株式会社アルペン 役員の状況 (2019年6月期)

① 役員一覧
男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 会長	水野 泰三	1948年11月8日生	1972年7月 当社設立 代表取締役社長就任 2016年9月 代表取締役会長就任(現任)	(注)5	8,099,320
代表取締役 社長	水野 敦之	1977年10月21日生	2000年4月 当社入社 2011年12月 ミフト事業部長 2014年9月 取締役就任 2015年3月 常務取締役就任 同 デジタル推進本部長 同 デジタルマーケティング部長 2015年9月 専務取締役就任 2016年1月 マーケティング本部長 2016年9月 代表取締役社長就任(現任)	(注)5	3,326,280
取締役 副社長	村瀬 一夫	1955年12月27日生	1976年4月 当社入社 1992年7月 商品第四部長 1996年5月 商品第三部長 2001年9月 取締役就任 同 商品第三部担当役員 同 商品第四部担当役員 同 商品第五部担当役員 同 商品第六部担当役員 2003年9月 商品統轄役員 2004年10月 商品本部長 2006年7月 商品第五部長 2008年9月 常務取締役就任 2014年9月 専務取締役就任 2018年2月 取締役副社長就任(現任)	(注)5	20,500
取締役 管理本部長	水巻 泰彦	1958年1月26日生	1982年3月 当社入社 1998年9月 経理部長 2001年7月 財務部長 2008年9月 取締役就任(現任) 2009年9月 管理本部長(現任)	(注)5	11,600

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	鈴木 猛仁	1958年6月22日生	1982年3月 当社入社 1996年11月 販売部長 2001年7月 販売部アルペン担当部長 2003年9月 人事部長 2007年12月 総務部長 2008年9月 取締役就任 2009年9月 管理本部副本部長 2018年9月 取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)6	9,300
取締役 (監査等委員)	花井 増實	1951年12月15日生	1979年4月 名古屋弁護士会登録 1999年3月 万朶総合法律事務所 開業(現任) 2003年9月 当社監査役就任 2014年4月 愛知県弁護士会 会長 2015年9月 当社取締役(監査等委員)就任 (現任)	(注)7	1,900
取締役 (監査等委員)	川瀬 良三	1951年3月15日生	1970年4月 名古屋国税局入局 2005年7月 西尾税務署長 2006年7月 名古屋国税局 課税第二部法人課税課長 2007年7月 税務大学校名古屋研修所長 2008年7月 名古屋国税局課税第二部次長 2009年7月 昭和税務署長 2010年7月 退官 2010年9月 川瀬税理士事務所 開業(現任) 2011年9月 当社監査役就任 2015年9月 当社取締役(監査等委員)就任 (現任)	(注)7	-
取締役 (監査等委員)	山内 和雄	1951年2月13日生	1981年3月 監査法人伊東会計事務所入所 1982年3月 公認会計士登録 2001年1月 中央青山監査法人代表社員就任 2007年8月 あずさ監査法人代表社員就任 2010年9月 有限責任あずさ監査法人監事 2013年6月 有限責任あずさ監査法人退職 2013年7月 山内和雄公認会計士事務所 開業(現任) 2014年9月 当社監査役就任 2015年9月 当社取締役(監査等委員)就任 (現任)	(注)7	-
計					11,468,900

(注)1.花井増實、川瀬良三、山内和雄は、社外取締役であります。
2.代表取締役社長水野敦之は、代表取締役会長水野泰三の長男であります。
3.当社では、コーポレート・ガバナンスの強化とともに、取締役の意思決定機能と執行役員の業務執行機能を明確にすることによって、意思決定・施策実行のスピードアップをはかり、より機動的な経営を行うために執行役員制度を導入しております。
執行役員は9名で、水野泰三、水野敦之、村瀬一夫、水巻泰彦、二十軒翔、中村裕哉、岡本眞一郎、鎌田貴之、横川知弘で構成されております。
4.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 鈴木猛仁 委員 花井増實 委員 川瀬良三 委員 山内和雄
5.2019年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2018年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
7.2019年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間





② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する基準等を参考にしております。
社外取締役花井増實氏は当社株式を1,900株所有しておりますが、それ以外に当社との間に特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役川瀬良三氏、山内和雄氏につきましても、当社との間に特別な人間関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
花井増實氏には、弁護士としての高度な法律面の見識に基づいた大所高所の視点での職務執行に対する監督機能を期待し、川瀬良三氏には、長年の国税局任官および税理士として培われた会計・税務知識に基づいた大所高所の視点での職務執行に対する監督機能を期待し、山内和雄氏には公認会計士として専門的な知識、実務経験および株式会社の監査に関する高い見識に基づき、大所高所の視点での職務執行に対する監督機能を期待し、社外取締役として選任しております。各氏は、業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
なお、花井増實氏、川瀬良三氏、山内和雄氏は、当社の独立役員として指定しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社の社外取締役3名は、監査等委員として取締役会に出席するほか、重要な会議に出席し意見を述べるとともに、内部監査室と連携しリスク管理体制の構築に努めております。さらに、監査等委員会において監査等委員である取締役間での情報・意見交換を行い、経営監視機能の向上を図っており社外チェックの観点からの経営監視機能の客観性、中立性の確保が十分に機能する体制を整えております。監査等委員会、内部監査室、会計監査人は、定期的な会合開催や適時の相互連絡により、お互いの情報や意見の交換を実施しております。これにより相互補完的に効率的な監査の実施に努めております。