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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G5S8

有価証券報告書抜粋 ホリイフードサービス株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
会長
水 谷 謙 作1974年3月8日
1998年4月三菱商事株式会社 入社
2005年2月モルガン・スタンレー証券会社 入社
2006年1月GCA株式会社 入社
2007年12月インテグラル株式会社 取締役パートナー就任(現任)
2009年1月株式会社ビー・ピー・エス 取締役就任
2012年1月インテグラル・パートナーズ株式会社
取締役就任(現任)
2013年9月株式会社TBIホールディングス 取締役就任(現任)
2014年12月キュービーネットホールディングス株式会社 取締役就任
2016年3月株式会社コンヴァノ 取締役就任
2016年6月親和株式会社 取締役就任(現任)
2017年6月当社 代表取締役会長就任(現任)
2017年10月株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング(現 株式会社ダイレクトマーケティングミックス)取締役就任(現任)
2018年9月株式会社ビッグツリーテクノロジー&コンサルティング 取締役就任(現任)
※1
代表取締役
社長
飯 田 益 弘1961年6月20日
1981年9月常陽産業株式会社入社
1987年9月当社入社
1993年7月当社専務取締役就任
1995年5月当社代表取締役社長就任(現任)
※1111,100
取締役副社長後 藤 浩 之1980年11月10日
2004年4月株式会社キング 入社
2005年8月株式会社TBIホールディングス 入社
2009年10月株式会社TBIFOODS(現株式会社TBIJAPAN)代表取締役就任
2015年4月株式会社TBIホールディングス 執行役員副社長 就任
2015年6月株式会社TBIJAPAN 取締役就任
2017年6月当社取締役就任(現任)
2018年6月当社取締役副社長就任(現任)
2019年3月株式会社TBIホールディングス 代表取締役就任(現任)
※1
取締役
企画開発
本部長

店舗開発
部長

販売促進室長
横 須 賀 修1964年10月24日
1983年4月常陽産業株式会社入社
1989年7月当社入社
1993年7月当社取締役就任
1995年8月当社監査役就任
1995年9月株式会社ホリイプロジェクト取締役就任
1998年5月株式会社ホリイプロジェクト代表取締役就任
2004年6月当社取締役(現任)店舗開発部長就任
2008年4月営業管理本部長兼販売促進室長就任
2010年4月営業管理本部長就任
2016年4月企画開発本部長就任(現任)
2017年6月店舗開発部長就任(現任)
2018年4月販売促進室長就任(現任)
※159,400
取締役
経営管理
本部長

システム
開発室長
大 貫 春 樹1967年3月15日
1985年4月常陽産業株式会社入社
1992年4月当社入社
2000年10月営業本部長就任
2001年4月当社取締役就任(現任)
2005年10月総務部長就任
2008年4月人事部長就任
2010年4月人事企画部長就任
2015年4月総務部長就任
2017年6月経営管理本部長兼システム開発室長就任
(現任)
※145,700


