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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G34H

有価証券報告書抜粋 亀田製菓株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役会長
CEO
田 中 通 泰1945年8月30日生
1968年4月株式会社日本長期信用銀行(現 株式会社新生銀行)入行
1998年10月当社入社
1999年6月当社取締役ロジスティクス本部副本部長
2000年4月当社取締役経営統括本部長
2003年7月当社取締役専務執行役員経営統括本部長
2006年6月
2013年7月
当社代表取締役社長執行役員
当社代表取締役社長
2015年6月当社代表取締役会長 CEO(現任)
(注) 420
代表取締役社長
COO
佐 藤 勇1954年1月23日生
1976年3月当社入社
1998年2月HAIHA-KAMEDA JOINT VENTURE CO., LTD.(ベトナム)取締役社長
2003年7月当社執行役員総務部長
2005年7月当社常務執行役員総務部長
2006年7月当社常務執行役員経営統括本部長
2007年6月当社取締役常務執行役員経営統括本部長
2012年6月当社代表取締役副社長
2012年7月当社代表取締役副社長執行役員米菓事業グループ統括
2013年7月当社代表取締役副社長
2015年6月当社代表取締役社長 COO(現任)
(注) 410
取締役
グループ会社・
ダイバーシティ担当
古 泉 直 子1970年6月8日生
1998年4月当社入社
2000年2月当社開発本部長
2003年6月当社取締役商品開発本部長
2003年7月当社取締役執行役員商品開発本部長
2006年7月当社取締役執行役員経営統括本部副本部長
2007年7月当社取締役常務執行役員管理本部長
2008年7月当社取締役常務執行役員新規事業担当
2012年7月当社取締役常務執行役員米菓事業グループ カスタマーサービス部長
2013年7月
2014年6月
2017年6月
当社取締役米菓事業グループ品質保証部長
当社取締役品質保証部長
当社取締役新規事業グループ統括
2018年4月当社取締役お米研究所長
2019年1月当社取締役グループ会社・ダイバーシティ担当(現任)
(注) 4305
取締役
管理本部長
小 林 章1965年10月17日生
1984年3月
2010年7月
2013年7月
2014年6月
2014年11月
2016年6月

2017年6月
2018年4月

2018年6月
当社入社
当社経営統括本部シニアマネージャー
当社執行役員経営企画部長
当社執行役員経営企画部長兼業務推進部長
当社執行役員業務推進部長
当社常務執行役員米菓事業グループ生産本部長
当社常務執行役員管理本部長
当社常務執行役員管理グループ統括兼経営企画本部長兼管理本部長
当社取締役管理グループ統括兼経営企画本部長兼管理本部長
2019年1月当社取締役管理本部長(現任)
(注) 42
取締役坂 本 正 元1941年1月1日生
1964年4月
1988年1月
1992年1月
1993年1月
1996年1月
1998年1月
2002年6月2006年6月
富士ゼロックス株式会社入社
同社取締役中部営業事業部長
同社常務取締役
同社代表取締役専務
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長
同社相談役
当社取締役(現任)
(注) 43


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役関 誠 夫1944年9月21日生
1970年4月千代田化工建設株式会社入社
1992年4月米国千代田インターナショナル・コーポレーション副社長
1997年6月千代田化工建設株式会社取締役
1998年6月同社常務取締役
2000年8月同社代表取締役専務
2001年4月同社代表取締役社長
2007年4月同社取締役会長
2009年4月同社相談役
2014年6月当社取締役(現任)
(重要な兼職の状況)
帝人株式会社 社外取締役
横河電機株式会社 社外取締役
(注) 42
取締役堤 殷1945年1月25日生
1968年4月
1989年6月
1993年6月
1999年4月
2003年6月
2012年6月
2014年6月
東洋水産株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
同社代表取締役専務
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長(現任)
当社取締役(現任)
(注) 41
取締役前 田 仁1950年2月1日生
1973年4月麒麟麦酒株式会社(現 キリンホールディングス株式会社)入社
2004年3月同社執行役員酒類営業本部マーケティング部長
2004年9月同社執行役員酒類営業本部企画部長
2006年3月同社執行役員国内酒類カンパニー戦略企画部長
2007年3月同社常務執行役員
2007年3月メルシャン株式会社代表取締役専務執行役員
2009年3月キリンビバレッジ株式会社代表取締役社長
2014年6月当社取締役(現任)
(注) 40
取締役マッケンジー
ドナルド
クラグストン
1950年6月19日生
1982年6月カナダ外務省入省
2000年8月同 在大阪カナダ総領事館 総領事
2003年8月同 在日カナダ大使館 公使(経済・商務)
2004年8月同 在日カナダ大使館 首席公使・副館長
2009年8月同 駐インドネシア カナダ大使
2012年11月同 駐日カナダ大使
2016年6月当社取締役(現任)
(重要な兼職の状況)
関西学院大学 特別任期制教授
出光興産株式会社 社外取締役
サッポロホールディングス株式会社 社外取締役
(注) 4-
取締役三 宅 峰三郎1952年7月22日生
1976年4月キユーピー株式会社入社
1996年9月同社横浜支店長
2002年7月同社家庭用営業本部長
2003年2月同社取締役
2010年2月同社常務取締役
2011年2月同社代表取締役社長
株式会社中島董商店取締役
2017年2月キユーピー株式会社相談役
株式会社中島董商店取締役会長(現任)
2018年6月当社取締役(現任)
(重要な兼職の状況)
富士製薬工業株式会社 社外取締役
株式会社オートバックスセブン 社外取締役
(注) 40
常勤監査役近 藤 三千哉1957年10月22日生
2000年8月トヨタファイナンシャルサービス株式会社
2006年6月株式会社新銀行東京執行役
2007年7月昭和地所株式会社 CFO
2009年7月株式会社エス・ジェイ・プロパティー・
マネージメント代表取締役社長
2011年6月昭和地所株式会社常勤監査役
2012年11月当社入社
経営企画部法務担当マネージャー
2016年4月当社経営企画部法務チーム
シニアマネージャー
2016年6月当社常勤監査役(現任)
(注) 30


