有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100HHML
株式会社ジンズホールディングス 役員の状況 (2019年8月期)
① 役員一覧
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役CEO | 田中 仁 | 1963年1月25日 |
| (注)4 | 8,334,000 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 中村 豊 | 1952年1月8日 |
| (注)4 | 480,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
取締役 | 古谷 昇 | 1956年11月13日 |
| (注)4 | 20,000 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 國領 二郎 | 1959年7月19日 |
| (注)4 | 1,300 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
監査役 | 前田 夏彦 | 1954年7月30日 |
| (注)5 | 100 | ||||||||||||||||||||
監査役 (非常勤) | 大井 哲也 | 1972年1月5日 |
| (注)6 | - | ||||||||||||||||||||
監査役 (非常勤) | 太田 諭哉 | 1975年12月16日 |
| (注)6 | - | ||||||||||||||||||||
監査役 | 大野 勝則 | 1956年5月15日 |
| (注)5 | 100 | ||||||||||||||||||||
8,835,500 |
(注) 1 取締役古谷昇氏、國領二郎氏は、社外取締役であります。
2 監査役前田夏彦氏、大井哲也氏、太田諭哉氏、大野勝則氏は、社外監査役であります。
3 当社では、2006年12月1日より執行役員制度を導入しております。
本書提出日現在の執行役員は取締役のうち田中仁、及び取締役でない執行役員として宇部真記(常務執行役員中国事業本部長)の計2名となります。
4 2018年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5 2019年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2017年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外取締役及び社外監査役
当社は有価証券報告書提出日現在、社外取締役2名、社外監査役4名を選任しております。社外取締役古谷昇氏が20,000株、社外取締役國領二郎氏が1,300株、社外監査役前田夏彦氏が100株、社外監査役大野勝則氏が100株の当社株式をそれぞれ保有しておりますが、当社と社外取締役及び社外監査役との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は社外監査役大井哲也氏が所属するTMI総合法律事務所との間で法務顧問契約を締結しており、当該顧問契約に基づきTMI総合法律事務所に報酬を支払っておりますが、当連結会計年度における報酬総額は販売費及び一般管理費合計額の1.0%未満と少額であり重要性はないと判断しております。当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
上記のとおり、当社と社外取締役及び社外監査役との間には特別な利害関係はありません。
なお、当社では、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割として、取締役の職務の執行の適正性及び効率性を高めるための牽制機能を期待しております。当社は、社外取締役古谷昇氏、社外取締役國領二郎氏、社外監査役太田諭哉氏の3名を、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役及び社外監査役は、それぞれ豊富な経験、見識及び専門知識を有し、取締役会への出席を通じて、客観的な立場から当社経営に対して指摘や提言を行っており、当社の業務執行に関する意思決定について、監督、助言、監査を実施しております。
社外取締役は、取締役会において社内取締役、監査役との情報交換を行うことで業務の効率性、有効性の向上に努めております。
社外監査役は、当社の業務監査室及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、連携を図ることで監査の効率性、有効性の向上に努めております。
業務監査室は、定期的に監査役及び会計監査人との間で意見交換を行うほか、社外監査役からの求めに応じ内部監査結果、内部統制整備状況等必要な情報の報告を行っております。
なお、社外役員選任にあたっての独立性の基準や選任方針はありませんが、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」に規定する判断基準を候補者選定条件のひとつとして参考にしております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03471] S100HHML)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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