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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G9EK

有価証券報告書抜粋 株式会社JBイレブン 事業の内容 (2019年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、当社および子会社3社により構成されています。当社は、純粋持株会社としてグループ各社をとりまとめ、経営管理および業務遂行支援を行い、JBレストラン株式会社はラーメンおよび中華料理飲食店の運営事業、株式会社ハートフルワークは珈琲所コメダ珈琲店の運営、桶狭間フーズ株式会社は食材の製造販売事業を行っています。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
飲食店の運営事業は、当連結会計年度末時点においてラーメン・中華料理の分野で「一刻魁堂」、「桶狭間タンメン」、「ロンフーエアキッチン」、「ロンフーダイニング」およびその派生業態の「ロンフービストロ」「ロンフーパティオ」「ロンフーキッチン加木屋中華」を直営店により多店舗展開しています。
また、珈琲所コメダ珈琲店をフランチャイジーとして運営しています。
食材の製造販売事業は、名古屋センターにて店舗食材の一次加工を、有松工場にて麺の製造および粉体調味料の調合を行い、グループ店舗への販売および外部への販売をしています。
なお、当社グループはセグメント情報を記載していないため、部門別に記載しています。

ラーメン部門
業態特徴店舗数
「一刻魁堂」 昔ながらの「一刻しょうゆ」、新時代の「魁しょうゆ」、名古屋ご当地「台湾ら~めん」等、多彩なラーメンを取り揃えたラーメン専門店です。
ビジネスマンからファミリー客まで幅広い顧客層に対応するため、曜日別時間帯別に、ランチメニューやセットメニュー、ギョーザ・カラアゲ等の一品料理も充実させ、ロードサイド、大型商業施設および駅ビル等に出店しています。
51
「桶狭間タンメン」「桶狭間」という歴史的土地から発信する国産野菜、国産小麦麺にこだわ
った生姜の風味が効いたあっさりとした味わいの高品質野菜ラーメン専門
店です。
7
「ロンフーエアキッチン」「ロンフーダイニング」と「一刻魁堂」のコラボ業態。オシャレなカップ
チャーハンと共に一刻魁堂のラーメンもお楽しみいただけます。
1

中華部門
業態特徴店舗数

「ロンフーダイニング」
石鍋で提供する麻婆豆腐と多彩なチャーハンを主力メニューとする専門店です。チャーハンは、四季折々の素材を使用した「季節限定チャーハン」や16品目の定番チャーハンを取り揃え、お客様に飽きのこない楽しさを提案していることが特徴です。内外装はアジアンテイストを取り入れファッショナブルな雰囲気でありながら、気軽に入店できる店作りで、くつろぎの時間を過ごしていただく専門店として展開しています。また、ショッピングセンターのフードコート内にもメニュー品目を大幅に絞り込み、出店しています。18
「ロンフービストロ」
「ロンフーダイニング」の良さを深耕した業態を目指し、店舗デザインおよびサービススタイル等を一新させつつ、「ロンフーダイニング」の強みでもある「石鍋麻婆豆腐」を一段と前面に打ち出し、一品メニューのバリエーションも増やしたメニュー構成の業態です。また、アルコール需要の取り込みも図っています。
4
「ロンフーパティオ」「ロンフーダイニング」にカフェスタイルを取り込んだ派生業態です。1

「ロンフーキッチン
加木屋中華」
初の試みである郊外型での中華部門業態の店舗であり、従前のビルイン型
店舗の「ロンフーダイニング」と同様に、麻婆豆腐やチャーハンを主力商
品としながらも、冷凍の素材を極力排除する等、郊外型立地の店舗向けに
抜本的なブラッシュアップを実施するとともに、畜肉・鶏卵・野菜等の原
材料を産地段階にまでさかのぼって吟味し、店舗で手作りする業態で、今
後、郊外型を中心とした出店の一翼を担うべく開発を進めました。
1
その他
業態 特徴
「珈琲所コメダ珈琲店」フランチャイジーとして「珈琲所コメダ珈琲店」を運営しています。 5
88

「事業系統図」
以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
0101010_001.png

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03500] S100G9EK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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