有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100H10G
株式会社湖池屋 役員の状況 (2019年6月期)
① 役員一覧
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注) 1.安本憲典及び上平徹は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 近藤雄一、委員 安本憲典、委員 上平徹
3.2019年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2018年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2019年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の5名であります。
② 社外役員の状況
当社の社外役員は、監査等委員である社外取締役2名であります。
監査等委員である社外取締役2名と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。監査等委員である社外取締役2名は、独立した立場からの監督機能及び役割を果たしており、その選任にあたっては、独立性や専門性を重視することとしております。独立性に関する基準又は方針については特別定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所が定める独立役員に関する独立性判断基準等を参照し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう留意しております。
安本憲典氏を監査等委員である社外取締役として選任した理由は、長年金融業界において培われた知識を当社の監査等委員である社外取締役としての業務に活かしていただくことを期待したためであります。
上平徹氏を監査等委員である社外取締役として選任した理由は、公認会計士としての高度な専門知識を当社の監査等委員である社外取締役としての業務に活かしていただくことを期待したためであります。また、同氏は、社外役員として以外に会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由並びに当社での監査役及び監査等委員である取締役としての実績から、職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
なお、当社は、社外取締役安本憲典氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役2名は、いずれも監査等委員であり、取締役会や、当社の取締役及び執行役員からなる経営会議等の重要な会議に出席するとともに、監査当委員会として、内部監査室や会計監査人と緊密に連携することで、三様監査の立場から監査等委員会の監査の成果を高めております。また、監査等委員である社外取締役は、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、必要に応じ取締役及び使用人に説明を求め、監査等委員会の監査の実効性の向上を図っております。
また、当社グループは、財務報告に係る内部統制に対応するため内部統制プロジェクトを立ち上げ、現在も運営しております。内部統制プロジェクトは、内部監査室、総務部、経理部を中心とした記述書作成部門・評価実施部門及び主要な業務プロセスの部門責任者から構成され、プロジェクトの検討内容や進捗状況は監査等委員である社外取締役も出席する経営会議に適宜報告されております。また、必要に応じ監査等委員である社外取締役に報告される体制をとっております。会議では積極的な意見交換がなされており、適正な財務報告作成に向けた統制環境の整備・運用に努めております。また、内部統制プロジェクトは、随時会計監査人と会合を設け、プロジェクトの検討内容や進捗状況に関する意見交換を積極的に行っております。
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役会長 (代表取締役) | 小 池 孝 | 1956年8月6日 |
| (注)3 | 886,620 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役社長 (代表取締役) | 佐 藤 章 | 1959年6月27日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 営業本部長 | 濱田 豊志 | 1969年10月24日 |
| (注)3 | 1,600 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 経営管理本部長 <兼>海外事業本部長 | 藤巻 修道 | 1976年10月7日 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 豊 留 昭 浩 | 1960年8月16日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 近 藤 雄 一 | 1956年2月11日 |
| (注)4 | 2,000 | ||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 安本 憲典 | 1958年11月1日 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 上 平 徹 | 1957年8月1日 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||
計 | 890,220 |
(注) 1.安本憲典及び上平徹は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 近藤雄一、委員 安本憲典、委員 上平徹
3.2019年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2018年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2019年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の5名であります。
役 名 | 職 名 | 氏 名 |
執行役員 | 調達本部長 | 宍戸泰成 |
執行役員 | Koikeya Vietnam Co.,Ltd. 担当 | 石井直二 |
執行役員 | SCM統括本部製造統括 | 片山和宏 |
執行役員 | 営業本部副本部長 | 小泉 純 |
執行役員 | SCM統括本部長 | 柴田大祐 |
② 社外役員の状況
当社の社外役員は、監査等委員である社外取締役2名であります。
監査等委員である社外取締役2名と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。監査等委員である社外取締役2名は、独立した立場からの監督機能及び役割を果たしており、その選任にあたっては、独立性や専門性を重視することとしております。独立性に関する基準又は方針については特別定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所が定める独立役員に関する独立性判断基準等を参照し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう留意しております。
安本憲典氏を監査等委員である社外取締役として選任した理由は、長年金融業界において培われた知識を当社の監査等委員である社外取締役としての業務に活かしていただくことを期待したためであります。
上平徹氏を監査等委員である社外取締役として選任した理由は、公認会計士としての高度な専門知識を当社の監査等委員である社外取締役としての業務に活かしていただくことを期待したためであります。また、同氏は、社外役員として以外に会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由並びに当社での監査役及び監査等委員である取締役としての実績から、職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
なお、当社は、社外取締役安本憲典氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役2名は、いずれも監査等委員であり、取締役会や、当社の取締役及び執行役員からなる経営会議等の重要な会議に出席するとともに、監査当委員会として、内部監査室や会計監査人と緊密に連携することで、三様監査の立場から監査等委員会の監査の成果を高めております。また、監査等委員である社外取締役は、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、必要に応じ取締役及び使用人に説明を求め、監査等委員会の監査の実効性の向上を図っております。
また、当社グループは、財務報告に係る内部統制に対応するため内部統制プロジェクトを立ち上げ、現在も運営しております。内部統制プロジェクトは、内部監査室、総務部、経理部を中心とした記述書作成部門・評価実施部門及び主要な業務プロセスの部門責任者から構成され、プロジェクトの検討内容や進捗状況は監査等委員である社外取締役も出席する経営会議に適宜報告されております。また、必要に応じ監査等委員である社外取締役に報告される体制をとっております。会議では積極的な意見交換がなされており、適正な財務報告作成に向けた統制環境の整備・運用に努めております。また、内部統制プロジェクトは、随時会計監査人と会合を設け、プロジェクトの検討内容や進捗状況に関する意見交換を積極的に行っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00389] S100H10G)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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