
当社の属する小売・サービス業界は、少子高齢化等の要因により採用難・人手不足の傾向が強まっております。今後の業界全体における労働需給の変化により人材確保に係る各種コストが上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)取扱商品の価格変動
当社が販売している商品は、原材料価格や為替相場の変動、市場環境の変化等様々な要因により仕入価格又は販売価格が見込みに反して大きく変動することがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)個人情報
当社は事業の過程において、お客様の個人情報を収集・保有しております。万一、個人情報の漏洩事故等が発生した場合、当社の事業の遂行や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は情報セキュリティ対策を講じるとともに個人情報保護方針を定め当社ウェブサイトにて公開しております。

(12)訴訟リスク
当社が事業活動を継続するにあたり多種多様な訴訟リスクが存在しており、内部管理体制を確立してもこれらを完全に排除することは困難であり、当社を当事者とした訴訟の提起を受ける可能性があります。訴訟が提起された場合、その結果によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。