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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100H125 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社きちりホールディングス 提出会社の経営指標等 (2019年6月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第17期第18期第19期第20期第21期
決算年月2015年6月2016年6月2017年6月2018年6月2019年6月
売上高及び営業収益(千円)7,371,4788,031,7898,845,3559,241,5835,297,090
経常利益(千円)439,085424,040317,876355,558219,944
当期純利益(千円)116,311256,470170,766147,71942,630
持分法を適用した場合の投資損失(△)(千円)-△29,960△16,318△55,231-
資本金(千円)381,530381,530381,530381,530381,530
発行済株式総数(株)10,550,40010,550,40010,550,40010,550,40010,550,400
純資産額(千円)1,568,4581,584,2231,829,6841,900,7181,851,494
総資産額(千円)3,296,4434,004,2904,426,3124,392,2101,923,259
1株当たり純資産額(円)155.05160.55178.95185.89180.06
1株当たり配当額(円)7.507.507.5010.007.50
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)11.4825.7016.9414.454.17
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)11.3225.3516.85--
自己資本比率(%)47.639.641.343.395.7
自己資本利益率(%)7.316.310.07.92.3
株価収益率(倍)61.7623.0039.2059.93169.78
配当性向(%)65.329.244.369.2179.9
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)853,821536,167585,601554,008-
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△596,064△435,848△902,280△164,002-
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△257,599△6,273688,170△321,975-
現金及び現金同等物の期末残高(千円)624,294718,3391,089,8311,157,862-
従業員数(人)29833533632631
(外、平均臨時雇用者数)(643)(647)(687)(750)(-)
株主総利回り(%)135.4114.6129.8169.8141.4
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(129.7)(99.9)(129.5)(139.7)(126.0)
最高株価(円)1,0647587131,193873
最低株価(円)499563592664637
(注)1.売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.第17期において、持分法を適用した場合の投資損失については、関連会社がないため記載しておりません。
3.第20期の1株当たり配当額10.00円の内訳は、普通配当7.50円、記念配当2.50円であります。
4.第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト)は、年間平均雇用人員(1日1人8時間換算)を( )内に外数で記載しております。
7.第21期より連結財務諸表を作成しているため、第21期の持分法を適用した場合の投資損失、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
8.株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
9.2019年1月1日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、2019年1月より子会社への経営指導として営業収益を計上しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03512] S100H125)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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