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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100G0GU

有価証券報告書抜粋 株式会社　ＪＦＬＡホールディングス 沿革 (2019年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期


1995年9月
飲食店舗運営会社「株式会社プライム・リンク」設立
1998年5月
炭火焼肉酒家「牛角」のフランチャイズ加盟店として加盟店事業の展開を開始
1999年12月
炭火焼肉酒家「牛角」のエリアフランチャイズ本部の権利を取得し、エリアフランチャイズ本部事業の展開を開始
2000年9月
釜めしと串焼「とりでん」のエリアフランチャイズ本部の権利を取得し、加盟店事業及びエリアフランチャイズ本部事業の展開を開始
2001年11月
大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現:東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場
2006年8月
「株式会社フーディアム・インターナショナル」を連結子会社化(2009年11月、全株式を譲渡)
2006年10月
釜めしと串焼「とりでん」の特定地域における総本部運営を開始
2007年1月



「株式会社プライム・リンク」からの株式移転により「株式会社アスラポート・ダイニング」設立
「株式会社アスラポート・ダイニング」が大阪証券取引所ヘラクレス・スタンダード市場(現:東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場
「株式会社プライム・リンク」を連結子会社化
2007年8月「株式会社とり鉄」を連結子会社化
2009年3月「HSIグローバル株式会社」を引受先に第三者割当増資を実施
2013年9月「株式会社弘乳舎」を連結子会社化
2014年9月「レゾナンスダイニング株式会社」を連結子会社化
2014年10月英国法人「T&S Enterprises (London) Limited」「S.K.Y. Enterprise UK Limited」及び「Sushi Bar Atari-Ya Limited」の株式を取得し、持分法適用会社(2015年5月、追加取得し、連結子会社化)
2015年3月「Taco Bell Corp.」との間で日本国内での出店を目的としたフランチャイズ契約を締結し、「Taco Bell」事業を開始
2015年4月「茨城乳業株式会社」を連結子会社化
2015年8月「株式会社TOMONIゆめ牧舎」を連結子会社化(株式会社弘乳舎の子会社)
2015年10月「九州乳業株式会社」を連結子会社化
2016年3月米国法人「Pacific Paradise Foods,Inc.」の株式を取得及び第三者割当増資を実施し、連結子会社化
2016年11月「株式会社ドリームコーポレーション」の株式を取得及び第三者割当増資を実施し、連結子会社化
2017年4月「株式会社とり鉄」が「株式会社プライム・リンク」「レゾナンスダイニング株式会社」及び「株式会社どさん子」を吸収合併、「株式会社アスラポート」に商号変更
英国及びEU圏の事業統括のため「Atariya Foods Limited」を設立、連結子会社化
2017年8月「株式会社モミアンドトイ・エンターテイメント」を連結子会社化
2017年10月「株式会社菊家」を連結子会社化(九州乳業株式会社の子会社)
2017年12月「Riem Becker SAS」を連結子会社化(Atariya Foods Limitedの子会社)
「Atari-Ya shops」事業(小売事業)を譲り受けた英国法人「Atariya Foods Retail(UK) Limited」を連結子会社化(Atariya Foods Limitedの子会社)
2018年6月「株式会社ジェイアンドジェイ」から海鮮居酒屋事業を譲り受けた「株式会社十徳」を連結子会化(株式会社アスラポートの子会社)
「Taco Bell」事業の運営を行うため「株式会社TBジャパン」を設立、連結子会社化
2018年7月「株式会社ドリームコーポレーション」が「株式会社モミアンドトイ・エンターテイメント」及び「株式会社フードスタンドインターナショナル」を吸収合併、「株式会社アルテゴ」に商号変更
2018年8月「盛田株式会社」「株式会社アルカン」「東洋商事株式会社」などを傘下に持つ「ジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社」の株式を追加取得し、連結子会社化

「株式会社アスラポート・ダイニング」から「株式会社JFLAホールディングス」に商号変更


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03508] S100G0GU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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