有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GOS6
株式会社ツルハホールディングス 事業の内容 (2019年5月期)
当社グループは、当社、連結子会社17社および非連結子会社1社により構成されております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
なお、当社および連結子会社の主な事業の内容と位置付けは、次のとおりとなります。
(注)1.当連結会計年度において、株式取得により㈱ビー・アンド・ディーホールディングスを子会社化したことに伴
い、同社および同社の子会社である㈱ビー・アンド・ディーが連結子会社となっております。
2.当連結会計年度において、子会社である㈱ツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本が株式取得により㈱
広島中央薬局を子会社化したため同社が連結子会社となっております。
3.当連結会計年度において、㈱ツルハ酒類販売が本格的な事業活動を開始したため、連結の範囲に含めておりま
す。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
なお、当社および連結子会社の主な事業の内容と位置付けは、次のとおりとなります。
名称 | おもな事業の内容 |
㈱ツルハホールディングス | 医薬品・化粧品・雑貨等の販売を行うドラッグストアの経営指導および管理 |
㈱ツルハ | 薬局および店舗販売業に基づく医薬品等販売ならびにフランチャイズ店への卸 売販売業 |
㈱くすりの福太郎 | 関東地区における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売 |
㈱ツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本 | 中国・九州地区における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売 |
㈱レデイ薬局 | 中四国地区における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売 |
㈱杏林堂グループ・ホールディングス | ドラッグストア運営子会社の経営指導および管理 |
㈱杏林堂薬局 | 静岡県内における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売 |
㈱ビー・アンド・ディーホールディングス | ドラッグストア運営子会社の経営指導および管理 |
㈱ビー・アンド・ディー | 愛知県内における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売 |
㈱広島中央薬局 | 広島県内における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売 |
㈱ツルハグループマーチャンダイジング | 当社グループ全般に係る商品の調達および物流に関する企画、商談、調達業務 プライベートブランド商品の企画開発・販売促進業務 当社グループ取扱商品の電話およびインターネット等での通信販売業務 |
㈱ツルハフィナンシャルサービス | 当社グループ内における保険代理店業務および経営指導管理 |
㈱ツルハコーポレーション北北海道 | 北北海道地区における店舗販売業に基づく医薬品等の販売 |
㈱ツルハコーポレーション南北海道 | 南北海道地区における店舗販売業に基づく医薬品等の販売 |
㈱ツルハコーポレーション東北 | 関東甲信越、東北地区における店舗販売業に基づく医薬品等の販売 |
㈱ツルハファーマシー | 不動産賃貸業 |
㈱ツルハ酒類販売 | 酒類等のインターネット等での通信販売 |
㈱セベラル | 自動販売機の賃貸および飲料の販売 |
い、同社および同社の子会社である㈱ビー・アンド・ディーが連結子会社となっております。
2.当連結会計年度において、子会社である㈱ツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本が株式取得により㈱
広島中央薬局を子会社化したため同社が連結子会社となっております。
3.当連結会計年度において、㈱ツルハ酒類販売が本格的な事業活動を開始したため、連結の範囲に含めておりま
す。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03464] S100GOS6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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