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
営業管理
本部長

第1事業
部長
藤 田 明 久1967年6月24日
1987年4月日本料理篁入店
1989年10月朋栄森林開発株式会社入社
1996年10月当社入社
2005年10月営業部長就任
2013年4月執行役員営業統括部長兼南関東事業部長就任
2015年6月当社取締役就任(現任)
2016年4月営業管理本部長就任(現任)
2016年10月第1事業部長就任(現任)
※128,000
取締役片 倉 康 就1976年12月23日
2001年4月日興証券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社)入社
2003年7月日興プリンシパル・インベストメンツ株式会社 出向(2005年7月 同社転籍)
2007年7月JPモルガン証券株式会社 入社
2008年1月インテグラル株式会社 入社
2009年1月株式会社ビー・ピー・エス 監査役就任
2013年9月株式会社TBIホールディングス 社外取締役就任
2014年5月株式会社シカタ 監査役就任
2014年6月株式会社TBI JAPAN 社外取締役就任
2015年1月インテグラル株式会社 ディレクター(現任)
2016年6月株式会社TBI JAPAN 取締役就任
2017年4月株式会社TBIホールディングス 取締役就任(現任)
2017年5月株式会社TBI AGENCY 取締役就任
2017年6月当社取締役就任(現任)
※1
取締役吉 原 弘1962年4月26日
1990年4月すかいらーく株式会社 入社
1999年5月株式会社ケーアイ・フレッシュアクセス 入社
2001年10月株式会社グローバルダイニング 入社
2008年8月日本マクドナルド株式会社 入社
2011年4月メトロキャッシュアンドキャリージャパン 入社
2011年11月株式会社ユニマットクリエイティブ 取締役副社長 就任
2013年4月株式会社フレッシュネス 常務執行役員 就任
2014年3月株式会社ベイクルーズ 取締役 就任
2015年11月CORE合同会社 代表(現任)
2017年6月当社取締役就任(現任)
2018年4月株式会社TBIJAPAN 取締役就任
※1
取締役四 ツ 倉 宏 幸1962年4月3日
1981年4月関東信越国税局採用
2013年8月関東信越税理士会登録
2013年8月エスティコンサルティング株式会社取締役就任
2013年9月エスティ税理士法人代表社員就任(現任)
2015年6月当社取締役就任(現任)
2018年7月エスティコンサルティング株式会社 代表取締役就任(現任)
※11,400


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役沼 田 和 久1951年11月29日
1976年4月水戸信用金庫入庫
2011年11月当社入社
2017年6月当社監査役就任(現任)
※24,200
監査役戸 村 修 一1950年5月13日
1969年4月関東信越国税局総務部総務課採用
1970年3月水戸税務署管理・徴収部門大蔵事務官
1999年7月竜ヶ崎税務署法人税部門統括国税調査官
2000年8月関東信越税理士会登録
2003年9月当社監査役就任(現任)
※229,800
監査役中 村 岳 広1975年5月15日
2003年10月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社
2009年1月中村岳広公認会計士事務所開設
2014年12月有限責任監査法人ひばりパートナー就任
2018年6月当社監査役就任(現任)
※2
279,600


(注) 1 2018年6月27日就任後、2年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結までであります。
2 2018年6月27日就任後、4年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結までであります。
3 役員間において、二親等内の親族関係はありません。
4 取締役四ツ倉宏幸氏は社外取締役であります。
5 監査役戸村修一氏及び中村岳広氏は社外監査役であります。

③ 社外役員の状況
(a)社外取締役及び社外監査役の員数並びに提出会社との関係
当社の社外取締役は1名であり、取締役四ツ倉宏幸氏との間には特別の利害関係はありませんが、2019年3月31日現在、当社株式を1,400株所有しております。
当社の社外監査役は2名であり、監査役戸村修一氏との間には特別の利害関係はありませんが、2019年3月31日現在、当社株式を29,800株所有しております。また、監査役中村岳広氏との間には特別の利害関係はありません。

(b)社外取締役及び社外監査役と提出会社からの独立性に関する基準
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。
(参考にしている基準等の内容)
有価証券上場規程施行規則第211条第4項第5号

(c)当該社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の四ツ倉宏幸氏は、税理士としての専門的な見識に基づいた客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割をお願いしております。
社外監査役の戸村修一氏及び中村岳広氏は、税理士及び公認会計士としての専門的な見識により、経営方針及び業務運営面における法令遵守、並びに内部統制が効果的に機能しているか等について独立した立場での監視機能の役割をお願いしております。

(d)社外取締役又は社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携
社外取締役は、取締役会において社内における内部統制活動の実施状況についての報告を受け、経営の監督・監視機能の実効性向上を担っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会において、内部統制全般の整備・運用状況、リスク管理の状況を把握し、会計監査人から職務の執行状況の報告を受け、内部監査及び内部統制部門並びに会計監査人と連携を図るとともに、適宜に情報交換及び意見交換をもとに、監査機能の実効性向上を担っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03505] S100G5S8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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