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役佐々木 淳1960年7月15日生
1986年10月当社入社
2007年4月当社カスタマーサービス部 お客様相談室マネージャー
2013年7月とよす株式会社管理本部長
2015年7月当社経理部部長付
2016年6月当社監査部長
2019年6月当社常勤監査役(現任)
(注) 61
監査役矢 澤 健 一1948年10月2日生
1967年4月株式会社第四銀行入行
2000年6月同行取締役総合企画部長
2004年6月同行常務取締役
2005年6月同行代表取締役常務
2007年4月同行代表取締役常務営業本部長
2008年4月同行代表取締役専務
2011年6月同行代表取締役副頭取
2012年6月第四ジェーシービーカード株式会社
代表取締役社長
第四ディーシーカード株式会社
代表取締役社長
2013年6月当社監査役(現任)
(重要な兼職の状況)
株式会社福田組 社外取締役
(注) 50
監査役湯 原 隆 男1946年6月7日生
1969年4月日本化学工業株式会社入社
1971年5月ソニー株式会社入社
2003年6月同社執行役常務 兼 グループ CFO
2007年12月株式会社ゼンショー(現 株式会社ゼンショーホールディングス)常務執行役員
2008年6月同社取締役
2011年5月同社常務取締役 兼 CFO
2014年6月当社監査役(現任)
(重要な兼職の状況)
株式会社レオパレス21 社外監査役
長谷川香料株式会社 社外監査役
(注) 5-
348
(注) 1.取締役のうち、坂本正元、関誠夫、堤殷、前田仁、マッケンジー ドナルド クラグストン、三宅峰三郎は、社外取締役であります。
2.監査役のうち、矢澤健一及び湯原隆男は、社外監査役であります。
3.2016年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2018年6月14日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2018年6月14日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.当社では、取締役会による経営監督と執行機能の役割分担を明確にし、迅速な意思決定を図るため、執行役員制度を導入いたしております。
なお、2019年6月21日現在の執行役員は次のとおりであります。
執行役員藤 崎 哲 也(海外事業本部 北米統括 兼 Mary's Gone Crackers, Inc. 社長CEO)
執行役員古 澤 紳 一(商品本部長)
執行役員田 辺 真 理(管理本部 関連事業部長)
執行役員大 澤 敏 志(海外事業本部長)
執行役員五十嵐 晃(生産本部長)
執行役員塚 本 肯 志(営業本部長)
執行役員古 泉 明 男(商品本部 商品開発部長)
執行役員斎 藤 修(営業本部 中部支店長)
執行役員上 村 徹(管理本部 経理部長)
執行役員西 山 徹(購買部長)
執行役員高 木 政 紀(管理本部 総務部長)
執行役員西 片 光 博(営業本部 営業企画部長)
執行役員飯 田 浩 一(生産本部 設備開発部長)
執行役員堀 田 弘 幸(営業本部 首都圏支店長)

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
土 田 亮1968年7月4日生2002年4月東亜大学 助教授-
2003年4月名城大学法学部 助教授
2008年4月大宮法科大学院大学 准教授
2010年1月弁護士登録
法律事務所フロンティア・ロー所属(現任)
(重要な兼職の状況)
専修大学法学部 教授
株式会社りそな銀行 社外監査役


