有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IBKN (EDINETへの外部リンク)
株式会社すかいらーくホールディングス 連結経営指標等 (2019年12月期)
回次 | 国際会計基準 | |||||
第5期 | 第6期 | 第7期 | 第8期 | 第9期 | ||
決算年月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | |
売上収益 | (百万円) | 351,146 | 354,513 | 359,445 | 366,360 | 375,394 |
営業利益 | (百万円) | 27,806 | 31,249 | 28,103 | 22,857 | 20,562 |
税引前利益 | (百万円) | 24,717 | 28,952 | 23,519 | 18,596 | 16,729 |
親会社の所有者に帰属する当期利益 | (百万円) | 15,109 | 18,213 | 15,549 | 11,438 | 9,487 |
当期包括利益合計 | (百万円) | 14,030 | 18,345 | 16,105 | 10,521 | 9,753 |
親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 103,212 | 114,198 | 127,324 | 130,453 | 132,817 |
資産合計 | (百万円) | 314,864 | 318,317 | 318,203 | 330,671 | 453,979 |
1株当たり親会社所有者帰属持分 | (円) | 531.04 | 586.13 | 646.57 | 661.92 | 672.48 |
基本的1株当たり当期利益 | (円) | 77.79 | 93.57 | 79.36 | 58.04 | 48.07 |
希薄化後1株当たり当期利益 | (円) | 76.98 | 92.80 | 78.95 | 57.95 | 48.04 |
親会社所有者帰属持分比率 | (%) | 32.8 | 35.9 | 40.0 | 39.5 | 29.3 |
親会社所有者帰属持分当期利益率 | (%) | 15.3 | 16.8 | 12.7 | 8.9 | 7.2 |
株価収益率 | (倍) | 20.2 | 16.5 | 20.2 | 29.9 | 44.4 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 32,842 | 36,029 | 31,510 | 31,571 | 67,825 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △18,275 | △16,662 | △19,606 | △19,667 | △20,446 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △19,650 | △21,344 | △13,078 | △8,049 | △47,350 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 18,245 | 16,222 | 15,094 | 18,908 | 18,949 |
従業員数 | (人) | 5,821 | 6,002 | 6,187 | 6,269 | 6,276 |
(外、平均臨時雇用者数) | (40,879) | (41,084) | (40,903) | (42,958) | (42,204) |
(注2)売上収益には、消費税等は含まれておりません。
(注3)臨時雇用者数は1日8時間換算による年間平均人数であります。「5.従業員の状況」の注をご参照下さい。
(注4)第8期より、国際財務報告基準(以下、「IFRS」という)第9号「金融商品」(2014)を適用しております。
これに伴い、第7期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
なお、第6期以前に係る累積的影響額については、第7期の期首の資本に反映させております。
(注5)第9期より、IFRS第16号「リース」を適用しております。適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。影響額については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」をご参照ください。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03515] S100IBKN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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