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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100H125

有価証券報告書抜粋 株式会社きちりホールディングス 沿革 (2019年6月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1998年7月有限会社吉利を設立し、飲食事業を展開
2000年11月株式会社に改組し、商号を株式会社きちりに変更
2002年10月神戸市中央区に「Casual Dining KICHIRI」第1号店となる「KICHIRI 三宮店」を開店
2003年4月本社を大阪市中央区南本町に移転
2005年9月大阪市中央区に「本格酒場 フクリキ」第1号店となる「本町酒場 福力」を開店
2006年12月東京都豊島区に「Casual Dining KICHIRI」関東第1号店となる「KICHIRI 池袋東口店」(現KICHIRI ORANGE LABEL 池袋東口)を開店
2007年7月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」市場(現東京証券取引所JASDAQ(グロース))上場
2008年6月「きちり 真菜や」第1号店となる「きちり真菜や 茶屋町店」を開店
2009年8月「smile」第1号店となる「NIPPON BAR smile KI・CHI・RI」を開店
「ちゃぶちゃぶ」第1号店となる「六角酒場 ちゃぶちゃぶ」を開店
2010年4月ジャスダック市場と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現東京証券取引所JASDAQ(グロース))に上場
2010年9月「いしがまやハンバーグ」第1号店となる「いしがまやハンバーグ アトレ吉祥寺」を開店
2010年11月株式会社オープンクラウド(非連結子会社)を設立
2011年2月「エキカフェ」第1号店となる「エキカフェ」を開店
2011年6月本社を大阪市中央区安土町に移転
2013年3月東京証券取引所市場第二部に上場
2013年5月東京証券取引所市場第二部上場に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(グロ-ス)を上場廃止
2014年5月東京証券取引所市場第一部に指定
2015年3月
2015年4月		三井物産株式会社とEATALY社と合弁会社(イータリー・アジア・パシフィック株式会社)を設立
KICHIRI USA INC.(非連結子会社)を米国に設立
2015年4月
2016年6月
2016年10月
2016年12月

2017年4月

2017年6月

2017年9月
2018年4月

2018年6月
2018年7月


2018年8月
2018年10月
2018年11月

2019年1月
「3Little Eggs」第1号店となる「3Little Eggs ららぽーと富士見」を開店
「遊休不動産を活用したリノベーション戦略」第1号店となる「Anchor Point」を開店
株式会社湘南ベルマーレとの業務提携による「MEAT COMPANY with Bellmare」を開店
愛知県長久手市にとんかつ専門店である「黒豚とんかつ コシヒカリ かまど炊き 鬼おろし とん久」第1号店を開店
広島県広島市に「いしがまやハンバーグ」中国地方第1号店となる「いしがまやハンバーグ広島LECT」開店
米国産最高グレードであるプライムビーフのステーキを提供する「GOOD MEAT STOCK」の第1号店を開店
テイクアウト専用パンケーキの第1号店「BEAR'S SUGAR SHACK」を開店
LUCUA osaka地下2階『キッチン&マーケット』内にイタリアンフードマーケット「Merca」とFresh Gardenエリアに「石窯焼きハンバーグ&ステーキ」を開店
株式会社ユニゾン・ブルー(非連結子会社)を設立
東京都新宿区にビビンバ専門店である「VEGEGO」第1号店を開店
東京表参道にウバ茶・抹茶・ほうじ茶を使用した本物志向のミルクティー専門店「CHAVATY」1号店を開店
株式会社きちり分割準備会社(現 株式会社KICHIRI)を設立
イータリー・アジア・パシフィック株式会社の全株式を売却
東京都江東区のダイバーシティ東京プラザのフードコートに新しいスタイルのかつの楽しみ方を提案する新業態「元祖 変わりかつめし専門店 かつゑもん」第1号店を開店
持株会社体制への移行に伴い、株式会社きちりを「株式会社きちりホールディングス」へ商号変更
前期次期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03512] S100H125)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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