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は6名、社外監査役は2名であります。
当社と社外取締役および社外監査役との間には、記載すべき特別な利害関係はありません。
当社の取締役会は、活発な審議と迅速な意思決定ができるように取締役の過半数を独立性の高い社外取締役で構成することを基本スタンスとしております。社外取締役においては、原則として、多様な視点、豊富な経験、高い見識と専門性をもった独立性のある多種多様な業界の経営者または経営経験者で構成されることが必要であると考えております。これにより、社外取締役による高度なモニタリングモデルが期待でき、グローバル化等のリスクの高まりに対し、健全に牽制する経営体制の構築ができると考えております。
また、社外監査役においては、当社とは違った知識・経験等に依拠しつつ会計に関する知識・経験が豊富な者を社外監査役に選任することで、強固な独立性を担保しております。
加えて、取締役会または監査役会等での監督または監査や内部監査部門との連携による監査の実施、会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行うことにより、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携を図っております。

なお、当社の社外取締役及び社外監査役の状況は以下のとおりであります。

地 位 氏 名 重要な兼職の状況
社外取締役
独立役員
坂本 正元
社外取締役
独立役員
関 誠夫 横河電機株式会社 社外取締役
社外取締役
独立役員
堤 殷 東洋水産株式会社 代表取締役会長
社外取締役
独立役員
前田 仁
社外取締役
独立役員
マッケンジー ドナルド クラグストン 関西学院大学 特別任期制教授
出光興産株式会社 社外取締役
サッポロホールディングス株式会社
社外取締役
社外取締役
独立役員
三宅 峰三郎 富士製薬工業株式会社 社外取締役
株式会社オートバックスセブン
社外取締役
社外監査役
独立役員
矢澤 健一 株式会社福田組 社外取締役
社外監査役
独立役員
湯原 隆男 株式会社レオパレス21 社外監査役
長谷川香料株式会社 社外監査役
当社は、社外監査役の矢澤健一氏が社外取締役を兼職している株式会社福田組と、2018年度において、工場の改修等の取引がありましたが、その取引額は当社連結売上高の0.1%未満でありました。
その他の社外役員の兼職先と当社とは、重要な取引その他の関係はありません。

(社外役員の独立性について)
当社は、独立性の高い社外取締役および社外監査役を選任することにより、経営の意思決定における客観性を高めるとともに、健全性と透明性の向上を図っております。当社は、社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定め、社外取締役6名、社外監査役2名を選任し、独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。

● 社外役員の独立性判断基準
当社は、経営の意思決定における客観性を高め、健全性と透明性のより一層の向上を図るため、取締役会では、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、社外役員の独立性に関する基準を以下のように定めております。

社外役員の独立性に関する基準
社外役員(その候補者も含む。以下同様)が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。
1. 当社またはその連結子会社の出身者
2. 当社またはその連結子会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
※当社またはその連結子会社を主要な取引先とする者とは
①直前事業年度における当該取引額が、連結売上高の2%以上の場合
②当社またはその連結子会社が負債を負っている取引先で、直前事業年度末における全負債額が、連結総資産の2%以上の場合
3. 当社またはその連結子会社の主要な取引先またはその業務執行者
※当社またはその連結子会社の主要な取引先とは
①直前事業年度における当該取引額が、連結売上高の2%以上の場合
②当社またはその連結子会社に対して負債を負っている取引先で、直前事業年度末における全負債額が、連結総資産の2%以上の場合
③メインバンクまたはその業務執行者
4. 当社またはその連結子会社が議決権ベースで10%以上の株式を直接または間接的に保有する企業等の業務執行者
5. 当社の主要株主(議決権ベースで10%以上の株式を直接または間接的に保有する者)またはその業務執行者
6. 当社またはその連結子会社から多額の寄付を受けている者またはその業務執行者
※多額の寄付とは
直前事業年度において年間10百万円又は当該組織の売上高若しくは総収入金額の2%のいずれか高い方の額を超える場合
7. 社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者
8. 当社またはその連結子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)
9. 過去5年間において、上記2.から8.までのいずれかに該当していた者
10. 上記1.から9.までのいずれかに該当する者の二親等内の親族又は同居の親族
11. その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

(注)上記2.から7.までの「業務執行者」においては「重要な業務執行者」、8.に所属する者においては「重要な業務執行者」およびその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者に限る。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じ、内部統制その他の重要案件に対して、それぞれの豊富な経験、高い見識と専門性にもとづく発言を行っております。
社外監査役は、取締役会または監査役会等での監督または監査や内部監査部門との連携による監査の実施、会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行うことにより、内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00385] S100G34H)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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