株式会社コモ 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	木下 克己	1947年8月11日生	2000年6月 ㈱十六銀行業務部主任調査役 2001年4月 当社入社 財経部長 2001年6月 当社取締役財経部長 2004年6月 当社常務取締役財経部長兼経営企画部長 2005年4月 当社常務取締役営業本部長 2007年6月 当社常務取締役財務経理部長兼品質管理部長 2007年10月 当社常務取締役財務経理部長兼総務部長 2010年1月 当社常務取締役財務経理部長 2011年4月 当社常務取締役管理本部長 2012年6月 当社代表取締役社長(現任)	(注)4	10
取締役 営業本部長	伊藤 政幸	1966年3月15日生	1984年11月 旧㈱コモ入社 2002年8月 当社西日本営業部部長補佐 2003年7月 当社中日本営業部長(部長補佐待遇) 2005年4月 当社営業本部部長補佐 2008年4月 当社営業本部部長 2010年4月 当社営業本部長 2011年6月 当社取締役営業本部長(現任)	(注)4	3
取締役 管理本部長 財務経理部長兼経営企画室長	平光 伸行	1957年1月14日生	2010年10月 ㈱十六銀行監査部長 2012年4月 当社入社 経営企画室長 2012年6月 当社管理本部長兼経営企画室長 2012年7月 当社執行役員管理本部長兼経営企画室長 2013年6月 当社取締役管理本部長兼経営企画室長 2013年7月 当社取締役管理本部長 財務経理部長兼経営企画室長(現任)	(注)4	0
取締役 製造本部長兼製造部長	榊 剛弘	1963年3月2日生	1994年7月 旧㈱コモ入社 2001年4月 当社製造部長補佐 2005年4月 当社品質管理部長補佐 2007年6月 当社内部監査室兼ISO推進室長 2011年4月 当社製造部長 2014年6月 当社取締役製造本部長兼製造部長(現任)	(注)4	5
取締役 関連会社統括本部長兼総務部長	鈴木 憲幸	1958年12月27日生	2012年4月 ㈱十六銀行大曽根支店長 2013年5月 当社入社 2013年7月 当社総務部長 2016年6月 当社取締役関連会社統括本部長兼総務部長(現任) 2016年6月 コモサポート㈱代表取締役社長(現任)	(注)4	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	加藤 英次	1960年6月11日生	1984年12月 旧㈱コモ入社 2005年8月 当社製造部部長補佐 2010年11月 当社内部監査室兼ISO推進室室長補佐 2011年4月 当社内部監査室兼ISO推進室長 2011年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)5	-
常勤監査役	岡田 悌之	1956年10月19日生	1984年6月 旧㈱コモ入社 1999年4月 当社総務部長 2001年6月 当社取締役総務部長 2003年4月 当社取締役総務部長兼製造部長 2004年11月 当社取締役総務部長 2005年4月 当社取締役関連事業部長 2005年4月 コモサポート㈱代表取締役社長 2010年1月 当社取締役業務部長 2010年4月 当社取締役製造部長兼開発部長 2011年4月 当社取締役製造本部長 2016年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)2	13
監査役	井口 浩治	1959年6月7日生	1987年4月 弁護士登録(青山法律事務所入所) 1994年9月 青山・井口法律事務所(現アイ・パートナーズ法律事務所)開設(現任) 2010年6月 当社監査役(現任)	(注)3	-
監査役	足立 育雄	1948年5月26日生	2000年6月 十六コンピュータサービス㈱取締役社長 2007年6月 ㈱トヨタケーラム常勤監査役 2010年6月 ㈱アイ・コーポレート・ガバナンス代表取締役社長 2015年6月 当社監査役(現任)	(注)5	0
計					34

(注)1.監査役井口浩治及び足立育雄は、社外監査役であります。
2.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
3.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。


② 社外役員の状況
当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役井口浩治は、アイ・パートナーズ法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所との間に法律業務に関する取引関係がありますが、僅少であり、その他の特別な利害関係はなく、高い独立性を保持しております。
社外監査役足立育雄は、(2)(役員の状況)の所有株式数の欄に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、当社との間にその他の特別な利害関係はなく、高い独立性を保持しております。
当社は、社外監査役が、積極的に監査に必要な情報の入手を心掛け、得られた情報を他の監査役と共有することにより、企業統治において、監査体制の独立性及び中立性を一層高め、中立の立場から客観的に監査意見を表明する機能及び役割を担っていると考えております。
当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針を定めてはおりませんが、当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者を選任しております。
当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、監査役4名中2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

③ 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、常勤監査役、内部監査部門と相互連携を図り、監査の結果、改善が必要な事項については、被監査部門に対して指摘し、改善の進捗状況の報告を求めるとともに、検証しております。